電帳法・インボイス制度対応後のバックオフィスの落とし穴

2023年10月のインボイス制度や、2024年1月の電子帳簿保存法改正による電子取引データの保存義務化に合わせて、多くの企業が法制度の要件を満たす形でシステム改修や帳票の電子化を進めてきました。
しかし、短期間に帳票の作成や送付、受領、保存を完全にデジタル化することは難しく、法令要件を満たす範囲で一部のみ電子化を進めた企業が多いのが実情です。

本資料では、電子帳簿保存法やインボイス制度の概要を簡単におさらいしつつ、制度対応後に陥りがちな落とし穴や各部門の
課題、課題の解決方法について解説します。

■目次

・電子帳簿保存法・インボイス制度のおさらい
・経理財務部門や経営企画部門など業務領域毎にみる「電子帳簿保存法・インボイス制度の落とし穴」
・落とし穴に対する解決方法をご紹介
・制度・法令対応に最適なバックオフィスシステム