サラリーマンが知る税制シリーズ　第3回 所得税③ 所得税のしくみ～給与所得控除、所得控除、税額控除～

1．給与所得控除

給与所得については収入額から一定金額が控除される設定になっています（以下のテーブル参照）。
自営業者が業務上の経費を計上するのと同様に、サラリーマンも一定程度は経費として認めるという発想で設定されたもののようです。

つまり、額面通りではなく、無条件に一定額を差し引いて圧縮した所得で所得税を考えてあげましょう、という、極めてありがたい制度です。逆に言うと、徴税側からするとこの控除額を調整することで税収を上げたり下げたりできるので、納税者から見るとある意味怖い制度と言えるかもしれません。

以下は令和2年度の給与収入に適用される給与所得控除のテーブルです。

たとえば、年間給与収入が6,000,000円の人は、上記テーブルの4項となることから、課税所得は

6,000,000円-(6,000,000円×20% + 440,000円) = 4,360,000円

となります。
給与所得控除については改正が重ねられており、年度によって異なります。

2．給与所得者の特定支出控除の特例

給与所得者が次の支出（特定支出）をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、一定額を超えるときは、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。これは、給与所得者の特定支出控除の特例という制度です。

いずれも勤務先の証明が必要です。つまり会社がこれらの費用が確かに業務上かかっている、と認めた場合は控除の対象にしましょう、ということです。但し、それぞれの費目について、勤務先から補助が出る場合は当然ながら控除の対象にはなりません。

この特定支出控除を受けるためには、給与所得者であっても確定申告を行う必要があります。

3．所得控除

所得税の中には、他にも以下の通り所得から控除できる項目が設定されています。これを所得控除と言います。先にご紹介した給与所得控除と名称が非常に似ていますが、全く別物ですのでご注意ください。

（※）国税庁タックスアンサーを基に筆者が加筆

（註）
セルフメディケーション税制：

別名「特定の医薬品購入額の所得控除制度」と言い、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、一定の取り組み（特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診）を行う個人が、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。平たく言えば、指定の医薬品を購入したり予防接種を行ったりなどして「健康への取り組みを行って」いれば、その費用が年間で1万2,000円超となる場合、その超過部分の金額が所得控除を受けられるというものです。上限は8万8,000円となっています。

4．税額控除

所得控除と似た言葉に税額控除というものがあります。
これは算出された税額から控除される金額のことで、代表的なものを以下に示します。
これも所得税を軽減する効果があります。

①配当控除

日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得が対象。
配当に関する取り扱いは若干複雑で、所得の扱いは3通りあります。

-源泉分離課税
NISA口座以外であれば所得税が既に天引きされている源泉分離課税となっています。そのまま課税関係を終了することも可能です。他の方式を選択すると所得税が還付される場合もありますので、どれが有利かを見極めたいところです。

-申告分離課税
確定申告の際に分離課税を選択することもできます。この場合は、上場株式の譲渡損失との損益通算をすることもでき、すでに源泉課税で納入している所得税が還付される可能性があります。

-総合課税
本項で示している配当控除が使えます。これは、配当所得を他の所得と合算して、配当の部分については一定の控除を認めるものです。合計所得が1,000万円までは配当控除は10%、1,000万円を超えると5%に圧縮されます。この方式を選択すると所得全体が大きくなりますので、還付される所得税と追加徴収される所得税を考えて有利不利を考える必要があります。一般的に合計所得が900万円以下の人にメリットのある税制です。

②住宅借入金控除

いわゆる住宅ローン控除という制度です。（住宅ローン控除の令和３年税制改正についてはこちら）住居をローンで購入した場合、年末のローン残高の一定程度まで税額が控除される制度です。住居を購入したタイミングによって控除額は異なります。

2021年度の制度概要は以下の通りです。

控除額は一般住宅の場合で以下の通りです。

わかりやすく言えば、住宅ローン残高の1%分が給付される、ということになります。これは、金利1%で借り入れている人がいたとすれば、該当する年度は実質無金利になるということを意味します。

③寄附金特別控除

国や地方公共団体、特定の法人などに寄付をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。４.項に寄附金控除があり、ちょっと紛らわしいですが、こちらは税額控除です。どちらか有利なほうを選択すればいいことになっています。

5．所得税の算出式

所得税は以下の通り計算されます。

（所得税）=（各種所得の金額-所得控除額）× 累進税率　–　税額控除

確定申告の際には、税務署のe-Taxシステムを使えば自動的に支払うべき（あるいは還付されるべき）税金が算出されますので便利です。

6．おわりに

今回は所得税を減ずるしくみである給与所得控除、所得控除、税額控除について触れました。税金を忌み嫌う人は多いですが、しくみ上は負担が特定の人に偏らないようにいろいろな要素を考えあわせて設定されているように思います。ぜひご自身が支払っている所得税に関心をもって見てみることをおすすめします。

税金は複雑で一筋縄ではいきませんが、いろいろと納税者に有利になるようなしくみが多々考えられています。うまく活用して効率的に納税したいものです。