インボイス制度対応の見積書・発注書（注文請書）

近年、消費税の大改正が進みました。そして2021年10月、改正の大本命ともいえる「インボイス制度」に向けた本格的な準備が始まります。今回は消費税改正のこれまでの流れと、インボイス制度の概要について確認します。

請求・注文の場面で必ず必要となる書類は、見積書（注文前）、発注書（注文）、請求書（注文後）になります。それ以外の書類はその会社によって不必要な場合も。詳しく解説していきます。

見積書とは、仕事の依頼や商品の注文を受けようとする側が、仕事や製品の内容、金額などを前もって概算した文書のことです。取引先にとっては、契約するかそれとも変更するかを判断する材料になります。

注文書とは、注文を申し込む証として、その条件を記載して渡す文書のことです。特に商品を購買する場合に「注文書」と呼ばれます。反復して注文がある取引では、基本契約書を別に取り交わし、注文書には数量、納期、支払期日などの最低限の条件のみ記載するのが一般的です。

発注書とは、作業を依頼するような注文を申し込む文書のことです。それに対して受注先からは受注書を発行してもらい、契約の証拠とします。反復して注文がある取引では、基本契約書を別に取り交わし、発注書には数量、納期、支払期日などの最低限の条件のみ記載するのが一般的です。

注文請書は注文書と、受注書は発注書と対になるもので、どちらも注文の申し込みを承諾した証として渡す書類のことです。注文請書（受注書）は相手側の発注に対して承諾の意思を示す文書であり、一般的には注文書（発注書）と同じ明細の内容を記載します。

2016年（平成28年）11月28日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（消費増税延期法）」が公布、施行されました。

2019年10月1日から軽減税率制度導入により、区分記載方式の適用が始まります。では具体的にはどのような対応が必要となるのでしょうか。ここでは5つの帳票を例に解説していきます。軽減税率対応ガイドラインとしてご活用ください。