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自社の特許権を侵害しているなど、自社に都合の悪い特許を見つけたときには、異議申し立てや無効裁判によって特許を取り消しできる可能性があります。ただし、異議申し立てや無効裁判を行うには、証拠となる資料や特許異議申立書など、さまざまな書類を用意しなくてはなりません。「どのような流れで手続きを進めたら良いのか」「書類の書き方がわからない」と悩む人もいるでしょう。
そこで本カテゴリでは、異議申し立てや無効裁判の違いや手続きの流れ、必要書類の書き方などについて詳しく解説します。
建築審査会の手続の概要(3)〔建築審査会の審査請求手続で審査される事項と裁決の種類〕