第3回 正しい債権回収の基本 請求をきちんとしよう!!
弁護士が伝授!正しい債権回収の方法 【第1回、第2回、第3回、第4回】
売買契約書の無料テンプレート一覧|bizocean(ビズオーシャン)はこちら!
債権回収はきちんとした請求によって回収率が上がる
通常、売った商品の代金は、請求書を相手に送付し、相手が支払うという流れになりますから、まずは支払期限がきちんと記載された請求書を相手に送ることが債権管理の基本中の基本となります。
ところが、請求書を送ったにも拘らず、支払いがない場合があります。債権未回収の発生です。
このような場合、再度であることを記載した再請求書を送ったり、電話で連絡したり、相手の会社まで行って事情を聴いたりするという対応が必要ですが、そうした対応をしたにもかかわらず、相手が支払いをしてこない場合があります。二度目ですから忘れているはずはありません。どうしてでしょうか。
考えられるのは、支払うお金が手元にない場合、お金はあるが支払いが遅れることをあまり気にしない相手の場合、お金はあるが商品に不満があるなど支払わない理由がある場合です。理由がある場合、内容証明郵便で請求することはさらなるトラブルの原因となりかねませんが、それ以外であれば、きちんと内容証明郵便にて請求をすることで回収の可能性は高まります。
内容証明郵便の方式
内容証明郵便には、郵便局が指定するルールがあります。
例えば、一枚の紙に書ける文字数は、縦書きで1行20字以内、一枚26行以内ですし、横書きの場合は、一行13字以内、一枚40行以内か、一行26字以内、一枚20行以内という一枚当たり520文字という制限があります(ただし電子内容証明郵便は制限がありません)。
また、複数枚になる場合、契印が必要ですし、訂正や削除にも若干のルールがあります。
そうしたルールに従って作成した内容証明郵便を3通作って、郵便局の窓口に出します。
内容はシンプルかつ正確に
内容証明郵便は、郵便局が相手宛に出した書面の内容を証明してくれるものですから、最後の手段である訴訟においても意味を持ってきますが、そのためには書いてある内容が正確であることが重要です。
相手に反論の理由を与えないためには不正確あるいは曖昧なことを書きすぎないことも大事です。
売買代金の請求では、端的に、①いつ、②何を売って、③請求書をいつ送ったが、④約束の期日に支払いがない、⑤いつまでに支払え、⑥支払われない場合の対応手段、を記載するのが一般的です。
支払われない場合の対抗手段は、常識の範囲内で、示唆する程度に
売買代金債権は、相手に対し、売買代金の支払いを要求できる権利ですから、これをすることは当然です。
とはいえ、これには限界があります。たとえば、請求の方法や内容が、常識を逸脱するようなもので犯罪になるような場合は、当然のことながら許されるものではありません。
ですから、「代金が支払わなければ~します」と言うのは、書き方やその内容次第で恐喝罪や脅迫罪が成立しかねませんから熟慮の上に記載すべき事柄です。安易に告訴などという言葉は持ち出すべきではありません。
もちろん、最後通告ですし、これに応じなければ訴訟や担保権の実行をするというこちらの毅然とした態度も相手に伝える必要があります。
そこで、書式例よりは少し柔らかい表現になりますが、「民事訴訟の提起を含めた法的措置を検討します」程度にとどめるのが無難でしょう。
配達証明を必ずつけましょう
内容証明郵便を出す場合、相手が受け取ったことまで立証することが裁判上必要なこともあります。そのため、配達証明を必ずつけましょう。裁判では内容証明とともに、証拠として使用することになります。
おすすめ書式テンプレート
この記事に関連する最新記事
テーマ/キーワードから記事を探す
- 兼業・副業
- 女性活躍推進法
- 残存簿価
- 損益分岐点
- 社債
- 業務改革
- 福利厚生
- 文章スキルを磨く
- 商標
- 広報・PR
- 仕訳業務
- 経理の仕事シリーズ
- 効果のある社内広報メディアの構築
- 請求書
- エクセルの使い方
- 給与計算ってどうやるの?
- 2022年法改正
- 他社事例で学ぶ健康経営
- 通知状
- 所得控除
- 仕事と介護の両立
- データシリーズ
- 他社はどうしてる?成功事例で学ぶDX(デジタル・トランスフォーメーション)
- わかりやすい!契約書の書き方の実務
- 電子帳簿保存法について
- 中小企業のためのSDGs
- 対話でわかるコンプライアンス
- 総務から会社を変える
- 独立開業支援
- 人事採用
- 就業規則の解説
- 事例で学ぶ!民法(債権法)改正の実務
- 事例で学ぶ!相続法の実務
- 最先端の経営理論から学ぶマネジメント
- 給与計算・社会保険
- まだ間に合う!年末調整
- はじめての事業計画書作成
- スタートアップ法務・中小企業法務の勘所
- サラリーマンが知る税制
- Q&Aで学ぶ民法(債権法)改正
- ビジネス文書の書き方
- はじめてでも安心
- SDGs
- 建設業許可
- 所得
- 約款
- 会社法
- 法務
- 育児休業
- 外国人労働者
- 高齢者
- 保育
- 給付金
- オフィス改革
- 債権法
- M&A
- 事例
- DX
- 商品戦略
- ビジネスモデル
- 確定拠出年金
- 税額控除
- 資金繰り
- 予算作成
- 事業承継
- IT化
- 介護離職防止
- 採用計画
- 戦略策定
- 販売戦略
- 著作権
- 知的財産権
- 利息制限法
- 認知症
- 生活
- 組織作り
- 顧客価値
- ブランディング
- 融資
- 雇用と労働
- 従業員福祉
- 休職・復職
- 経営
- 総務・庶務
- 介護
- 人材育成
- 投資
- 健康経営
- インボイス
- 税制改正
- 電子帳簿
- 利用規約
- 契約書の書き方
- 遺言
- 債権管理
- 新型コロナ助成金
- 秘密保持契約書
- 賃貸借契約書
- コンプライアンス
- 働き方改革
- 民法改正
- 補助金・助成金
- 相続
- 脱ハンコ
- テレワーク
業務・書式種別から記事を探す
業務・書式種別
- パワーポイントの使い方
- 喪中はがき
- 税金
- 業務委託契約書
- 社内規則
- 事業計画書
- プレゼン
- 顧客管理
- 領収書
- 収入印紙
- 送付状
- チェックリスト
- スケジュール
- 議事録
- 報告書
- 年賀状の書き方
- 手紙の書き方
- 季節見舞いの書き方
- デザイン婚姻届
- ビジネスメール
- ビジネスマナー
- マーケティング・販促・プロモーション書式
- 総務・庶務書式
- 人事・労務書式
- 経理・会計・財務書式
- 経営・監査書式
- 営業・販売書式
- 採用・求人
- 労務管理
- 退職・辞職
- 勤怠管理
- 借用書・金銭借用書
- 税務申告書
- 資金繰り表
- 株主総会議事録
- 株主総会
- 決算報告書
- 創業計画書
- 経営計画書
- 売買契約書
- 請負契約書
- フレームワーク
- 提案書・提案資料
- 検収書
- 納品書
- 見積書
- 儀礼文書
- お礼状
- 挨拶状
- 工程表・工程管理表
- 遺産相続
- 企画書
- 職務経歴書
- 履歴書
- 始末書
- 顛末書
- 年末調整
- 確定申告
- 取引基本契約書