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平成25年10月 内閣府の規制改革会議(現在の規制改革推進会議)に、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の法務委員長として出席、スキャナ保存制度について規制緩和要望を行う。その結果、平成27年度税制改正で大幅な規制緩和が実現。平成28年度改正分も含め、国税庁と運用面での協議を重ね、適正事務処理要件等についての運用ルールを明確化した。常勤先の株式会社ジェイ・アイ・エムにおいて、電子帳簿保存法申請支援コンサルを担当。平成30年10月 現職に就任、現在に至る。