離職票の発行手続きや流れなど人事担当者が押さえておきたいポイントを解説

離職票とは

離職票とは「雇用保険被保険者離職票」の略称で、雇用保険の失業給付や休職の申し込みに必要な書類です。一般的には離職票と呼ばれています。

退職者は会社を辞める際に離職票をハローワークに提出すると、雇用保険の失業給付を請求できます。

離職票の発行には、企業からハローワークへ離職証明書の提出が必要です。

会社は退職者に離職票を希望するか確認し、ハローワークに申請を行います。従業員が退職時に離職票を希望しなければ発行は不要です。

退職者が59歳以上であれば本人が希望しない場合にも、離職票を発行しなければなりません。

本人の希望に関わらず離職票を発行しなければいけません。

離職票の発行が必要なタイミング

従業員の退職が決まり退職者が離職票を希望するのであれば、退職日の翌日から10日以内に手続きを開始しましょう。

ちなみに、会社から退職者に渡す書類は離職票だけではありません。

これらの書類も離職票と同様に、退職が決まったら順次用意します。

従業員が退職する際に人事担当者が行う手続き

ここでは、従業員が退職する際に人事担当者が行う手続きを、3つのステップで解説します。

1.離職票発行の意思確認

従業員から退職届が届いたら、退職を受理します。退職が決まったら離職票発行の有無を確認しましょう。

離職票を希望されたら退職日の翌日から10日後までに、手続きを行わなければいけません。

退職者から離職票は不要との意思表示があれば、前述の通り発行の必要がないです。しかし、59歳以上であれば本人の意思に関係なく離職票が必要です。

2.離職証明書をハローワークに提出する

退職者から離職票を希望されたら手続きを開始します。次の2つの書類を、退職日の翌日から10日以内に提出しましょう。

雇用保険被保険者資格喪失届は、退職者が雇用保険から脱退したときに提出する書類です。離職票の発行の有無に関わらず提出します。

3.ハローワークから届いた離職票を退職者に送付

提出が完了したら、ハローワークから「離職票ー1」と「離職票ー2」が会社に届きます。どちらの書類も不備がないか確認したら、速やかに退職者に送付しましょう。

また、離職証明書と雇用保険被保険者資格喪失確認通知書が同時に届くので、退職者へ送付しないよう注意が必要です。

離職票とその他関連書類との違い

離職票と似ていて混同しやすい書類があります。ここでは、その他関連書類と離職票の違いを解説します。

退職証明書との違い

従業員の退職を証明する書類が退職証明書です。離職票は雇用保険の失業給付や休職の申し込みに必要な書類で公的文書なのに対して、退職証明証は私的文書です。

発行の義務はなく明確な発行期限はありません。また、退職証明書は労働者が請求した事項についてのみ記載したものを発行しなければならず、請求したこと以外は記載できません。

退職証明書を請求できる期限は退職した日から2年で、請求する回数の制限はないです。

雇用保険被保険者離職証明書との違い

雇用保険被保険者離職証明書は、離職票の発行に必要な書類です。退職者が離職票の発行を希望したら、雇用保険被保険者離職証明書をハローワークへ提出します。

会社が発行してハローワークへ提出する書類なので、基本的に従業員が見ることはありません。

離職票を記載する際の注意点

ここでは、離職票を記載する際の注意点を解説します。

期限内に手続きを開始

離職票を記載するときは、期限内に手続きを開始しましょう。離職票は退職日の翌日から10日以内に発行手続きを行わないといけません。

発行が遅れると退職者が失業手当を受け取れないなど、労使トラブルに発展するケースがあります。期限内に手続きを開始できるよう注意しておきましょう。

退職理由の食い違いがないようあらかじめ確認

離職票を記載するときは、退職理由の食い違いがないようにあらかじめの確認が必要です。

退職理由は失業手当の金額や期間に影響を与える可能性があります。退職者が記載されている退職理由に納得せず、双方の意見が食い違う場合にはハローワークにて協議されるケースもあるでしょう。

トラブルを防ぐためにも、離職票を発行するときは退職理由について退職者とコミュニケーションを取るのが大切です。

離職票についてのまとめ

離職票とは、「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれる、雇用保険の失業給付や休職の申し込みに必要な書類です。

従業員は退職時に離職票をハローワークに提出することで、雇用保険の失業給付を請求できます。

離職票を発行するためには、会社がハローワークに離職証明書を提出しなければいけません。希望があれば退職日の翌日から10日以内に発行手続きを始める必要があります。

離職票を発行するときは期限内に手続きを開始し、退職理由の食い違いに注意することでトラブルを防げます。