インボイス制度対応の納品書・受領書

近年、消費税の大改正が進みました。そして2021年10月、改正の大本命ともいえる「インボイス制度」に向けた本格的な準備が始まります。今回は消費税改正のこれまでの流れと、インボイス制度の概要について確認します。

納品書は、注文を受けた後、その商品を納品する際に商品と一緒に同封する書類です。納品書には、取引内容（品名、数量など）、取引金額を記載することが義務付けられているため、数量や異なる商品を納品してしまうミスを防ぐことができます。

注文請書は注文書と、受注書は発注書と対になるもので、どちらも注文の申し込みを承諾した証として渡す書類のことです。注文請書（受注書）は相手側の発注に対して承諾の意思を示す文書であり、一般的には注文書（発注書）と同じ明細の内容を記載します。

受領書は、取引先から商品が納品されたあとに、確かに受け取ったことを示す文書のことです。相手に素早く伝えるため、できるだけ早く提出するのが望ましいでしょう。受領書を送った後に、取引先から請求書が送られてきて支払いをします。

2016年（平成28年）11月28日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（消費増税延期法）」が公布、施行されました。

2019年10月1日から軽減税率制度導入により、区分記載方式の適用が始まります。では具体的にはどのような対応が必要となるのでしょうか。ここでは5つの帳票を例に解説していきます。軽減税率対応ガイドラインとしてご活用ください。