就業規則の作り方　賃金規程の定め方

賃金の構成例

就業規則とは、労働者の賃金や労働時間、職場内の規律などについて定めたルールブックです。就業規則には必ず記載しなければならない事項が決められており（絶対的必要記載事項）、「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」は絶対的必要記載事項にあたります。賃金に対する労働者の関心は高いですから、トラブルを防止するためにも分かりやすくルールを定め、周知しておきましょう。

一般に、賃金は「基本給 ＋ 諸手当」で構成されます。法律上、割増賃金は支払い義務がありますが、家族手当や住宅手当などを支給するかどうかは企業が判断できます。どのような手当を設けるか、また、設けた手当の金額をいくらにするかは各企業が決めることになりますから、手当の趣旨や目的を考えて定めてください。

【賃金の構成例】

第〇条（賃金の構成）

賃金の構成は、次のとおりとする。　

基本給の定め

基本給は、さまざまな要素が考慮されて決定されます。厚生労働省では、「基本給は、職務内容や職務遂行能力等の職務に関する要素や勤続年数、年齢、資格、学歴等の属人的な要素等を考慮して、各事業場において公正に決めることが大切です」としています。基本給決定のルールは労働者の意欲にも影響しますから、労働者が納得感や公平感を持てる仕組みづくりが重要です。

【基本給の規定例】

諸手当の支給状況

どんな手当を支給するかは各企業で決定できます。しかし、労働者が職場を選ぶ際、諸手当について他社と比較することが考えられますから、その支給状況について確認しておきましょう。人事院「令和3年職種別民間給与実態調査の結果」から、家族手当の支給状況を見てみると、家族手当制度がある企業は74.1％となっています。また、人事院「令和2年職種別民間給与実態調査の結果」から、通勤手当の支給状況を見てみると、通勤手当を支給している企業は92.0％です。ちなみに、コロナ禍において関心を集めたテレワーク（在宅勤務）に関しては、在宅勤務を実施している企業が49.8％で、そのうち在宅勤務手当を支給する企業は23.1％となっています。なお、支給することに決めた手当については、賃金規程に定めを置く必要があります。いくつか例を見てみましょう。

家族手当の規定例

家族手当の支給対象者や金額は企業が自由に定めることができます。

【家族手当の規定例】

支給対象を「18歳未満の子」だけに限ることもできますし、配偶者を対象者に含めることもできます。ただし、配偶者に関しては、厚生労働省から「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」が出されるなど、見直しの機運が高まっています。

【配偶者手当の在り方】

先の人事院調査によると、家族手当制度がある企業のうち配偶者を支給対象としている企業の割合は74.5％となっており、今後の動向が注目されます。

通勤手当の規定例

通常、通勤手当は電車やバスの定期代相当額となります。

通勤手当には非課税限度額がありますから、一定額までは所得税がかかりません。公共交通機関を利用する場合、最高限度額は150,000円となります。公共交通機関の利用者のほか、マイカー通勤者にも通勤手当を支給する場合には、非課税限度額内で定めることが一般的です。

【1か月当たりの非課税限度額】

【マイカー通勤手当の例】

その他の手当例

住宅手当を支給している企業も見られます。人事院「平成30年職種別民間給与実態調査の結果」によると、住宅手当を支給している企業は50.6％で、家族手当や通勤手当よりも低い数字となっています。

【住宅手当の規定例】

その他、役職手当の規定例は次のとおりです。

【役職手当の規定例】

賃金計算期間や支払日など

賃金の支払いに関しては、締め日と支給日、賃金の支払方法などについて定めましょう。

【賃金の支払いなどの規定例】

賃金規程を別建てで作成した場合でも、それは就業規則の一部と理解されます。そのため就業規則と同様に、労働基準監督署への届出や労働者への周知が必要です。また、変更をした際も同様です。届出・周知を忘れずに行ってください。