全建統一様式の書き方とテンプレート
全建統一様式とは、土木関係、建築施工関係、電気、設備関係などの会社が安全関係の書類を作成する際に使用する、一般社団法人全国建設業協会が発行している共通様式のことです。全建統一様式には第1号から第11号まであり、官公庁や自治体が発注する土木工事、建築工事などの公の機関に提出する書類は全建統一様式で作成することが一般的となっています。また、民間工事でもよく使われている書式のため、書類を作成する場合は全建統一様式を活用すると効率的です。
この記事では、全建統一様式の書き方やテンプレートについて詳しく紹介します。
※令和2年10月1日に改正建設業法が施行され、改訂5版となりました。
全建統一様式の書き方とテンプレート
建設現場で提出する書類は、厳密な書式が定められているわけではありません。提出に必要な項目を満たしていればオリジナルの書式を使うこともできますが、多くの建設会社では全建統一様式を使うことが通例となっています。ここでは、11種類ある全建統一様式のなかから、使われることが多い様式の書き方とテンプレートを紹介していきます。
作業員名簿（全建統一様式第5号）
工事現場などで働く作業員の情報管理のために作成されるものです。どのような作業員がいつ現場で作業をしたのかを労務安全の視点から把握します。新しい現場での作業にとりかかる際には必ず提出が必要となるため、使用することも多い書類のひとつです。
作業員名簿には、主に次のような項目を記載します。
- 作業員の氏名
- 職種や雇い入れ年月日
- 担当する作業の経験年数
- 労災などが発生した時の緊急連絡先
- 直近の健康診断日
- 健康状態
- 資格や免許
外国人建設就労者等建設現場入場届出書（様式第1号ー甲ー別紙）
建設現場で作業にあたる外国人を雇用する場合に必要となる届出書です。ただし、外国人であっても、定住している外国人や技能実習生については届け出は必要ありません。提出が必要となるのは、「外国人建設就労者（在留資格：特定活動）」及び「1号特定技能外国人（在留資格：特定技能）」の方が建設業務に従事する場合で外国人建設就労者等建設現場入場届出書には、主に次のような項目を記載します。
- 雇用する外国人の氏名・生年月日・性別・国籍
- 雇用期間
- 外国人が担当する業務内容
- 在留カードに記載されている在留期間満了日
≫様式第1号ー甲ー別紙 外国人建設就労者等建設現場入場届出書
再下請負通知書（変更届）（全建統一様式第1号-甲）
下請負人がさらにその工事を再下請負させた場合、元請である建設業者に対して、その旨を報告する再下請負通知書を提出しなければなりません。記載する項目はほぼ同じですが、自社について記載するフォーマットと、新たな下請けの会社について記載するフォーマットの2枚から構成されています。
再下請負通知書には、主に次のような項目を記載します。
- 工事の名称
- 工期
- 受注した会社との下請負契約締結日
- 現場代理人名
- 主任技術者名
- 雇用管理責任者名
- 健康保険等の加入状況
≫【全建統一様式 第1号－甲】再下請負通知書（変更届） 改訂5版対応
施工体制台帳（全建統一様式 第3号）
工事にかかわるすべての会社の情報をまとめたものが施工体制台帳です。発注した会社から直接工事を請け負った会社が作成することが法律で定められており、左側に元請け業者、右側に請負業者についての情報を記載します。したがって、さらに下請け業者に発注した場合は、その会社ごとに施工体制台帳を作成することになり、複数枚の提出が必要です。この場合、再下請通知書とともに提出することが求められます。
施工体制台帳には、主に次のような項目を記載します。
- 会社名
- 建設業の許可
- 工事名
- 工期
- 監理技術者もしくは主任技術者の資格内容
- 健康保険等の加入状況
全建統一様式を活用するメリット
全建統一様式を使用する最大のメリットは、どの事業者や現場でも同じフォーマットで作成できることでしょう。現場ごとにフォーマットが異なると、作成する担当者の負担が大きくなります。毎回同じフォーマットで作成しておけば、担当者の労力を最小限に抑えることができます。
また、工事関係の提出書類は法律の規制を受けるため、法律の改定があるごとに全建統一様式も改訂されています。最新の全建統一様式を使えば、法令を遵守しやすくなります。
まとめ
全建統一様式は、建設工事などの労務安全を図るために作成するものです。具体的な書き方は定められていませんが、記載すべき項目は厳密に定められています。作成する担当者の負担を減らし、記載もれを防ぐためにも全建統一様式の活用がおすすめです。