[契約書の書き方] 第11回：業務委託契約書〔請負型①〕

前文

前文は、具体的な契約条項の前に置かれるものです。必須ではありませんが、この種の契約に限らず、前文を記載するのが通例です。前文では、契約当事者を特定するとともに、対象となる取引内容等の概要を示すことにより、どの取引先との間の何の契約であるかが分かるようにしておくべきです。

本コラムでは、請負型の業務委託契約の典型例である、製品の製造委託取引を想定して、どのような条項を定めておくべきかを解説していくこととします。

目的

製造委託契約は、一回限りの取引の場合もあり得ますが、多くの場合は企業間で反復継続して取引が行われることが想定されます。後者の場合、本コラムの第1回から第5回までに取り扱った取引基本契約（そこでは商品の売買取引を想定して解説しました。）と同じく、基本契約を締結した上で、それに基づいて個別契約を締結し、実際の取引を行うことが考えられます。本規定例では、本契約が製造委託に関する基本契約に当たることを明示しています。

また、債務不履行に基づく損害賠償請求が問題となる場合、その要件である債務者の帰責事由の存否は、「契約その他の債務の発生原因」等に照らして判断されます（民法415条1項ただし書）。契約の目的が何であるかということは、この「契約その他の債務の発生原因」の重要な一要素と考えられますので、明確に規定しておく必要があります（本コラム第1回の「目的物の特定、契約の目的」の項もご参照ください。）。

本規定例では、甲乙間の取引対象となる製品を「別紙」に記載して特定することとし、そこに記載された範囲でのみ、この基本契約が適用されることを示しています。

基本契約と個別契約の関係

基本契約と個別契約のどちらが優先するかについては、多くの例では、個々の受発注時における事情に応じて柔軟に対応し得るよう、個別契約が優先するものとされています。

ただし、個別契約（注文書と注文請書）において、事実上立場が強い方の当事者に有利な文言が規定されるといった事態が想定される場合には、実際の取引で他方当事者が不利益を被らないよう、基本契約が優先するものとしておき、何か例外的な取決めをする必要があるときは、基本契約に対する特約であることを明記した個別契約を結ばなければならないこととしておくことをおすすめします。

個別契約

委託者（甲）が下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）2条に定められた親事業者に該当し、受託者（乙）が下請事業者に該当する場合には、甲は乙に対し、下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項（公正取引委員会規則に定められた事項）を記載した書面（いわゆる3条書面）を下請事業者に交付しなければならないものとされています。

下請法は、親事業者に対して立場の弱い下請事業者が不当な不利益を被ることを防止する趣旨から、予め取引内容等を明確化すべく、3条書面の交付を義務づけています。甲乙間の製造委託契約に下請法が適用されない場合であっても、当事者間のトラブルを防止するため、個別契約に定める事項を3条書面で要求されている事項に即したものとすることが望ましいです（3条書面の例は、公正取引委員会のウェブサイト参照）。

製造代金

本契約では、第3条のとおり個別契約で製造代金、支払期日及び支払方法を定めることとしていますので、製造代金（業務委託料）の支払いに関する本条は、シンプルな規定としています。

これとは異なり、支払期日について、「個別契約に別段の定めをしない限り、毎月末日締め、翌月25日支払いとする。」というように、基本契約の中で具体的に定めておくことも考えられます。

製造に関する指示等

本規定は、製品の製造に関する甲から乙への指示や技術指導について定めるものです。これは、受託者である乙が製造した製品を部品とする甲の製品に欠陥が生じた場合に、甲が第三者に対し製造物責任や不法行為責任を負うリスクを事前に回避する目的で設けられます。

ただし、このような委託者からの指示等については、偽装請負^※の疑いを生じさせるおそれがありますので、第3項において、甲が直接乙の従業員に対して指揮命令を行わないことを定めています。

偽装請負について

次回も、業務委託契約（請負型）に関する規定の解説を続けます。

（第11回・以上）