前受金とは？ 前受収益・仮受金との違いを詳しく解説

前受金とは？

まずは、前受金の意味や、どのような場合に使う勘定科目なのかといった概要を見ていきましょう。

前受金の意味

前受金とは、商品を引き渡す前に代金の一部または全額を受け取る「手付金」や「内金」などのことをいいます。実際に商品の引き渡しが完了していないにも関わらず、代金の一部または全額を受領しているため、これから品物を提供する義務が残っている状態です。

売主は実際に商品やサービスの提供を履行する前ですが、材料の仕入れや製造、サービスを提供する準備などのために、費用や時間を使っています。

前受金を受領しておけば、仮に注文がキャンセルになっても、前受金の分は確実に回収できます。売主が商品やサービスを提供する準備のために多額の資金を必要とする場合にも活用可能です。

また、買主のオーダーによって特注で制作された商品は、キャンセルになってしまうと第三者への売却ができないため、代金回収が困難になります。前受金には、そのような場合に備えたリスク回避の役割もあります。

前受金は負債扱い

前受金は、商品納入やサービスを行っていない状態で代金を受け取るため、役務提供の義務が残っています。そのため、貸借対照表では「負債」として扱います。また、商品やサービスがキャンセルされた場合は前受金を返金する可能性もあるため、「負債」としての性格を有します。

前受金と間違えられやすい勘定科目の違い

前受金と間違えやすい勘定科目には、次のようなものがあります。

1.前受収益との違い

前受収益は、継続的にサービスを提供する契約において、将来の収益期間を按分して負債に計上したものです。

前受金が、将来の商品納入や役務提供をもって収益計上する勘定科目なのに対して、前受収益は期間の経過とともに収益化する点が異なります。

前受収益の例としては、不動産賃貸借契約に基づいて受け取る｢前受地代｣や｢前受家賃｣、金銭消費貸借契約において受領する｢前受利息｣などがあります。

2.仮受金との違い

仮受金は、相手方からお金を受け取っているという点では前受金と同じですが、金銭を受領した目的がはっきりしない場合や、最終的な会計処理が確定していない場合に使用します。

一方、前受金は、お金を受け取った理由がはっきりしており、その後の会計処理が明確に決まっている場合に使用します。

要するに、仮受金は適切な会計処理の方法がわからない場合、仮に計上する方法ということです。起票者は仮受金の入金理由を調査し、なるべく早い段階で正しい仕訳に修正する必要があります。

3.売掛金との違い

売掛金は、商品やサービスを提供後に収益計上を行い、事後的に代金を受け取る時に使います。一方の前受金は、先に仮の代金を受け取り、商品やサービスを提供後に収益計上されます。

売掛金は債権として確定しているため、返品がない限り、返金する必要はありません。しかし、前受金は商品やサービスの提供を行っていないため、履行されないと返金しなければならない可能性があります。

4.その他（預り金）

預り金は、会社が第三者のお金を預かった際に使用する勘定科目です。給与の源泉所得税や社会保険料が預り金に該当します。

前受金の仕訳方法

ここでは、前受金の仕訳方法を解説します。仮受金や前受収益などの仕訳例もあわせて見ていきましょう。

前受金の仕訳例

前受金は、商品を引き渡す前に代金を受領した際に使用する勘定科目なので、貸方に仮で起票します。

商品の引き渡しが完了したら前受金を借方に戻し、さらに代金を受け取ったら、借方に売掛金を計上します。

商品販売を15万円で契約し、引き渡しをする前に5万円を現預金で受け取った場合、次のように仕訳します。

商品を引き渡し、残金10万円を掛けとした場合の仕訳はこちらです。

売掛金を現預金で回収したら、次の仕訳となり一連の取引は終了です。

仮受金の仕訳例

仮受金は、不明確な理由で入金があった場合に使う負債科目であり、臨時的に使用します。起票する人は仮受金の入金理由を早期に解明し、正しい勘定科目に振り分ける必要があります。

仮受金は貸方科目として計上し、入金理由が判明したら正しい勘定科目を貸方科目として計上し直し、仮受金は消去します。

取引先から2万円の入金があったが、入金理由がわからなかった場合、以下のように仮受金で仕訳します。

詳細が判明したら、内容を正しい科目に振り分けます。（取引商品の前受金だった場合）

前受収益の仕訳例

前受収益とは、顧客に対して継続的にサービスを提供し、将来の収益部分を期間按分して負債計上する勘定科目です。収益を翌期以降に繰り越すため、「経過勘定」として扱われます。

提供するサービスが決算期をまたぐ場合、今期に対応する部分は「受取利息」の勘定科目で処理し、来期に対応する部分は「前受収益」として、収益を繰り越します。

3月決算の会社で、2月に貸付金に対する利息の1年分である12万円が普通預金に振り込まれた場合、以下のように仕訳します。

決算時に、上記の受取利息のうち翌期分（4月〜1月）の振替処理をします。

12万円×10/12(10カ月分）＝10万円

翌期になったら、「受取利益」へ戻します。

売掛金の仕訳例

売掛金は、商品やサービスを提供した時に計上され、同時に代金を後日受け取る権利が得られる勘定科目です。債権や債務は、商品やサービスを提供した時点で確定します。しかし、実際に代金を受け取るのは後日になることが多く、この取引を掛取引と呼びます。

掛けで商品を販売した場合の仕訳がこちらです。

実際に代金を回収した際には次のように仕訳され、取引は完了です。

前受金の仕訳をする際に留意したいこと

前受金の仕訳を行う時は、次の3点に注意しましょう。

1. 会社によって勘定科目が異なる

会社では、一般的な勘定科目に代えて、その会社独自の勘定科目を使用するケースが多いので注意が必要です。会計システムやその他の業務システムで使用している用語をそのまま使用したほうが、スムーズに処理を進められるためです。

「この勘定科目を使うのが正しい」と主張するのではなく、その会社のやり方を十分理解したうえで適切な科目を使用し、トラブルを防ぐことが大切です。

2. 決算時には前受金を0にする必要がある

仮受金は、あくまで臨時的な勘定科目です。社内管理を目的として期中で使用する分には問題ありませんが、決算時には前受金勘定の中身を確認し、適切な勘定科目に振り替える必要があります。

売上が確定しているのであれば、売上を計上して前受金は相殺しましょう。売上が確定しておらず、お金を預かっているだけであれば、預り金勘定に振り替えるのが適切な処理といえます。

3. 建設業会計では名称が変わる

建設業会計では「前受金」という勘定科目は使用せず、「未成工事受入金」のように独自の勘定科目を使用するのが一般的です。建設業の場合は工事が長期にわたることから、工期に応じて分割で代金の一部を支払うことが契約で取り決められているため、このような勘定科目を使用するのです。

建設業会計においては「前受金」ではなく、会社に合った勘定科目を選択しましょう。

前受金についてのまとめ

前受金の概要や仕訳の方法、よく似た勘定科目である前受収益や仮受金との違いを解説しました。

前受金は貸方に仮で起票し、商品の引き渡しが完了したら借方に戻し、さらに代金を受け取ったら、借方に売掛金を計上するというのが基本の仕訳方法です。

「前受収益」「仮受金」など、似たような勘定科目も多いため、違いをよく理解したうえで正確に仕訳を行いましょう。