就業規則の作り方　通常の労働時間制と変形労働時間制を理解しよう

現行の労働時間制

現行の労働時間制は、通常の労働時間制と弾力的な労働時間制の２つに分けられます。

通常の労働時間制とは、例えば、勤務時間が平日9時から18時（休憩1時間）というものです。1日8時間労働ですから平日5日間勤務すると週40時間となり、土日が休みとなります（週休2日制）。

【就業規則の規定例】

労働時間は1日8時間、週40時間以内であればよく、1日7時間45分とか、1日7時間30分と決めても構いません。会社が設定した労働時間が所定労働時間といわれます。「令和２年就労条件総合調査」によると、１日の所定労働時間は１企業平均７時間47分、週の所定労働時間は１企業平均39時間24分となっています。

※特例措置として、商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業の事業であって、労働者数10人未満の事業場は、週44時間まで働かせることが認められています。

3つの変形労働時間制

変形労働時間制とは、業務の繁閑に応じて労働時間を効率的に設定することができる制度です。例えば、年末や年度末など繁忙期の労働時間を長くして、それ以外の閑散期は短くする、繁忙期である月末の労働時間を長くして、比較的暇な月の前半を短くすることなどが可能です。

【3つの変形労働時間制】

※労使協定は労基署へ届出が必要です

「令和２年就労条件総合調査」によると、変形労働時間制を採用している企業の大部分が「１か月単位の変形労働時間制」や「１年単位の変形労働時間制」を採用していますので、両者を中心にみていきます。

1か月単位の変形労働時間制

１か月単位の変形労働時間制は、シフト勤務や月の中で繁閑がある企業などで採用されます。

【1か月単位の変形労働時間制】

【労使協定または就業規則などに定める事項】

1か月単位の変形労働時間制では、1か月の暦日数に応じて労働時間の総枠が決まります。例えば、4月や6月などの労働時間の総枠は171.4時間、5月や8月などの労働時間の総枠は177.1時間です。事業主はこの労働時間の枠内で、就業規則等に各日、各週の労働時間を具体的に定めなければなりません。あらかじめ勤務シフト表などで各労働日の労働時間を定めなければならないことに注意してください。

就業規則の規定例は次のとおりです。

【就業規則の規定例1】

【就業規則の規定例2】

１年単位の変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制は、1年のうち忙しい期間を事前に予測できる企業などで採用されます。

【１年単位の変形労働時間制】

【労使協定に定める事項】

特定期間は連続して労働させる日数の制限が緩和されますが、対象期間の相当部分を特定期間として定めることは、法の趣旨に反します

１年単位の変形労働時間制の対象期間は1年に限られず、6か月や3か月という期間でも構いません。対象期間に応じて労働時間の総枠が決まります。

注意点は次のとおりです。

１．対象期間における労働日数の限度は、1年当たり280日です。
２．1日の労働時間の限度は10時間、1週間の労働時間の限度は52時間です。 ただし、対象期間が3か月を超える場合は、次のいずれにも適合しなければなりません。
　①　労働時間が48時間を超える週を連続させることができるのは3週以下であること
　②　対象期間を3か月ごとに区分した各期間において、労働時間が48時間を超える週は、週の初日で数えて3回以下であること
３．対象期間における連続して労働させる日数の限度は6日です。
４．特定期間における連続して労働させる日数の限度は、1週間に1日の休日が確保できる日数です（特定期間には最大12日間の連続勤務が可能ということ）。

就業規則の規定例は次のとおりです。

通常の労働時間制を採用するにせよ、変形労働時間制を採用するにせよ、事業主には適切な労働時間管理が求められます。特に変形労働時間制を採用した場合、時間外手当の計算が複雑になりますから、知らない間に未払い残業代が発生しないよう注意してください。