【参加費無料！】企業法務とテクノロジーシンポジウム

セミナー概要

開催日時

2022年8月2日（火）13:00～17:30

開催場所

オンライン・オフライン　ハイブリッド開催 【オンライン】 会場：東京ポートシティ竹芝　ポートホール

主催者

株式会社LegalForce

定員

1,000名 ※会場参加のみ先着100名限定 本シンポジウムは、会場定員の30％以下に参加者数を制限し、万全の感染症対策を行った上、東京ポートシティ竹芝ポートホールでのオフライン開催を実施いたします。 なお、会場で参加される場合は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクをご持参いただき、入場の際に必ず検温へのご協力とマスクのご着用をお願い申し上げます。37.5 度以上の発熱がある場合、マスク着用にご協力いただけない場合は、入場をお断りいたしますので、あらかじめご了承ください。 なお、本シンポジウム

参加費用

無料

詳細

◆◇こんな方におすすめです◆◇
・企業法務に携わる方
・企業法務におけるテクノロジーと法制度の関係について興味のある方
・リーガルテックの活用法について知りたい方

◆◇タイムテーブル◆◇

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◼ 13:05-13:20　イントロダクション
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▼登壇者
株式会社LegalForce 代表取締役社長／弁護士
角田 望

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◼ 13:30-14:00　基調講演
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▼テーマ
社会の変化に応じたルールとの向き合い方

▼登壇者
紀尾井町戦略研究所 代表取締役
別所 直哉氏

▼内容
社会には、ルールが存在しています。
企業成長のためには、社会課題、そして自社製品・サービスの課題を解決していく必要がありますが、その過程で必ずルールと向き合うことが求められます。「ルールと向き合う」といっても、その方法はひとつではなく、社会の変化や取り巻く環境によって様々です。現状の課題を解決するためのルールとの向き合い方について、具体的な例を紹介しながらお話しします。

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◼ 14:10-15:50　発表
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▼テーマ①
契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望

▼登壇者
一橋大学大学院法学研究科教授／ニューヨーク州弁護士
小林 一郎氏

▼内容
高度化・複雑化する社会には、実務プロセスの「標準化」が欠かせません。イノベーションの過程では競合企業の間で技術の規格化・標準化が図られるように、企業法務の現場でも、高度化・複雑化が進む中で、実務標準化の要請は大きく、テクノロジーによる支援は欠かせません。
契約実務において契約書ひな型や実務指針が普及してきたことの延長線として、これからの企業法務においては、リーガルテックを活用しながら契約実務の標準化を達成し、契約リスク管理の高度化を図っていくことが求められます。リーガルテックのあるべき活用法と期待される役割について、変化する契約実務を交えて、お話しします。

▼テーマ②
AIとコーポレートガバナンス -リーガルテックを念頭において

▼登壇者
桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
松尾 剛行

▼内容
リーガルテック（法務業務において利用されるAIを含むテクノロジー等）は高度化を続けています。
このような状況下において、法務業務を含む内部統制・コンプライアンス等をAIによって高度化・効率化し、ひいては、企業統治 （コーポレートガバナンス） の改善につなげるという動きが注目されています。その取り組みと課題について、ご説明します。

▼テーマ③
リーガルテックと法規制

▼登壇者
早稲田大学大学院法務研究科 教授
石田 京子氏

▼内容
企業成長を目指す上で、今やDX（デジタルトランスフォーメーション）は欠かせません。しかし、法的サービスを規律する現在の日本の法制度はテクノロジーの進化・発展を前提には作られておらず、所々でズレが生じています。今後、AIを用いた法的サービスの限界を前提に、どのように法制度と向き合い、 産業を発展させていくべきなのか、また、これを用いる法務担当者や法専門職にはどのような配慮が必要なのか、海外の先進事例を参考にしながらお話しします。

▼テーマ④
今求められるリーガルテック

▼登壇者
弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 弁護士
橘 大地氏

▼内容
コロナ禍による在宅勤務の要請や、SDGsの浸透によるペーパーレスの動きから、企業法務の現場において電子契約は普及しました。100年にわたる「ハンコ文化」という商慣習がある中、なぜ電子契約サービス「クラウドサイン」は約130万社が導入するまでに普及したのか。理由を探ると、今まさに現場から求められているリーガルテックの現状が明らかになります。

▼テーマ⑤
企業法務の現場から見たリーガルテック

▼登壇者
双日株式会社 執行役員 CCO 兼 法務、内部統制統括担当本部長
守田 達也氏

▼内容
企業法務の最前線では、どのようにリーガルテックが活用されているのか。契約実務での補助的な使い方等様々な場面で効率化と質の向上を実現している、双日株式会社におけるリーガルテック活用法についてご紹介します。海外のリーガルテックを念頭に置いた今後の期待についてもお話しします。

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◼ 16:00-17:20　パネルディスカッション
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▼テーマ①
契約を取り巻く法律とリーガルテックの向き合い方

▼パネラー
・紀尾井町戦略研究所 代表取締役
　別所 直哉氏

・一橋大学大学院法学研究科教授／ニューヨーク州弁護士
　小林 一郎氏

・桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
　松尾 剛行氏

・早稲田大学大学院法務研究科 教授
　石田 京子氏

・双日株式会社 執行役員 CCO 兼 法務、内部統制統括担当本部長
　守田 達也氏

・【モデレーター】株式会社LegalForce 法務開発部部長／弁護士
　奥村 友宏

▼テーマ②
リーガルテックのこれまでとこれから

▼パネラー
・MNTSQ株式会社 CEO 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
　板谷 隆平氏

・株式会社Hubble 取締役CLO／弁護士
　酒井 智也氏

・弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 弁護士
　橘 大地氏

・株式会社リセ 代表取締役社長 弁護士（日本・NY州）
　藤田 美樹氏

・GVA TECH株式会社 代表取締役 CEO／弁護士
　山本 俊氏

・【モデレーター】株式会社LegalForce 代表取締役社長／弁護士
　角田 望

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◼ 17:20-17:30　クロージング
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▼登壇者
株式会社LegalForce 代表取締役社長／弁護士
角田 望

【お問い合わせ】
LegalForceセミナー事務局
seminar@legalforce.co.jp

登壇者プロフィール

紀尾井町戦略研究所 代表取締役

別所 直哉氏

◼製薬会社を経て1999年7月にヤフー入社。法務本部長、執行役員を務め、法務・知財、広報、政策企画、公共サービス、リスクマネジメントを所掌。検索エンジンのための著作権法改正、インターネット利用のための公職選挙法改正、海外コンテンツへの課税のための消費税法改正、債権法改正など数多くの法改正に民間企業の立場から関与。2020年4月より現職。著書に「ビジネスパーソンのための法律を変える教科書」（ディスカヴァー・トゥエンティワン出版）。

一橋大学大学院法学研究科教授／ニューヨーク州弁護士

小林 一郎氏

◼1994年東京大学法学部卒業、三菱商事株式会社入社。2003年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M/ Harlen Fiske Stone賞)。三菱商事コンプライアンス委員会事務局長、法務部部長代行等を経て、2022年4月より一橋大学大学院法学研究科教授。
＜主な著書＞
「日本の契約実務と契約法―関係的契約とドラフティング・コストの考察から」NBL930〜935号（2010）、「民法415条後段『債務者の責めに帰すべき事由』―わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較」NBL1006・1007号（2013）、 ｢米国契約法における帰責性（fault）の役割」NBL1062号（2015）、「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望ーリーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号（2022）​​等。

桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

松尾 剛行氏

◼慶應義塾大学、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師（2022年現在、就任順）
＜略歴＞
2006年東京大学法学部卒業
2007年最高裁判所司法研修所修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）、桃尾・松尾・難波法律事務所入所（現パートナー）
2013年Harvard Law School卒業（LL.M.）
2015年北京大学法学院卒業（法学修士）
2020年北京大学法学院卒業（博士（法学））
＜主な著書＞
松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（法律文化社、2022）　ほか
＜主な論文＞
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻（2018）、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号（2022）　ほか

早稲田大学大学院法務研究科 教授

石田 京子氏

◼2006年ワシントン大学博士課程修了（LL.M・Ph.D）。2007年早稲田大学比較法研究所助手、2009年早稲田大学大学院法務研究科助教、2012年同研究科准教授、2020年より同研究科教授。研究分野は法専門職倫理、司法に関する実証研究、ジェンダー法研究。
＜主な論文・著書＞
「ADRにおける弁護士の役割」Law＆Practice13号（2019）、「AIは弁護士になれるか？リーガルテックと弁護士法72条をめぐる考察」ビジネス法務2020年10月号（2020）、「中小企業の弁護士ニーズとアクセス障害」法と実務16号（2020）、「利益相反回避手段としての情報遮断措置の位置付け―アメリカにおける議論の変遷を参考に」『民事裁判の法理と実践』（2020）、『新時代の弁護士倫理』（共著）（有斐閣、2020）、「日本における弁護士倫理の今日的課題」法の支配200号（2021）、『民事訴訟の実践と課題－利用者調査の積み重ねが示すもの』（共編）（有斐閣、2021）等。

双日株式会社 執行役員 CCO 兼 法務、内部統制統括担当本部長

守田 達也氏

◼入社以来、国内、米国、インドネシア、シンガポールにて企業法務実務に携わり、各種取引、プロジェクトファイナンス、不良資産処理、企業再編、M&A等の様々な案件に関与。又、コンプライアンス業務、危機管理等についても関与。

MNTSQ株式会社 CEO 長島・大野・常松法律事務所 弁護士

板谷 隆平氏

◼2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。
同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。
同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。

株式会社Hubble 取締役CLO／弁護士

酒井 智也氏

◼弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。
2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。
東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。
契約書の管理共有をスマートにするソフトウェア「Hibble」、NDAの統一規格化を目指す「OneNDA」、ベンチャースタートアップのための法務メディア「Legal Ops Lab」を提供・運営する。

弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 弁護士

橘 大地氏

◼東京大学法科大学院卒業。その後、株式会社サイバーエージェントの社内弁護士を経て、法律事務所勤務弁護士として企業法務を中心に、資金調達支援・ベンチャー企業に対する契約業務のコンサルティング・上場準備支援などに従事。2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社。リーガルテック事業である電子契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者に就任。そのほか投資先リーガルテック企業支援なども担当。

株式会社リセ 代表取締役社長 弁護士（日本・NY州）

藤田 美樹氏

◼東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。

GVA TECH株式会社 代表取締役 CEO／弁護士

山本 俊氏

◼鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。
スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードなどを顧問弁護士としてサポート。
50名を超える法律事務所となり、全国法律事務所ランキングで49位となる。
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。
リーガルテックサービス「GVA」シリーズの提供を通じ、企業理念である「『法律』と『すべての活動』の垣根をなくす」の実現を目指す。

株式会社LegalForce 代表取締役社長／弁護士

角田 望

◼2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。

株式会社LegalForce 法務開発部部長／弁護士

奥村 友宏