源泉徴収票の正しい見方とは？ 失敗しないための確認ポイントを徹底解説！

源泉徴収票とは？

まずは、源泉徴収票とはどのようなもので、どのようなときに交付するものなのかを見ていきましょう。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、給与や報酬の支払いを行う人が、誰に対していくら支払い、源泉徴収した所得税額がいくらなのかを証明する書類です。

また、給与や報酬を支払われた人は、源泉徴収票を税務署に提出することが義務づけられています。

源泉徴収票が作成されるのはいつ？

源泉徴収票の交付が必要な場面には、以下の3つが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

1.給与所得に該当する場合

給与所得に該当する支払いには、源泉徴収票を交付する必要があります。

源泉徴収票には、1月1日から12月31日までに支給された給与と、それに対応する源泉徴収税額が記載されます。確定申告では、12月31日までに支給される給与について申告するため、源泉徴収票は翌年1月31日までに交付しなければなりません。

また、退職した人に対しては、退職後1か月以内に源泉徴収票を交付しなければなりません。このとき交付した源泉徴収票は、退職者の次の勤務先に提出されます。

2.退職所得に該当する場合

退職に際して退職金を支払う場合、源泉徴収票を交付する必要があります。退職金を受け取った人が確定申告する際には、このとき交付された源泉徴収票が必要となります。

3.公的年金（雑所得）に該当する場合

公的年金の支払いに際しても、源泉徴収票の交付が必要です。源泉徴収票には、1月1日から12月31日までに支給される公的年金と、それに対応する源泉徴収税額が記載されています。確定申告では必要になります。

源泉徴収票の見方について

源泉徴収票に記載されている事柄には、以下の4つがあります。

それぞれ見ていきましょう。

1.支払金額

「支払金額」の欄には、支払いされた金額の総額が表記されています。ただし、所得税が課税されない交通費などは除かれます。

2.給与所得控除後の金額

「給与所得控除後の金額」の欄には、文字どおり、支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額が記載されます。給与所得控除額は55万～195万円で、支払総額によって異なります。

詳しくは以下の表を参照してください。

出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」

3.所得控除の額の合計額

「所得控除の額の合計額」の欄には、所得税を計算する上で、控除される金額の合計を記載します。控除の内容は以下のとおりです。

4.源泉徴収税額

「源泉徴収税額」の欄には、1年間に納める所得税額を記載します。

この計算式によって導き出されます。

なお、所得税は超過累進課税のため、所得金額が増えるに従って税率は増加します。また、令和19年までは、復興特別所得税が2.1％付加されます。

源泉徴収票についてのまとめ

源泉徴収票は、個人の所得税を計算するために重要な書類で、確定申告を行う際にも必要です。また、従業員が他社に転職する際にも交付しなければなりません。