トライアル雇用助成金「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」

実質的な失業者数は？

新型コロナウイルスの感染拡大は、パートやアルバイトなどの非正規雇用労働者に多大な影響を与えています。令和3年2月に野村総合研究所（NRI）が行った調査によると、パート・アルバイトのうち「実質的失業者」は女性103.1万人、男性43.4万人となっています（「シフト5割以上減」で「休業手当なし」の人を実質的失業者と定義）。先の厚生労働省の調査よりも実態に近いという声もあり、離職者のみならず、こうした方々の支援や雇用機会の創出が喫緊の課題となっています。

コロナ禍における新たなコース

トライアル雇用とは、雇用のミスマッチを防ぐための「お試し雇用」ができる制度です。お試し期間は3か月間で、トライアル雇用期間中は助成金がもらえます。

さて、今般のコロナ禍において、トライアル雇用助成金に「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」と「新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」が設けられました。これらは、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を一定の条件で雇用した事業主を支援するものです。

【トライアル雇用助成金「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」】

なお、今年３月16日から、離職者だけでなくシフトの減少により実質的に離職と同様の状態にある方についてもトライアル雇用を行うことができるようになっています。

新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース

新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースの対象となる労働者の主な要件をみてみましょう。

【１から４のいずれにも該当する者であること】

３－アの「職業に就いている者」とは、パート・アルバイト等を含め就労をしている者をいいます。ですから、パート・アルバイト等であっても就労していたら本助成金の対象労働者とはなりません。ただし、勤務日数・勤務時間が減少したことにより離職と同様の状態（シフトの減少）にあるとみなすことができる者は対象労働者に含まれます。

４の「離職」には、自ら事業を営んでいる者の廃業、役員等についている者の退任、新型コロナウイルス感染症の影響による自己都合による離職及びシフトの減少があるとみなされる場合等も含まれます。

新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース

新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースの対象となる労働者の主な要件は次の通りです。

【１と２に該当する者であること】

つまり、両コースの違いは対象となる労働者の1週間の所定労働時間となります。

助成額は

両コースともに雇入れの日から１か月単位で最長３か月間を対象として助成が行われ、助成額は以下の通りです。

助成金の手続きの流れをみてみましょう。

①　ハローワークから紹介を受け、対象者のトライアル雇用（原則3か月）を開始します

②　トライアル雇用開始日から２週間以内に、ハローワークにトライアル雇用実施計画書を提出します。計画書には、雇用契約書など労働条件が確認できる書類を添付してください

③　トライアル雇用から期間の定めのない雇用に移行します

④　トライアル雇用終了日の翌日から起算して２か月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に支給申請書を提出します

トライアル雇用期間の変更

トライアル雇用期間は原則3か月ですが、期間中に新型コロナウイルスの影響で休業した場合、以下の要件を満たすと特例的にトライアル雇用期間を変更できます。

期間を変更する場合には、「トライアル雇用実施計画書変更届（新型コロナ特例）」を提出してください。

トライアル雇用助成金には、今回ご紹介したコースのほか、「一般トライアルコース」、「障害者トライアルコース」、「障害者短時間トライアルコース」、「若年・女性建設労働者トライアルコース」が設けられています。積極的な雇用に向け、ぜひ活用を検討してみてください。

※本内容は、令和3年11月25日現在、厚生労働省より公表されている情報に基づいております。申請にあたっての詳細は、労働局又はハローワークにご確認をお願いします。