会社を設立後に必要な労務関係の届出は？

人を雇う時に必要な届出、ご存知ですか？

みなさんが起業されて、もし会社を設立されたら、当然法務局で登記し、税務署に開業届を
出されることと思います。これと同じように会社（法人）を作って人を雇うと、必ず届け出なく
てはいけない書類がいくつかあります。
人を雇うということは、使用者と労働者の関係を作ることであり、使用者として果たさなくてはいけない義務がさまざまな面で生じてくるのです。

これからその義務の内容と届出について詳しくご説明していきたと思います。

手続きその①：労災保険とは？

「労災保険」というのは、正式には「労働者災害補償保険」といい、名前のとおり労働者が
災害に遭ったときの保険を指します。災害には大きく分けると「業務災害」の場合と「通勤災害」の場合の２つがあります。例えば、労働者が業務中にけがをしたり、そのけがのため休業したり、さらには障がいが残った場合や死亡した場合に保険給付がおります。
また「労災保険」は会社を退職してもずっと給付が受けられる保険です。
東北関東大震災でも仕事中に津波にさらわれて死亡した人の労災が認定されています。

手続きその②：雇用保険とは？

「雇用保険」はご存知のとおり労働者が雇用されなくなった時や雇用を維持するための
保険のことです。職を失った時の失業給付はもちろん、育児休業や介護休業中などの所得の一部を
補償してくれる雇用継続給付などがあります。
さらには厚生労働省関係の助成金の原資もここから出ています。
前出の「労災保険」とこの「雇用保険」とをあわせて「労働保険」と呼びます。

手続きその③：健康保険とは？

「健康保険」はみなさんにもなじみのある保険ですね。国民健康保険や全国協会
けんぽなどが運営しているものや健康保険組合が行っているものもあります。
健康保険の給付は運営者（保険者）によって内容が異なりますが、多くの場合、加入者（被保険者）が医療機関で治療を受けた時の給付を初め、病気で就労できなくなった時や死亡した時にも給付があります。
そしてこの給付は本人だけでなく扶養家族にもほぼ同様の給付がおります。
また、４０歳以上になると「介護保険」の対象にもなります。

手続きその④：厚生年金保険とは？

「厚生年金保険」は年金のひとつで、会社員がかける年金になります。反対に自営業の方の
年金は「国民年金」といって全ての年金の基礎の部分になります。イメージで言うなら
二階建ての家の１階部分が「国民年金」、２階部分が「厚生年金保険」というようにお考え
いただけると分かりやすいかと思います。
年金はある一定の期間保険料を納めていれば、将来年金を受け取る年齢になるとそれまでに納めた保険料に応じて「年金」がもらえます。また、老齢になった時だけではなく、障がいを負ったり死亡した際にも一時金や年金がもらえます。

今回のポイント（まとめ）

・事業主として人を雇うと必ずしなければならない届出を把握しよう
・労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の特徴と給付内容を確認しよう
・それぞれの保険の内容を理解するとともに事業主の責任と義務を肝に命じよう