第1回 年末調整は1年の集大成

年末調整をして手取りの給与が増えた・減ったという経験をされた方は多いのではないでしょうか？それは、会社が皆さんの年末調整をしてくれたからです。起業をすれば、今度は皆さんが（会社が）従業員さんの為に年末調整をしなければなりません。それでは、年末調整の仕組みについてご案内します。

年末調整を一言でいうと「概算所得税額と確定額の差を年末の給与にて加減算することで、会社が給与所得者の確定申告を代行している」ということになります。つまり、毎月の給料やボーナスから天引きされている所得税の1年間の合計と本来のその従業員さんの給料・ボーナスに対する所得税が少しズレているので、その部分を調整するという意味です。毎月天引きする所得税は、国税庁が発行している「源泉徴収税額表（月額表）」にあらかじめ定められています。その源泉徴収月額表は、賞与が年間で給与の5か月分支給されると仮定して作られているそうです。その為、ズレるようです。それ以外にも生命保険・損害保険の加入状況等様々な原因があるようです。

年収2,000万円超のサラリーマンのような人は年末調整をせずに確定申告をしなければなりません。ここでは年末調整の対象となる人ならない人を区分します。
【年末調整対象者】
（1）年初から年末まで1年を通じて働いている人
（2）年の途中で入社した人で、年末まで働いている人
（3）年の途中で退社した人で次に掲げる人
　 ①死亡により退職した人
　 ②12月中に支給する給料をもらったあとに退職した人
（4）年の途中で海外の支店などに転勤した人、海外の支店から帰国した人　など
【年末調整の対象外の者】
（1）年間の給料が2,000万円を超える人
（2）扶養控除等申告書を提出していない人、別の会社で年末調整を受ける人
（3）日雇労働者

年末調整では、年初から年末までの間に支払うことが決まった給料が対象となります。その為、資金繰りの都合などで支給が翌年になってしまったとしても、その未払いの給料も（年末調整の対象となるので）含めて年末調整しなければなりません。また、年の途中で入社した人が、入社前にほかの会社で給料をもらっていた場合は、この給料も合算して年末調整を行わなければなりません。その為、途中で入社した人には、前の会社でもらった「源泉徴収票をすみやかに提出してもらいましょう。「源泉徴収票」の確認ができない場合は、年末調整ができないのでご注意ください。

年末調整は、12月の最後の給料を支払うときに行います。また、最後の支払いが賞与になる場合は賞与を支給するときに年末調整をすることも認められています。この場合、12月の給料がまだ支給されていないので見積額で年末調整を行うことになります。ただし、実際に支払った給料と見積額が違う場合は再度年末調整をしなければなりません。また、給料をもらっていたひとが①死亡退職した場合は、その退職のとき、②海外支店などへの転勤により非居住者となる人は、その出国のときに、年末調整を行うことになります。

年末調整の計算は、まず年間の給料とボーナスの総額を集計します。その金額から「給与所得控除額」を差し引きます。それから生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除などを差し引き、所得税率を掛けて、所得税を算出します。住宅ローン控除を受けている人は、住宅ローン2年目から年末調整で処理することが出来ます（1年目は確定申告をしなければなりません）。
医療費控除を受けたい場合には、年末調整が終わった後に確定申告をすることが出来ます。医療費（扶養親族の医療費も含みます）が多い従業員には、年末調整後に確定申告をするようにお薦めしましょう。医療費控除は、医療費のうち「所得の5％」か「10万円」のいずれか大きい金額を超えている部分が対象になります。

• 年末調整は、所得税の差額を調整する作業です。
• 年末調整は、全員が対象となるわけではありません。
• 年末調整は、その年の全ての給料・ボーナスが対象となります。