BCP(事業継続計画)とは? 概要や策定のポイントを解説
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企業活動をしていくにあたり、自然災害やテロといった不測の事態への対策は考えておかなくてはいけません。このとき役立つのが、「BCP」です。
BCPは、緊急事態が起きた場合の対策や事業中枢の復旧方法を定めた計画です。
企業防災の一環として行うもので、自社の事業方針や社内体制の整備を踏まえて策定する必要があります。
この記事では、BCPの基礎知識とメリット、具体的な策定手順を解説します。
BCP(事業継続計画)とは?
そもそもBCPとは何か、どういった目的で作るものなのかと、類似の用語である「BCM」との違いを解説します。
BCPの概要
BCPとは、企業が自然災害やテロといった緊急事態に遭遇した場合に備えて、事業継続のための方法を取り決めておく計画です。
事業資産への被害を最小限に押さえつつ、中枢部分の早期復旧を可能にするためのもので、平常時から行うべき行動とともに定めます。
緊急事態という突発的に発生する恐れのあることに、どのように対応するかをあらかじめ計画することで、倒産や事業縮小の危機を免れやすくなります。
BCPの目的
BCPの目的は、突発的な緊急事態が発生した場合に早急に対策を取り、早期の事業復旧をして平常時の稼働状況に戻すことです。
日ごろから起こりうる企業リスクにどのように対応するべきかを意識して動き、万一の事態に備えられるよう準備することとも言えます。
BCMとの違い
BCPと似た言葉に、「BCM」があります。
BCMとは、事業継続マネジメントのことを指します。直接的な防災や事業継続計画の策定から、それらの改善・運用までを総合的に考えていくものです。
これに対して、BCPは災害などの緊急事態が発生したときに取る対策の一環として、企業防災の計画を立てることを指すものです。
どちらも、企業にとってリスクが発生したときの対策をどのように行うべきかを計画する点では似ています。
しかし、BCPが災害を始めとした緊急事態発生時の対応について焦点を当てた計画であるのに対し、BCMは事業計画全般の策定から運用までを、緊急事態発生時の対策も包括的に考えて策定するものである点が異なります。
BCPを行うメリット
企業がBCPを行うことには、「企業評価の向上」「従業員のモチベーション向上」といったメリットがあります。
それぞれのメリットについて、詳しく解説します。
企業評価の向上
BCPを行うことで、災害への備えが高まります。それとともに、緊急事態が発生した際に、元の状態への復旧が短期間で行えるようになります。
つまり、「企業に不測の事態が発生した場合でも、短期間で復旧する計画が徹底されている」と、周囲にアピールすることにもなるのです。そのため、不測の事態によって企業に対する信頼感が揺らぐリスクの低減にもつながります。
結果として、企業防災の質の高さが評価されることになります。これに伴ってほかの企業からの信頼も高くなり、企業評価の向上へとつながっていくでしょう。
従業員のモチベーションが向上
BCPのメリットとして、従業員のモチベーションが向上することも挙げられます。
BCPの策定により、自然災害などの万一のトラブルが発生した場合でも、事業縮小・倒産により働く場所と収入源を無くすリスクに対応可能となります。
そのため、BCPを策定している企業であるかどうかによって、そこで働く従業員の職場環境における安心感も大きく異なるでしょう。
結果として、従業員のモチベーション向上にもつながると言えるのです。
BCP策定の流れ
企業がBCPを策定する場合は、以下の流れで行います。
- 方針の決定
- 体制を考える
- 事業の選定
- 事前案の策定
各工程で注意すべき点も踏まえて解説します。
方針の決定
BCPにおいて、自社で達成すべき目標や事業継続の目的などを明確にすることは非常に重要です。
また、自社だけでなく周囲の利害関係者に対しても配慮した計画にすることも、忘れてはいけません。
加えて、自然災害によって生じる可能性のあるリスクについてもしっかりと把握する必要があります。
BCPは、自然災害を始めとした緊急事態に対する事業継続の計画策定が目的であるためです。
体制を考える
BCPは会社全体で取り組むものですので、経営者のリーダーシップは不可欠と言えます。
また、BCPを策定するうえで、体制をどのようにするかもしっかりと考えておくべきです。
具体的には、「取引先企業や協力団体との連絡を誰が行うか」「部署ごとに役割が決まっている場合は、どの部署からリーダーを決めるか」などのように、社内外における連携をどのように進めていくかを考えた体制作りが重要になります。
事業の選定
まずは、中核を担う事業を何にするかを決めます。
そして、中核事業が受ける災害の影響がどの程度になるかを分析し、復旧までの期間や必要な資源量などを把握します。
そのうえで、復旧までにかかる費用や財政状況なども考慮しつつ、中核事業をどの事業にするかを選定しましょう。
事前案の策定
BCPを策定するうえで大切なことは、「BCPの発動基準」です。
緊急事態が発生したときの発動基準を明確にすることで、どう対策を行うかを迅速に決定できます。
このとき、以下の機能に誰がどのように対応をするべきかといった具体的な行動指針も策定しなくてはなりません。
- 現場の復旧に対応する機能
- 取引先への対応を行う機能
- 財務状態への影響を管理する機能
またBCPの策定には、会社だけでなく取引先企業や商工会議所といった協力機関と連携して進め、必要に応じて内容を更新することも重要です。
BCPについてのまとめ
BCPは企業の防災計画の一つではありますが、策定することにより自社の対外的な評価の向上、従業員のモチベーションアップも見込めます。
ただしBCPを策定・運用するには、自社の従業員や取引先企業、商工会議所など外部の協力機関との連携も重要です。
また策定後も内容を随時見直し、状況に応じてアップデートする必要があります。
様々な観点からBCPを策定し、不測の事態にも適切に対処できるよう整えて、盤石な企業体制を築きましょう。
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