油断禁物!電帳法・インボイス対応後に迫る現場崩壊とは

制度対応“だけ”では甘い!中小企業がはまりがちな落とし穴
完全ではなかった…実は“要件未達”の可能性
2023年のインボイス制度、2024年の電子帳簿保存法改正。多くの企業がとりあえずの対応は済ませたものの、「運用が定着しない」「法要件を見落としていた」「紙と電子が混在して混乱している」といった“想定外の負担”に悩まされています。
特に中小企業では、経理や総務、情シスなど各部門のリソースが限られるなかで、対応の抜け漏れや制度誤認が多発しています。今あらためて、制度対応「後」の現場業務を見直す必要があります。
監査で指摘される企業が急増
電子帳簿保存法では、検索性・改ざん防止・タイムスタンプなどの技術的要件が細かく定められており、「電子保存できている=法令対応済み」とは言い切れません。実際には、紙との併用や不十分な検索機能のまま運用されている企業も多く、税務調査時に形式的保存と判断され、追徴課税や運用改善指導を受けるケースが増加しています。
インボイス制度でも、請求書の形式不備や適格請求書発行事業者の確認漏れなど、仕入税額控除に支障が出る危険が潜んでいます。業務効率を高めるはずの制度対応が、逆にコスト増加や運用の混乱を招いています。
本資料では、“制度対応済み”企業が見落としがちなポイントを整理し、制度の“対応後”にはまりやすい落とし穴や、業務の非効率を引き起こす要因を丁寧に解説!
1つでも当てはまる方におすすめ
- 紙と電子が混在し、業務フローが煩雑になっている中小企業
- 法令要件を満たせているか確信が持てない担当者
- 複数システム間の連携不足に悩む情報システム部門責任者
- 社内ルールが定まらず運用が混乱しているバックオフィス責任者
- 税務調査対応の負担増加に備えたい管理職
この資料で分かること
- 制度対応後で疲弊する運用・管理の実態
- バックオフィスと経営者それぞれの悩みの種と連携すべき課題
- 落とし穴を抜けるための効果的な3つの取り組み
- リスク回避と業務効率化の両立を実現するポイント