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“社労士が教える”実務担当者が今日からできる「パワハラ防止法対策」

“社労士が教える”実務担当者が今日からできる「パワハラ防止法対策」

2020年6月に施行されたパワハラ防止法が、2022年4月から中小企業でも義務化の対象となり、多くの企業が新たな対策を講じる必要があります。
オフィスステーションでは、企業がパワハラ防止法の適切な対応をおこなうために、どのような対策や整備が必要なのかを発信しています。
今回は、より実務に則したお話を、日本社労士法人所属の社会保険労務士 山口友佳先生に伺いました。


01 たった3点!今日からパワハラ防止法対策としてやるべきこと
02 これはどうなの?パワハラかどうかの線引き
03 形骸化させない!本当に活用されるパワハラ防止法対策の運営方法
04 知っておきたい!パワハラが原因で企業として損失した事例

企業名:株式会社エフアンドエム

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