自己資本比率の目安を業種別に紹介！ 適正値を目指すポイントとは？

自己資本比率とは

自己資本比率とは、企業の総資本のうち自己資本が占めている割合のことです。主に自社の財務状況を管理する際や、取引先などの経営状況を把握する際などに活用されるケースが一般的です。

会社経営に必要な資金は「資本」と呼ばれています。これは、「他人資本」と「自己資本」の2種類で構成されています。

他人資本は借入金、買掛金、支払手形などの返済しなければならない負債のことです。

自己資本は株主が出資する資本金や、資本剰余金、利益剰余金などの純資産のため、他人資本とは異なり返済の必要はありません。

自己資本比率は、企業が保有している総資本内に返済不要な資金がどれだけあるかを示す数値でもあります。企業の支払い能力や倒産リスクをチェックできるため、企業財務の安全性を評価できます。

基本的には、自己資本比率が大きい企業ほど負債が少なく、社内の資金で事業活動を行えるため経営が安定していると考えられます。

自己資本比率の計算方法

自己資本比率は、自己資本と他人資本の数字を使用して以下の式で求められます。

自己資本と他人資本は、貸借対照表（バランスシート）で確認できます。

貸借対照表は、左側に「資産」、右側に「負債」と「純資産」が記入され、企業の財政状態がまとめられている財務書類です。「資産」には、現金・預金、売掛金、受取手形などの流動資産、土地、建物、機械などの固定資産などの勘定科目が書かれています。自己資本比率計算に必要な数字は「負債」と「純資産」ですが、これは表の右側に入る数字です。

貸借対照表上の「負債」合計が「他人資本」合計額、「純資産」の合計は「自己資本」の合計額にあたります。さらに、総資本はこの2つの数字を足した合計額です。貸借対照表は右側と左側の部の合計が同じ金額になっていなければならないことから、「資産」合計額には、「負債」と「純資産」（自己資本）の合計額と同じ金額が書かれています。

業種別自己資本比率の目安

自己資本比率が大きいほど毎月返済をしなくても良い自己資本が多くなり、経営が安定しやすくなります。逆に、自己資本比率が小さいほど総資本内で負債が占める割合が多くなるため、毎月返す金額の支出が大きな負担になり、安定した経営が行えません。

一般的に自己資本比率が30％以上あるケースでは倒産リスクが低い安定した状態、50％以上あるケースはかなり財務状態が良好と判断されます。また、比率の平均は業種によってもそれぞれ違いがあります。

経済産業省が発表した令和元年度「中小企業実態基本調査書」では、業種別企業の比率平均が確認できます。

目指すべき自己資本比率の適切な数値

基本的に自己資本比率が高ければ、経営状況が良好だと考えられます。その比率が20％を下回っているケースは、経営が安定せず倒産のリスクがある状態と判断できます。

比率が高い方が良好とされていても、自己資本比率が高すぎるケースでは負債が全くない企業と受けとめられることもあり、金融機関からの信用が得られず必要なときに融資が受けられないかもしれません。

事業拡大や資産の取得など一度に多額の支出が発生することもある会社経営では、全く借り入れをしないケースはほとんどありません。事業拡大のため金融機関などから融資を受けている企業は、他人資本の活用により将来的に利益が増大する可能性もあります。好景気にもかかわらず融資を受けないで経営を維持している企業は、事業拡大のチャンスを逃していると投資家から低く評価される点にも注意が必要です。

自己資本比率は、高すぎず低すぎない、適切な大きさの企業ほど経営が安定していると判断されるため、業種別の適切な数値を目指すことが重要です。

自己資本比率を高めるポイント3選

自己資本比率は、不要な固定資産を売却する、運転資金・総資本を圧縮する、増資するなどのポイントをおさえた方法で数値を高められます。

資産や運転資金などの無駄をなくしたり、株主から出資を募ったりなどのやり方で、比率を高めて経営を安定させられます。

不要な固定資産を売却する

自己資本比率を上げるには、利益につながらない土地、建物、設備などの遊休資産の売却が効果的です。売却後の収入を借入金の返済に回すことで、総資産と負債両方を減らせ、負債の減少で総資本中の自己資本割合を上げられます。

資産売却時には、売却額が帳簿上の金額を下回らないよう注意しなければなりません。

売却額が簿価よりもかなり低くなっているときはその差額が損失となり、当期の利益が減少して自己資本（利益剰余金）が減少します。このようなパターンでは、固定資産を売却しても自己資本が増加せずに減少してしまうため、売却時にはよく確認・検討する必要があります。

ただし将来的に見ても使用される可能性が低い遊休資産の場合には、売却時に自己資本比率が下がったとしても、資産を売却して経営資金に代える必要があるかもしれません。

適切な判断で資産を減らすことにより、自己資本比率の向上が期待できます。

運転資金、総資本を圧縮する

事業の運転資金を見直して無駄を省くやり方で、自己資本比率を上げることも可能です。貸借対照表の資産の部をよく確認し、現在事業に使用されていない資産を処分する形で無駄を減らすと運転資金を縮小できます。

例えば、現在保有している在庫が多い場合は売れる見込みの低い不良在庫を処分して在庫量を見直す必要があります。長期間回収できていない受取手形や売掛金などの不良債権を回収、もしくは貸倒損失などで処分することでも資産を減らせます。資産を処分した際に得た利益で借入金の支払いをして負債を減らすと、分母となる総資本まで圧縮して自己資本比率を高められます。

増資する

増資を行って企業の資本金を増やす方法でも、自己資本比率を増やせます。増資後に増やした資金で負債の支払いを行うと、総資本全体の減少も可能です。

ただし、増資を行うには新しく株主からの出資を募らなければなりません。

中小企業では、金融機関からの借入金だけでなく役員借入金が多いケースもあります。その場合には、DES（デット・エクイティ・スワップ）を利用して役員借入金を株式に振り替え、負債の減少と資本の増加を同時に行うことで自己資本比率を改善できます。

貸借対照表のテンプレートで自己資本比率を改善

自己資本比率を求めるために必要な貸借対照表の作成には、ビズオーシャンの無料テンプレートの使用がおすすめです。

テンプレートには、貸借対照表の枠組みから資産、負債、純資産の基本的な勘定科目まで記載されているので、各勘定科目や合計金額を入力するだけで簡単に作成できます。

貸借対照表を作成すると、資産や他人資本、自己資本の内訳が表で確認でき、「事業資金がどのように調達されているか」「調達された資金をどのように運用しているか」について把握、検討できるため、自己資本比率の改善に役立ちます。

• ビズオーシャンの貸借対照表テンプレート

自己資本比率とは総資本における自己資本の割合のことで、企業財務の安全性を評価できます。

自己資本比率が大きければ負債が少なく、自己資金で事業活動を行えるため経営が安定していると考えられます。

まとめ

自己資本比率とは、企業の経営状態を表す数値のひとつで、他人資本と自己資本から構成される総資本のうちの自己資本が占めている割合を指します。

一般的に自己資本比率は、20％を下回った企業は倒産のリスクがあり、30％以上で倒産リスクがない安定した企業、50％以上の企業はかなり優良な企業と判断されますが、詳しい比率の目安は業種によって異なります。

自己資本比率を上げるためには、貸借対照表の資産や負債、純資産の内訳をよく確認して資産、負債の圧縮や純資産の増加などを検討する必要があります。

自己資本比率の改善には、ビズオーシャンの貸借対照表テンプレートの活用がおすすめです。