デジタル化の流れが進む昨今、電子帳簿保存法は1998年の施行以降、大きな改正を繰り返しています。
2005年の改正以降、紙で発行・受領した書類のうち3万円未満かつ電子署名が必要だったものは、数回の改正を受けて対象書類が増加し、2016年にはデジカメやスマホで撮影したデータも有効となるなど、その緩和が急激に進もうとしています。
そして2022年1月1日施行の改正にて、また緩和が進むことが決定しました。
本特集では、改正が進む電子帳簿保存法について、概要から実務での注意点まで専門家が詳しく説明・解説致します。