[会社法改正] 第2回：令和元年会社法改正による社債法制の改正②

1.平成28年最判の事案の概要

まず、平成28年最判の事案においてXらは本件要項に基づきYを訴えています。
これは、上記のとおり、Xらが本件管理委託契約によるとZらに対して公平誠実義務および善管注意義務を負っているところ、本件訴訟を提起せずにZらのYに対する請求権が消滅時効にかかった場合、逆にZらによって債券管理会社であるXらが責任を追及される事態に発展する可能性が生じるからです。

そこでXらはYに対して、任意的訴訟担当として原告適格を有していると主張し、本件訴訟を提起しました。

任意的訴訟担当の許否を検討するにあたっては、まずその前提として、ZらからXらに訴訟追行権の授与が存在したのか否かが問題となります。原判決（東京高判平成26年1月30日民集70巻5号1244頁）及び原々判決（東京地判平成25年1月28日民集70巻5号1203頁）はXらを任意的訴訟担当であるとは認めませんでした。

2.平成28年最判判旨

• 発行体であるYを委託者、Xらを管理者として、本件債券につき本件管理委託契約が締結されており、当該契約はYを要約者、Xらを諾約者、Zらを第三者とする第三者のためにする契約である。
• 本件要項記載内容などに明示の意思表示は存在しないが、ZらからXらに対して、黙示の意思表示に基づく授権がなされていた。
• 多数の公衆に販売されるという本件債券と会社法上の社債の類似性に着目し、Zらの合理的意思を推認したうえ、本件授権条項の記載が目論見書等にも記載されていることから、Zらが本件債券を購入した際にこれを受け入れたものと認めることが相当であるとして黙示の受益の意思表示を認めた。
• 任意的訴訟担当については、本来の権利主体からの訴訟追行権の授与があることを前提として（前提要件）、弁護士代理の原則を回避し、または訴訟信託の禁止を潜脱するおそれがなく（第1要件）、かつ、これを認める合理的必要性がある（第2要件）場合には許容することができる。
• 本件債券が多数の一般公衆に対して発行されるものであるから、発行体が元利金の支払いを怠った場合にZらが自ら適切に権利行使することは合理的に期待できないこと、ソブリン債には社債に関する法令の規定が適用されないが、本件債券は多数の一般公衆に対して発行される点で社債に類似し、社債では社債権者を保護する目的で社債権者のために弁済を受け、または債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する社債管理者の設置が原則として強制されていること、本件要項に社債管理者の規定に倣った本件授権条項を設けるなどしてXらに訴訟追行権を認める仕組みが構築されていたこと、Xらはいずれも銀行であって銀行法に基づく規制や監督に服するとともに、本件管理委託契約上、Zらに対して公平誠実義務や善管注意義務を負うものとされていることなどを理由に、任意的訴訟担当を認める合理的必要性がある。

3.平成28年最判の妥当性

平成28年最判の事案についてみてみると、確かに、XらとZらとの間で利益相反の可能性は存在するものの、それを回避するための仕組みが設けられておらず、また、XらとZらとの間に両者一体といえるほどの実体的利益は存在しません。

したがって、裁判例などによって任意的訴訟担当を認めることに慎重であったこれまでの判断基準からすると、Xらを任意的訴訟担当として訴訟の追行を認める合理的必要性を肯定できないとする原々判決・原判決も形式論としては理解できます。

また、発行されている債券が社債（社債管理者不設置債：FA債）に類似しているからといって無条件に任意的訴訟担当を認める合理的必要性が認められるわけではありません。

しかし、まず一般論として、（原々判決・原判決では否定しているが）金融商品を購入した一般投資家が自らデフォルトを起こした発行体に対して訴訟を提起することは、訴訟コストや時間的コストから極めて高いハードルが存在します。

また、本件債券は会社法上の社債と類似しているものの、社債に該当しないとの理由から保護すべき債権者の水準（各額面金額）を社債権者よりも引き下げてよいとする原々判決・原判決の結論に合理性は乏しいものと思われます。

原々判決・原判決が指摘する債権管理会社の利益相反性についても、そもそもZらは本件要項に基づきXらに授権していることに加え、銀行法に基づく規制・監督の存在や本件要項に基づく公平誠実義務・善管注意義務の設定などからすると、Xらによる適切な訴訟追行権を適切に行使することを期待することができます。

本件債券の制度運用状況と本件要項に基づく本件管理委託契約からすると、平成28年最判の結論は妥当なものと評価できます。

4.FA債における管理の在り方

社債管理者を設置せずに社債を発行した会社が倒産した場合、債券を管理する会社にどのような法的義務が課されるのかについては、結局、当該債券管理会社がどのような債券管理委託契約を締結したのかによることになります。

すなわち、債券管理委託契約の内容次第で、本件のように、債券管理会社は会社法上の社債管理者と同等の権利を有し、義務が課される場合もあれば、原々判決・原判決がいうように、社債権者が自らの利益を自ら守らなければならない場合も発生する可能性があります。

そこで会社法改正において、社債管理者が設置されていない社債（FA債）についても第三者による最低限の社債管理が必要であるとして、新たに社債管理補助者制度が創設されることとなりました。

次回は、いよいよ会社法改正の内容（社債管理補助者制度の新設、社債権者集会制度の効率化）を解説します。