熊本県の支援制度一覧

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水俣市内において中小企業者として創業を行う者であって、次の要件をすべて満たす者が対象となります。

・補助金の交付申請を行う年度内に創業を行うこと。
・補助金の交付を受ける年度の末日までに、市長から特定創業支援等事業の支援を受けたことについての証明書の交付を受けること。
・補助金の交付を受ける年度の末日までに、補助対象者が個人の場合は、水俣市内に居住することとし、補助対象者が法人の場合は、市内を本店所在地とした法人登記を行うこと。
・補助金の交付を受ける年度の末日までに、水俣市内に本店又は主たる事業所を開設し、市内において事業を開始すること。
・創業から3年間継続して事業を行う見込みがあること。
・市税の滞納がないこと。
・水俣市暴力団排除条例（平成23年条例第23号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者ではないこと。
・過去に商店街家賃補助金の交付を受けていないこと。
・訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
・みなし大企業でないこと。

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社を除く。）、組合及び有責任事業組合並びに医師は対象外です。

水俣市

水俣市中小企業融資資金利子補給金(新型コロナウイルス感染症対策分)
●熊本県の金融円滑化特別資金「新型コロナウイルス感染症対策分」、「セーフティネット保証第4号・新型コロナウイルス感染症対策分」、「危機関連保証・新型コロナウイルス感染症対策分」の融資を受けた方
●市内に事業所を有する方
●市税の滞納がない方

山鹿市

山鹿市創業・開業支援空き店舗対策事業補助金

一般市民等を対象とした昼間の賑わいを創出する業種であること。
空き店舗を活用し、３年以上継続して営業すること。
月の半分以上、かつ昼間３時間以上営業すること。
借家料について国県市その他の補助金を受けていないこと。
市税等の滞納がないこと。
商店街団体等の会員となること。
注：間接補助のため、補助金申請は店舗のある商店街や商工団体が行います。
注：業種や公益性、計画性、事業効果等を審査のうえ決定します。

菊池市

[中小企業向け]

上天草市

上天草市新型コロナウイルス感染症対策対策消毒費支援補助金

上天草市内に事業所を有する法人又は個人事業主で次の要件を満たす方が対象となります。
・上天草市内の事業所の消毒を行う方
・市税及び上下水道使用料の滞納がない方
・反社会的勢力との関わりがない方

宇城市

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業金融支援(利子補給)

①本市に本店又は事業所があること。
②融資実行日から利子補給の申請日まで、継続し宇城市内で事業を営んでいること。
③市税等の滞納がないこと。

阿蘇市

新型コロナウイルス感染症関連情報

天草市

天草市緊急支援資金利子補給金

（1）法人の本店または、個人の住所地が市内にある人
（2）熊本県金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分、セーフティネット保証４号、危機関連保証）の融資を受けた人
（3）市税を完納している人

合志市

事業者向け

美里町

事業者の皆様へ

玉東町

事業者向け支援情報

大津町

事業者向け

長洲町

新型コロナウィルス感染症に関する中小企業支援について

和水町

新型コロナウイルス関連情報

菊陽町

各種支援・手続き

南小国町

事業者支援制度などの情報

小国町

小国町新型コロナウイルス感染症対応経済対策給付金

①町内に店舗又は事務所を設置し、町内で事業を営んでいる事業者であること
②4月から5月にかけて、定休日を除き、自主的に7日以上休業した事業者であること。※店舗内での飲食サービスを休止し、出前又はテイクアウトの方法のみによって飲食物の提供を行う場合は、特例として休業とみなします。

産山村

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証４号

西原村

新型コロナウイルス感染症感染防止設備導入等補助金

村内に店舗や施設、事業所を構え、対面での接客を伴う事業を営む個人又は法人
※対面接客には消費者との対応（BtoC）だけでなく、取引業者との対応（BtoB）も含まれます。
※「西原村飲食店等新型コロナウイルス感染防止設備等導入補助金」を受けた店舗も、異なる補助経費については申請可能です。

【以下の事業所については対象になりません】
・主に従業員が事務又は作業を行うための施設（例：事務所・オフィス・工場）
・インターネット販売のみを行う事業所
・国又は県が実施する同趣旨の補助金等の対象となる施設（医療機関・薬局・福祉施設　等）

南阿蘇村

農業緊急雇用支援促進事業補助金

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業等の職業安定上の課題がある村内及び近隣市町村に在住の方を、農作業等に従事させることを目的に雇用した村内の農業経営者。
・時間単価900円以上の契約で雇用した場合。
※令和2年7月1日以前に雇用していた場合でも申請可能です。

南阿蘇村

南阿蘇村新型コロナウイルス感染症対策事業補助金

※次のすべてに該当すること。
○村内に店舗または事業所を有する事業者
○以下の補助事業の交付決定を受けていない事業者
・熊本県観光拠点支援事業費補助事業
・国のコロナ型持続化補助金事業
・村のコロナ型持続化補助金事業
○一つの施設に複数の店舗等がある場合は、交付対象となる事業者が同一世帯のは一つの店舗となります。ただし、施設の一部を賃借し、テナント事業者とし営業している場合には、この限りではありません。

御船町

御船町対面接客事業新型コロナウイルス感染症対策設備導入等補助金

（1）町内に所在する店舗、その他事業所において、対面での接客を伴う事業を営んでいる個人または法人。
例）飲食店・小売店、宿泊施設、理容店・美容店、施術所等。（営業に必要な対面接客を伴う車両も含む。）
（2）町内に本社・事業所を構え、タクシー業、運転代行業等を営んでいる個人または法人。

＜以下の店舗及び施設は対象外＞
（1）対面での接客を行う店舗等に当たらないもの
・従業員が事務または作業を行うための施設（例：事務所・オフィス・工場など）
・接客の場とならない車両（例：配達用車両など）
（2）国や県が実施する補助事業の対象となる施設
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」　医療機関、薬局、介護施設、福祉施設など
・「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」　鉄道・路線バスなど
※店舗が対象か判断がつかない場合は、商工観光課商工観光係までお問い合わせください。

嘉島町

コロナ関連情報まとめ

益城町

新型コロナウイルス関連情報

山都町

山都町事業継続支援給付金

給付金の給付の対象となる者は、本町内に店舗や事業所等を有し継続して事業活動を行っている事業者等であって、次のいずれかに該当するもの
(1) 国が行う持続化給付金の給付を受けた者
(2) 熊本県が行う熊本県事業継続支援金の交付を受けた者
(3) 国が行う緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付を受けた者
(4) 熊本県が行う熊本県事業継続・再開支援一時金の交付を受けた者
※(1)、(2)については、熊本県時短等要請協力金の交付を受けた者でない者に限る