内部留保とは？その役割や分析方法・高める方法を解説

監修者：公認会計士前田昂平

内部留保とは、企業で蓄えているお金のことを指します。

内部留保を適切に高めることで、コロナ禍やリーマンショックのような不測の事態による企業の倒産を防ぎ、金融機関や投資家に対する信頼度を高めることができます。

本記事では、内部留保の果たす役割や、内部留保の高め方、注意点などについて解説していきます。

【関連記事はこちら】

内部留保とは

内部留保とは、企業の利益から税金や株主への配当などを支払った後、会社に残るお金のことです。

内部留保の計算式は以下のとおりです。

当期純利益－配当金＝内部留保

たとえば、当期の利益から法人税などを差し引いて残った純利益が1,000万円で、そこから株主への配当金として600万円を支払った場合、手元に残る400万円が内部留保になります。

借貸対照表（バランスシート）における内部留保は、累計の金額を、純資産の「利益剰余金」として記載します。

利益剰余金として記載する金額は、その期間だけで得たものではなく、これまでに積み重ねた金額の累計です。

よって、黒字の経営を続ける限り利益剰余金は毎年増え続け、逆に赤字になれば利益剰余金は減少します。

日本企業における内部留保は年々増加の傾向にあります。2021年度末の内部留保は516兆4,750億円となり、過去最高額を10年連続で更新しました。

参考：財政総論スライド8ページ

続いて、内部留保が企業にとってどのような役割を果たすのかを見ていきましょう。

内部留保は企業にとって、不測の事態に対する備えとしての役割があります。

たとえ経営が上手くいっている会社でも、不測の事態による経営危機は、いつ何時、どのような形でやってくるか分かりません。記憶に新しいものだけを挙げても、新型コロナウイルス感染症や、東日本大震災、リーマンショックなどの出来事は、多くの企業を経営難や倒産に追いやりました。

しかし、ある程度の内部留保を確保しておけば、不測の事態によって一時的に利益を出せない状況に陥ったとしても、ある程度の期間は倒産することなくやり過ごすことができます。

内部留保には企業の信用度を高める効果もあります。ここでいう信用度とは、「融資したお金を返済する能力」や「倒産リスクの低さ」などと言い換えることもできるでしょう。

倒産した企業は、融資されたお金を返済したり、投資家に利益を還元したりすることができなくなります。

そのため、金融機関や投資家はできるだけ倒産しにくく、経営状態の良い企業に融資・投資をしたいと考えます。

内部留保を多く持つ企業は、不測の事態が起きても倒産しにくいため、金融機関や投資家も安心して融資や投資をすることができます。

内部留保を分析する方法として、次の3つの項目を紹介します。

内部留保とは、その期間の純利益から配当に回されないものを指しますが、この内部留保は会計上、特に積立て等を行わない限りは繰越利益剰余金として蓄積されていくことになります。

繰越利益剰余金は利益剰余金の内訳項目の一つと位置付けられます。繰越利益剰余金を含めた利益剰余金の内訳は以下の通りです。

利益準備金：会社法上、会社が積み立てることを義務付けられている準備金。会社法445条第4項に基づき、剰余金の配当を行うに際しては、配当原資の1/10を準備金に積み立てる必要がある。
任意積立金：株主総会決議等に基づき、会社が任意に積み立てるもの。
繰越利益剰余金：利益剰余金のうち、利益準備金と任意積立金以外のもの。