中小企業・ベンチャー企業のための事業承継における信託の活用④ ～事例で学ぶ事業承継信託～

１　設例の確認

前回の記事（中小企業・ベンチャー企業のための事業承継における信託の活用③～事例で学ぶ事業承継信託～）では、次のような設例における遺言代用信託の信託契約の契約書例をご紹介させていただきました。

今回の記事では、同じ設例、契約書を前提に、契約書の例について、ご説明をしたいと思います。

２　信託契約の内容及び説明について

前回記事でご紹介させていただいた契約書の各条項のうち、第1条から第9条について、ご説明いたします。第10条以降については、次回の記事でご説明いたします。

第１条　信託の目的

＜ポイント＞

• 本件信託の目的を定める条項です。
• 受託者の行う信託財産の管理等は、この目的の範囲でのみ行うことができことになります（第3条）。
• 解約事由となる信託目的達成の有無もこの目的を達成しているかどうかで判断されます（第16条）

＜解説＞

• 目的を広く抽象的に定めた場合、受託者の信託財産の管理等の行為も広く行えることになり、本来の委託者の意図と外れてしまう可能性もあることから、信託によって委託者が達成しようとする目的を明確に定める必要があると思われます。
• 将来起こりうる事象を予測しつつ、また信託契約締結時の状況を前提とすることになるため、ある程度抽象的にならざるを得ない場合とあると思われますが、目的をできるだけ具体的に定めることによって、信託によって達成しようとした委託者の意図が実現しやすくなると考えられます。

第２条　用語の定義

＜ポイント＞

• 本信託契約で使用する各用語の定義を定める条項です。
• 別紙として各財産の目録を添付し、特定することも考えられます。

＜解説＞

• 契約書で用いる用後の意味合いに疑義や解釈の余地をできるだけ生じさせないように定義の内容は特定性を重視すべきです。
• 用語の意味に齟齬が生じてしまった場合、後日紛争を招くおそれがあります。

第３条　信託財産

＜ポイント＞

• 主に事業承継を目的とした信託であるので、株式については、銘柄、その種類、個数等間違いのないように特定する必要があります。
• 不動産が含まれる場合には、登記されている事項に従って特定する必要があります。
• 金銭については金額も含めて特定する必要があります。

＜解説＞

• 事業承継のために信託を利用する場合、「経営権（株式）の承継」と、「事業用財産の承継」という両面から検討する必要があります。そのため、会社の株式や事業用の財産を正確に特定し、確実に後継者に承継されるよう漏れがないようにする必要があります。
• 信託財産に不足等が生じた場合、後継者への承継や安定した形成の継続等の実現に支障が生ずる可能性があります。

第４条　本件会社における承認等の手続

＜ポイント＞

• 株式譲渡には会社の承認（株主総会、取締役会）を得る必要があります。
• 株主たる地位を会社に対抗するためには、株主名簿への記載が必要です。

＜解説＞

• 本信託は、主に事業承継のために信託を用いることとし、そのために、株式の名義自体を受託者とし、議決権行使の指示等を委託者の生前は委託者が、相続発生後は後継者が行うことができるようにしています。
• 株式の名義を変更しつつも、指示等によって自身が株主であるのと同じ状態を作り出しつつ、遺産の範囲には含まれないようにしているので、これを達成するために、会社法または定款に定める手続きは適切に履行する必要があります。

第５条　受託者

＜ポイント＞

• 受託者となる一般社団法人を特定するものです。
• 信託法56条では、受託者の任務が終了する事由を定めています。

＜解説＞

• 受託者の候補としては、個人（親族・知人）、信託銀行、信託会社及び一般社団法人等が考えられるところ、受託者をどのように定めるかは、信託の組成において最も重要かつ最も困難な要素の１つです。
• 本信託契約では、一般社団法人を利用するスキームにしています。このスキームでは、個人を受託者とする場合と比較して、死亡がなく、受託者の継続性という点からメリットがあります。また、信託銀行や信託会社を利用する場合と比較して、信託財産の規模やコストを気にする必要がありません。
• ただし、当該一般社団法人の社員構成をどのようにするのかどうかについては、慎重に検討する必要があります。一般社団法人が株式を含め、信託財産の名義人となることから、一般社団法人の社員間で利害対立が生じてしまうと、意思決定が困難となります。
• 受託者の任務は、一定の事由が生じた場合に終了するとされています。
• 受託者が個人の場合、受託者の死亡、後見開始によっても任務は終了しますが、法人の場合には、これら個人を対象とするものについては適用されません。
• 他方で、法人特有ものとして、合併以外の解散が定められています。

第６条　受託者の変更

＜ポイント＞

• 受託者の任務終了事由が生じた場合に、新たな受託者を変更する場合の規定です。
• 信託によって利益を受けるのは受益者であることから、受益者が定めることができることとしています。
• 万が一、受益者が指定した者が受託者に就任しない場合でも、受益者が再度新たな受託者を定めることができることとしています。

＜解説＞

• 信託法62条1項では、受託者の任務終了事由が生じた場合において、新たに受託者を定める方法が規定されています。
• 信託契約に定めがあればこれが優先しますが、この定めがない場合または信託契約の定めによって指定された者が引き受けをしないときは、委託者と受益の合意により新受託者を定めることとなっています。
• 本信託契約では、信託法の定めを修正し、受益者が定めることができるようにしています。

第７条　受益者及び受益権

＜ポイント＞

• 本件信託によって利益を受ける受益者が有する受益権について定めています。
• 委託者の生前は委託者が第一次受益者となり、委託者死亡後は、長男及び長女が第二次受益者となるとしています。
• 第一次受益者、第二次受益者を定め、第二次受益者が死亡してしまった場合も想定して定めています。

＜解説＞

• 信託法88条1項では、信託契約で受益者として定められた者が当然に受益権を取得するものとされています。
• 本信託は、委託者の生存中は委託者自らが受益者となり、委託者の死亡後は長男及び長女が第二次受益者となるものとしています。これは、「後継ぎ遺贈」（遺産を受遺者に取得させ、当該受遺者死亡後にさらに別の者に遺産を取得される旨の遺贈。ただし民法上は無効との見解が有力です。）を、信託を利用して達成しようとするもので、後継ぎ遺贈型受益者連続信託とよばれます。
• 後継ぎ遺贈型受益者連続信託は、信託法91条の定める「受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。）のある信託」に該当します。
• ただし、後継ぎ遺贈型受益者連続信託では、第二次受益者だけでなく、その次、さらにその次も受益者を定めることができますが、その有効期限は、信託設定から30年を経過した時以後においては、先順位の受益者の死亡による後順位の受益者の受益権の取得は1回に限り認められます（信託法91条）

第８条　効力発生時期

＜ポイント＞

• 本件信託の効力発生時期を定めるものです。
• 本件信託が、信託契約締結によって直ちに生ずることを定めています。

＜解説＞

• 信託法4条は、信託行為（信託契約、遺言または公正証書等）ごとに効力発生時期を定めています。
• 信託契約の方法による場合、契約締結によって効力を生ずるとしていますので、本信託契約における定めは法令の内容を確認する規定です。

第９条　信託財産の管理方法等

＜ポイント＞

• 受託者の権限及び義務に関する規定です。
• 本信託契約では、受託者の権限(信託法26条本文)として、管理を主な権限とし、処分する権限を有しないこと（同条但書）を定めています。もっとも、使途を限定して、金銭の使用は許容しています。
• 受託者の信託法上の義務として特に重要な、善管注意義務（信託法29条2項）忠実義務（同30条）、分別管理義務(同34条)を定めています。

＜解説＞

• 受託者の権限は、信託26条が定めをおき、「信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限」を有するとされます。ただし、これに制限を加えることができます。
• 受託者が権限外の行為を行った場合の取り扱いは、信託法27条に定めがあり、その取消について定めています。
• 受託者は、委託者及び受益者から信任を受けて、信託財産に属する財産の管理等を行うことから、善管注意義務、すなわちその地位にある者として通常要求される程度の注意すべき義務が課されています。
• 善管注意義務と同様の趣旨から、受託者は、事故の利益ではなく受益者の利益のために各事務を行うべき義務を負っています。これを具体化したものとして、利益相反取引の禁止（信託法31条）、競合行為の禁止（信託法32条）があります。