2024/04/22

書式特集

ビジネス支援ガイド

消費税関連のロードマップおよび対応の請求書フォーマットについて

1.はじめに
2.消費税関連の制度変更ロードマップ
3.請求書の種類
4.インボイス制度と適格請求書発行事業者～帳簿保存の義務化について
業種別ロードマップごとにおける求める対応
1. 飲食業・小売業・卸売業・新聞販売業のように、8%軽減税率対象商品を販売している業者

1.はじめに

2016年（平成28年）11月28日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（消費増税延期法）」が公布、施行されました。

同法律により消費税率10%への引き上げは、2017年4月1日から「2019年10月1日」に、2年半延期されることとなり、これに伴い、酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する「軽減税率」制度の導入も、同様に2年半延期されました。

そしていよいよ「2019年10月1日」から現行制度をベースにした「区分記載請求書等保存方式」を経て、「2023年10月1日」にいわゆるインボイス方式である「適格請求書等保存方式」の導入がなされます。

事業者、経営者にとって軽減税率制度は、税務の問題にとどまらず、請求書発行、会計システムの変更、レジシステムの変更や従業員教育など、多岐にわたる検討課題があります。

またインボイス方式「適格請求書等保存方式」では、請求書の記載要件や帳簿の記載事項が増えるとともに、適格請求書の発行事業者登録なども必要となってきます。

　最も重要なのは、インボイス（適格請求書）を発行できない事業者（適格請求書の発行事業者登録を行わない事業者）が発行した請求書では、それを仕入れた事業者が消費税額控除することができないため、仕入業者の消費税額が増えてしまうということです。すなわち、仕入れ業者側としては、インボイス発行ができる事業者と、できない事業者の選別を行うようになってきてしまうのです。

今年度の軽減税率制度施行に伴った請求書フォーマットの変更は、単に消費税率が2%上がるだけではなく、将来的には「適格請求書」が発行できない場合には、その事業者の取引自体が縮小していくという視点で、請求書の変更を捉えていただければと思います。

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2.消費税関連の制度変更ロードマップ

消費税10%、軽減税率、インボイス制度など、いつから何が導入されるのか

消費税関連の制度変更ロードマップ

3.請求書の種類

区分記載方式

【1】軽減税率の対象に記号・番号等を使用する場合

1：軽減税率の対象には「※」などを記載
2：税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の大家の額（税込み）を記載
3：「※」が軽減税率の対象であることを示すことを記載

請求書（軽減税率の対象に記号・番号等を使用する場合）

国税庁「消費税軽減税率制度の手引き(PDF)」より転載

【2】同一請求書内で税率ごとに商品を区分して区分記載請求書等を発行する場合

1：軽減税率の対象商品とそれ以外の商品とをそれぞれ「小計」を表示するなどして区分し、「8%対象　小計」、「10%対象　小計」などを記載
2：「1」で区分した商品を合計し、税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）を記載

請求書（同一請求書内で税率ごとに商品を区分して区分記載請求書等を発行する場合）

国税庁「消費税軽減税率制度の手引き(PDF)」より転載

【3】税率ごとに区分請求書等を分けて発行する場合

1：軽減税率対象分の請求書については、軽減税率の対象のみであることが明らかになるよう「軽減税率対象」などを記載
2：税率ごとに区分して発行したそれぞれの請求書に、税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）を記載

請求書（税率ごとに区分請求書等を分けて発行する場合）

国税庁「消費税軽減税率制度の手引き(PDF)」より転載

【4】軽減税率の対象となる商品がない場合

Q:取り引きのすべてが軽減税率の対象となる場合であっても、請求書などに「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載は必要ですか？
A：ご質問のような場合であっても、例えば、請求書などに「全商品が軽減税率対象」などと記載するなどし、その請求書などに記載された全ての取引が軽減税率の対象となることが客観的に明らかになる程度の記載が必要となります。

Q:取引の軽減税率の対象となるものがない場合であっても、請求書等に「税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡などの対価の額」として「8%　0円」といった記載は必要ですか。
A：ご質問のように軽減税率の対象となるものがない場合、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載は不要ですし、これまでと同様に課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）の記載があれば、結果として「税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載があるものとなり、「8%　0円」といった軽減税率対象資産の譲渡等の対価の合計額の記載は要しません。

請求書（軽減税率の対象となる商品がない場合）

国税庁「消費税軽減税率制度の手引き(PDF)」より転載

【5】一定期間の取引をまとめて記載する場合

日々の取引内容については、納品書等に記載され、一定期間の納品についてまとめて請求書が交付される場合において、納品書等と請求書との相互関係性が明確で、かつ、これらの書類全体で区分記載請求書等の記載事項を満たすときには、これらの書類をまとめて保存することで、区分記載請求書等の保存があるものとして取り扱われます。この場合、請求書に記載する取引年月日については、対象となる一定期間を記載すればよく、また、同一の商品（一般的な総称による区分が同一となるもの）を一定期間に複数回購入しているような場合、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載については、同一の商品をまとめて記載して差し支えありません。

【一定期間の取り引きをまとめて記載する場合の記載例】
請求書（一定期間の取引をまとめて記載する場合）

国税庁「消費税軽減税率制度の手引き(PDF)」より転載

（注）納品書に記載のある①「牛肉」を「肉類」、②「じゃがいも」を「野菜」としてまとめて請求書へ記載した上で、それぞれに「軽減対象資産の譲渡等である旨」を記載することができます。

適格請求書

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率対象資産である旨）
④税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤消費税等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ）
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書

国税庁「消費税軽減税率制度の手引き(PDF)」より転載

適格簡易請求書

不特定多数の者に対して販売を行う業者が交付する請求書

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率対象資産である旨）
④税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）
⑤消費税等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ）又は適用税率

適格簡易請求書

国税庁「消費税軽減税率制度の手引き(PDF)」より転載

※不特定多数の者に対して販売などを行う小売業、飲食店業、タクシー業等が交付することができます。

請求書の変遷

請求書の書き方コラム

・請求書の書き方と押さえておくべきポイントを解説！【テンプレート付き】

・請求・注文で必要な文書のポイント

4.インボイス制度と適格請求書発行事業者～帳簿保存の義務化について

【1】インボイス制度とは何か

消費税法上の課税事業者が発行するインボイス（請求書や納品書）に記載された税額のみを控除することができる、「仕入税額控除」の方式です。

【2】なぜインボイス制度導入されたのか

（1）軽減税率への対応

「軽減税率制度」では、商品ごとに税率が異なります。この場合、仕入税額控除額を計算するためには、商品ごとに適用税率・税額が分かる書類が必要になります。ところが現在の「帳簿保存方式」では請求書等に適用税率・税額を記載することは義務付けられていません。というのも、現在、日本では全品目一律で消費税率が適用されているため、適用税率・税額を記載する必要がないのです。そのため、「軽減税率制度」下では、商品ごとに適用税率・税額が分かる書類が求められるため、インボイス制度が導入されたのです。

（2）「益税」の排除

現在の消費税では、売上高1,000万円未満の事業者は、一定の要件を満たすと消費税を納税する義務が免除され「免税事業者」となります。この顧客が支払った消費税のうち、納税されずに合法的に事業者の手元に残る部分を「益税」といいます。この「益税」は税務上不平等に当たるとして、益税を排除するため、インボイス制度が導入されています。