政府関係機関の支援制度一覧
機関名や融資名などのワードで検索できます。
新型コロナウイルス感染症に関連する政府系金融機関や政府関係機関の融資情報を提供。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方が利用可能な日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や、資金繰りに支障を来している中小企業の皆さまが利用することのできる商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの情報を掲載しています。
※掲載情報は公開時点でのものとなり、自治体や機関によっては内容が更新されているなど、情報に差異がある場合がございます。あらかじめご了承ください。
日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付 国民生活事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方を対象とし、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
新型コロナウイルス感染症特別貸付 中小企業事業
コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月間等の売上高（※1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近１ヵ月までの平均売上高）が次のいずれか（※2）と比較して5％以上減少している方
（1）
過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）
令和元年12月の売上高
（3）
令和元年10月から12月の平均売上高
（※1）「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。
（※2）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)～(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高
生活衛生改善貸付
①生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方
②常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人
衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞
生活衛生関係営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
①衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期（営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額）に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
①次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少していること
（2）業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の売上高の平均額に比較して10％以上減少していること
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）国民生活事業
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
②最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
③最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
④最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
⑥最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
⑧前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）中小企業事業
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
①最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方
②最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
③最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
④最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化などにより0.1ヵ月以上悪化している方
⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
⑥最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
⑦前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
⑧前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
商工組合中央金庫
独立行政法人福祉医療機構
福祉貸付事業(経営資金)
新型コロナウイルスの感染によって事業停止などになった福祉関係施設に対し、優遇融資を実施
【融資を利用できる具体例】
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営を縮小した場合
・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体などからの要請を受けて、休業した場合
医療貸付事業(長期運転資金)
新型コロナウイルス感染によって事業停止などになった医療関係施設に対し、優遇融資を実施
【融資を利用できる具体例】
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営を縮小した場合
・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体などからの要請を受けて、休業した場合
