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第1回 確定申告の概要

著者:村上健税理士事務所 税理士  村上 心理


確定申告は1年の総決算

今年も確定申告の季節が近づいてきましたね。
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間で得た所得をもとに税額を自ら計算し、翌年の2月16日から(還付を受けるための申告の場合は1月1日から)3月15日までの間に、申告と納税をする必要があります。この手続きを「確定申告」といいます。
経理が苦手で毎年この時期は気が重いという方も多くいらっしゃると思いますが、個人事業者の方にとっては1年の総決算です。早めに準備して、ミスのないようにしましょう。

さて、これから4回に分けて確定申告についてご説明いたします。第1回である今回は、よくあるご質問を確認していきましょう。

私は確定申告しないといけないの?

次に該当する人は、必ず確定申告をしなければいけません。
・個人事業をしている人や、不動産等の賃貸料収入がある人のうち、その利益が扶養控除などの所得控除より多く、かつ、算出した税額が配当控除・住宅ローン控除より多い人。(つまり、その年の所得税額がある人。)
・2000万円を超える給与をもらっている人。
・給与所得者のうち、副業等で20万円を超える所得がある人。

また、次に該当する人は、確定申告をしなくても構いませんが、確定申告をすることで税金の還付を受けられる場合があります。
・給与所得や退職所得がある人で、医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除等を受けることができる人。
・給与所得者のうち、年の途中に退職し、年末調整をしていない人。
・予定納税をしたり源泉徴収をされたりしたけど、確定申告をする必要のない人。

仕事にもプライベートにも使っているものは経費にできるの?

個人事業者の方から、このようなご質問をよくいただきます。
自宅で開業する場合の家賃・電話代・水道光熱費など、支出する費用によっては仕事とプライベート両方で使用するものがあります。これらは、業務の遂行上必要な部分として合理的に区分した金額を必要経費にすることができます。
例えば、借りている自宅(100㎡)の一室(20㎡)を事務所にしている場合、面積割合によって家賃の20%を経費にできます。電話代や電気代などは使用割合等をもとに案分すればよいでしょう。また、車を業務用にも使用する場合は、減価償却費だけでなく、ガソリン代・修繕費・保険料・税金等も案分します。
「家賃なら何%、車なら何%」と一律的に決まっているわけではありませんので、各々の状況に応じて合理的かつ客観的な割合で区分してください。

失業給付や宝くじも申告しないといけないの?

所得税はその年1年間に得た所得をすべて合算しますが、次に掲げるものは非課税とされているため、所得税は課税されず、申告の必要もありません。

・給与所得者の出張旅費や通勤手当(一定の限度額あり)
・雇用保険法に基づく失業等給付
・子ども手当
・宝くじの当選金
・オリンピックの成績優秀者を表彰するものとして交付される金品
・家庭用動産(日常生活に使われている家具家電等に限り、宝石や貴金属など高額なものは除きます。)の譲渡により生ずる所得

ですので、失業給付を受け取ったり、宝くじが当たったりしても申告や納税の必要はありません。ただし、競馬や競輪の払戻金は一時所得として課税されますので、ご注意下さい。

今回のポイント(まとめ)

・確定申告をすることで、税金の還付を受けられる場合もあります
・仕事でもプライベートでも使う経費は、合理的かつ客観的な割合で按分しましょう
・失業給付や宝くじは申告不要です

<第2回 売上、仕入、経費の計上方法>

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著者プロフィール

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村上 心理

村上健税理士事務所 税理士

岡山県 担当顧問先の80%以上を創業・会社設立から支援してきた「起業サポートのプロ」。 顧客定着率も高く、平均年齢60歳の税理士業界において、33歳という若さで、同世代の経営者から「話が合う」と好評。

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