知らずに無効？電子契約「できる・できない」契約書一覧
その電子契約、“無効”の可能性ありませんか？
じつは「電子契約」対象外だった
電子契約で進めていても、契約書の種類によっては法令で「紙の交付」が明確に定められている場合があります。
こうした契約を電子締結してしまうと、形式不備として契約無効になるリスクがあります。全て紙から電子に置き換え、あとから使えない契約書が多数判明したケースも。
契約締結から時間が経ってから発覚するなど、気づかぬうちにトラブルの種を抱えたままになっている可能性があります。
相手が同意していなかった、それだけで契約不成立にも
一部の契約書は、電子化そのものは可能でも「相手の事前承諾」が前提。承諾が得られていない場合は契約自体が成立していないと判断されるリスクがあります。
実際、社内で「電子化OK」と確認していたにもかかわらず、相手方は紙前提で同意が得られておらず、重要な契約目前でトラブルに発展した例もあります。
「それ、無効ですよ」と指摘されたら？
電子契約で問題ないだろうと思って進めたのに、顧客や取引先から無効と指摘された——。
契約書の種類や法的要件をきちんと把握していなければ、信用を損ないかねません。知らなかった、確認していなかった、ただの認識不足が原因で、やり直しの二度手間や締結延期を招くことに。重要な契約の場面では、絶対に避けるべき事態です。
本資料で電子化の対象をあらかじめ整理しておくことで、判断が必要になる場面でもスムーズに対処できます。
電子契約導入前の予備知識としても、押さえておきたい内容です。
1つでも当てはまる方におすすめです
- これから電子契約の導入を検討している中小企業の方
- 紙の契約管理に限界を感じている法務・管理部門
- コンプライアンスや契約不備を防ぎたい経営者
- 電子契約の基本知識が足りないと感じる方
この資料で分かること
- 【業務別】電子契約が使える契約書
- 電子契約が使えない契約書とその理由
- 相手の承諾が必要な契約書とは？
- 建設業など業界特有の条件を解説
- 電子契約の導入ステップと活用事例
この資料のポイント
電子契約の導入にあたり、契約書ごとの対応可否を正しく判断するための基本知識を整理した資料です。
「電子契約が使える契約」「使えない契約」「相手の同意が必要な契約」などをカテゴリ別に一覧で確認でき、誤った運用による契約無効や法令違反を未然に防ぐことができます。
コンプライアンス強化を目指す企業や、電子契約の対応範囲に不安を感じている担当者にとって、初期判断の基準となる一冊です。
