油断禁物！電帳法・インボイス対応後に迫る現場崩壊とは

制度対応“だけ”では甘い！中小企業がはまりがちな落とし穴

完全ではなかった…実は“要件未達”の可能性

2023年のインボイス制度、2024年の電子帳簿保存法改正。多くの企業がとりあえずの対応は済ませたものの、「運用が定着しない」「法要件を見落としていた」「紙と電子が混在して混乱している」といった“想定外の負担”に悩まされています。
特に中小企業では、経理や総務、情シスなど各部門のリソースが限られるなかで、対応の抜け漏れや制度誤認が多発しています。今あらためて、制度対応「後」の現場業務を見直す必要があります。

監査で指摘される企業が急増

電子帳簿保存法では、検索性・改ざん防止・タイムスタンプなどの技術的要件が細かく定められており、「電子保存できている＝法令対応済み」とは言い切れません。実際には、紙との併用や不十分な検索機能のまま運用されている企業も多く、税務調査時に形式的保存と判断され、追徴課税や運用改善指導を受けるケースが増加しています。
インボイス制度でも、請求書の形式不備や適格請求書発行事業者の確認漏れなど、仕入税額控除に支障が出る危険が潜んでいます。業務効率を高めるはずの制度対応が、逆にコスト増加や運用の混乱を招いています。

本資料では、“制度対応済み”企業が見落としがちなポイントを整理し、制度の“対応後”にはまりやすい落とし穴や、業務の非効率を引き起こす要因を丁寧に解説！

１つでも当てはまる方におすすめ

• 紙と電子が混在し、業務フローが煩雑になっている中小企業
• 法令要件を満たせているか確信が持てない担当者
• 複数システム間の連携不足に悩む情報システム部門責任者
• 社内ルールが定まらず運用が混乱しているバックオフィス責任者
• 税務調査対応の負担増加に備えたい管理職
  

この資料で分かること