中小企業におすすめの給与計算ソフト15選｜選び方や料金相場を解説

---

給与計算ソフトを中小企業が導入すべき理由

中小企業では、限られた人員で給与計算を正確かつ期限内に行う必要があります。担当者の負担を軽減し、効率よく作業を進めるためにも、給与計算ソフトの導入が有効です。

ここでは、中小企業が給与計算ソフトを導入すべき理由を、3つの観点から詳しく解説します。

手作業の給与計算は負担とミスが多い

手作業やExcelでの給与計算は、勤怠の集計から税額の計算まで工程が多く、担当者の負担とミスが増えやすいのが難点です。残業代や社会保険料、源泉所得税などを毎月手入力で計算するため、転記ミスや計算式の誤りが起きやすくなります。従業員数が増えるほど確認すべき項目も増え、チェックに時間を取られる担当者も少なくありません。

給与の誤支給は従業員の不信感につながるうえ、再計算や差額の精算といった余計な手間も発生します。一度のミスが信頼関係と業務効率の両方に影響するため、計算の自動化によってミスの起きにくい仕組みを整えることが大切です。

法改正や制度変更への対応が追いつかない

給与計算に関わる税制や社会保険制度は毎年のように見直されるため、手作業で変更を追い続けるのは簡単ではありません。例えば、雇用保険料率や健康保険料率は年度ごとに改定されることがあり、料率の更新漏れは控除額の誤りにつながります。

また、毎年の税制改正で基礎控除や配偶者控除などの要件が見直されるように、年末調整の計算方法も常に法改正の影響を受けます。担当者が日常業務をこなしながら最新の制度を正確に把握し、計算式や設定に反映し続けるのは大きな負担でしょう。

対応が遅れると従業員への説明や追加徴収・還付の手続きも必要になるため、法改正に確実に追従できる仕組みが求められます。

少人数体制で業務が属人化しやすい

中小企業では給与計算を少人数で担当するケースが多く、業務の手順が特定の担当者に依存しやすい傾向があります。担当者が急に休職や退職をすると、ほかの社員が計算方法を把握できず、支給日に間に合わない恐れもあるでしょう。

特に、独自のExcel関数やマクロで管理している場合は、作成者以外が修正できず、業務がブラックボックス化しやすくなります。給与の支払いは従業員の生活に直結するため、担当者の不在で業務が止まる事態は避けなければなりません。

給与計算ソフトを導入して手順を標準化すれば、複数の担当者で業務を分担しやすくなり、引き継ぎもスムーズに進められます。

---

中小企業向け給与計算ソフトの主な機能

給与計算ソフトは、製品によって搭載している機能が異なります。導入の際は、自社が効率化したい業務に対応しているかを確認し、必要な機能を備えた製品を選びましょう。

ここでは、中小企業向け給与計算ソフトの主な機能について詳しく解説します。

給与・賞与の自動計算

給与計算ソフトは、勤怠データを取り込むだけで基本給や残業代、各種手当を自動で計算できます。健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税などの控除額も自動で算出されるため、手作業による計算ミスを防げるでしょう。差引支給額まで一括で算出できるので、担当者は計算結果の確認に集中できます。

また、賞与計算に対応し、賞与にかかる社会保険料や源泉所得税を自動で計算できる製品も多くあります。賞与は支給回数が少ない分、計算方法を忘れやすい業務ですが、ソフトを使えば毎回同じ手順で正確に処理できるでしょう。計算ルールを一度設定すれば毎月同じ基準で処理されるため、担当者による計算結果のばらつきも抑えられます。

年末調整と法定調書の作成

年末調整機能を使えば、従業員から集めた控除申告書の内容をもとに、税額の過不足を自動で計算できます。従業員がスマートフォンやパソコンから申告書を提出できる製品なら、紙の回収や手入力の手間を省けるでしょう。入力時に記入漏れや不備をチェックする機能があれば、差し戻しの回数も減らせます。

さらに、源泉徴収票や給与支払報告書などの法定調書も作成でき、電子申告に対応している製品もあります。年末調整は1年のなかでも特に業務が集中する時期のため、一連の作業をソフトで完結できれば担当者の負担を大きく軽減できるでしょう。提出状況を画面上で確認できる製品なら、未提出の従業員への催促もしやすくなります。

社会保険・労働保険の手続き

給与計算ソフトは、算定基礎届や月額変更届など、社会保険の定期的な手続きに必要な書類を作成できます。給与データをもとに書類を作成できるため、改めて数値を集計したり、転記したりする手間がかかりません。

また、e-Govによる電子申請に対応した製品なら、役所に出向かずにオンラインで手続きを完了できます。窓口の受付時間を気にせず手続きを進められる点も、少人数で業務を回す中小企業には大きな利点です。

さらに、労働保険の年度更新に必要な賃金の集計も自動化でき、毎年の申告作業の負担を減らせるでしょう。手続きの期限が近づくと通知してくれる製品もあり、提出漏れの防止にも役立ちます。

給与明細の発行とWeb配信

給与計算ソフトは計算結果から給与明細を自動で作成し、印刷やPDF出力、Web配信で従業員に届けられます。Web配信機能を使えば、従業員はスマートフォンなどからいつでも明細を確認でき、会社側も印刷や封入にかかる作業を減らせるでしょう。在宅勤務や直行直帰の従業員にも確実に届けられるため、手渡しのために出社してもらう必要もありません。

また、従業員が過去の給与明細や源泉徴収票を自分で閲覧できるため、再発行の依頼への対応も減らせます。住宅ローンの審査などで書類が必要になった際も、従業員自身ですぐに用意できるので、担当者と従業員の双方にとって便利でしょう。

---

給与計算ソフトの種類と中小企業に合う提供形態

給与計算ソフトは、クラウド型とインストール型の大きく2種類に分けられます。

専任のIT担当者がいない中小企業には、保守や更新の手間が少ないクラウド型が向いているでしょう。クラウド型は月額制で利用人数に応じた料金の製品が多いため、従業員数が少ない企業でも導入しやすいのが特徴です。

それぞれの違いを以下の表にまとめたので、自社に合う提供形態を選ぶ際の参考にしてください。

比較項目	クラウド型	インストール型
利用方法	インターネット経由でログインして利用する	パソコンにソフトをインストールして利用する
料金体系	月額・年額のサブスクリプション型が中心	買い切り型が中心
法改正への対応	自動アップデートで対応する製品が多い	保守契約の加入やバージョンアップが必要な場合がある
利用できる場所	ネット環境があれば社外や在宅でも利用できる	ソフトを導入したパソコンでのみ利用できる
データの管理	ベンダーのサーバーで管理する	社内のパソコンで管理する
ランニングコスト	月額料金が継続的に発生する	保守費用を除き、基本的には発生しない
向いている企業	IT担当者が少なく、法改正対応や連携機能を重視する企業	ネット環境に依存せず、1台のパソコンで完結させたい企業

ここでは、以下の2つの項目から各形態の特徴を詳しく見ていきましょう。

クラウド型給与計算ソフトの特徴

クラウド型給与計算ソフトはインターネット経由で利用するため、サーバーの用意やソフトのインストールが不要です。アカウントを登録すればすぐに使い始められる製品も多く、導入までの期間を短縮できます。

法改正や料率変更にはベンダー側の自動アップデートで対応するため、自社で更新作業を行う必要がありません。料金は月額や年額のサブスクリプション型が一般的で、従業員数に応じて費用が変わる料金体系が多く見られます。

ネット環境があれば社外や在宅でも利用できるので、テレワークを取り入れている企業や複数拠点がある企業にも向いています。ただし、データを外部のサーバーに預けることになるため、導入前にベンダーのセキュリティ対策を確認しておきましょう。

インストール型給与計算ソフトの特徴

インストール型給与計算ソフトはパソコンに導入して使うため、インターネット環境に依存せずに動作します。通信状況に左右されず、操作の反応が安定しやすい点もメリットです。

買い切りで購入できる製品が多い一方で、法改正に対応するには保守契約や年間サポートへの加入が必要なケースがあります。保守契約に加入しないまま使い続けると、料率や税額表の変更が反映されず、誤った計算につながる恐れがあるため、注意してください。

また、データを社内のパソコンで管理するため、複数の拠点や在宅勤務からの利用には向かない場合があります。1台のパソコンで給与業務を完結させたい企業に適した提供形態です。

---

中小企業向けおすすめ給与計算ソフトの選び方

給与計算ソフトは製品ごとに対応人数や機能、料金体系が異なるため、知名度や価格だけで選ぶと自社の業務に合わないことがあります。導入後のミスマッチを防ぐためにも、主に以下のポイントに着目して、自社に合う製品を選びましょう。

ここでは、上記の5つのポイントについて詳しく解説します。

従業員数と事業規模に合うものを選ぶ

給与計算ソフトは、自社の従業員数と今後の増員予定に合わせて、対応人数とプランを選ぶことが重要です。現在の人数だけで判断すると、事業の拡大に伴い乗り換えが必要になる場合があります。従業員数に応じた従量課金の製品は、少人数の企業ほど費用を抑えやすく、成長に合わせて拡張できる点が魅力です。

一方、上限人数が決まっているプランもあるため、将来の人員計画との照らし合わせが欠かせません。また、パートやアルバイトが多い企業は、時給計算やシフト勤務に対応しているかもあわせて確認しておきましょう。数年先の組織の姿を想定し、無理なく使い続けられる製品を見極めることが大切です。

自社の給与体系に対応できるか確認する

導入前に、自社の手当や控除の項目、締め日・支払日をソフト上で設定できるかを必ず確認しましょう。設定できない項目があると、結局は手作業で補うことになり、導入の効果が薄れてしまいます。

特に、歩合給や変形労働時間制、複数の雇用形態が混在する企業には、計算項目を柔軟に設定できる製品が向いています。Webサイトの情報だけでは判断が難しい場合は、ベンダーに具体的な条件を伝えて確認しておくと安心です。

無料トライアル期間中に実際の給与データで試算すると、自社の給与体系に合うかを判断しやすくなります。導入後に設定できないことが判明すると、乗り換えの手間と費用が二重にかかるため注意しましょう。

法改正に自動で対応するか確認する

税率や社会保険料率の改定に自動で対応する製品を選べば、担当者が法改正を追う負担を大きく減らせます。クラウド型は標準で自動アップデートされる製品が多いものの、インストール型は保守契約の有無で対応が異なります。インストール型を検討する場合は、保守契約の料金やアップデートの提供時期もあわせて確認しておきましょう。

また、年末調整の計算方法や社会保険の適用拡大など、大きな制度変更への対応実績も判断材料になります。過去の法改正の際に、どのくらい早く対応版を提供していたかを調べておくと、ベンダーの対応力を見極められるでしょう。改正の内容をお知らせ画面やメールで案内してくれる製品なら、制度の変更も把握しやすくなります。

単体型か人事労務一体型かを決める

給与計算だけを効率化したい場合は単体型、勤怠や人事情報もまとめて管理したい場合は人事労務一体型が向いています。

単体型を選ぶ場合は、現在使っている勤怠管理システムや会計ソフトとデータを連携できるか確認してください。連携できないと、勤怠データの取り込みや仕訳の作成を手作業で行うことになり、効率化の効果が限られてしまいます。

一方、人事労務一体型は従業員情報を一元管理できる反面、機能が多い分だけ月額費用が高くなる傾向があります。自社がどこまでの業務をシステム化したいのかを明確にしたうえで、適したタイプを選びましょう。給与計算から始めて、後から勤怠や人事の機能を追加できる製品を選ぶのもひとつの方法です。

サポート体制とセキュリティを確認する

給与データは個人情報やマイナンバーを含むため、通信の暗号化やアクセス権限の設定などのセキュリティ対策が欠かせません。万が一情報が漏えいすれば、従業員からの信頼を大きく損なう恐れがあります。ISMS認証やプライバシーマークなどの第三者認証を取得しているかは、ベンダーの信頼性を測る目安になります。

あわせて、サポート体制もチェックしておきましょう。初期設定の支援や、電話・チャットで相談できるサポート窓口があれば、ITに不慣れな担当者でも安心して使えます。年末調整の前後は問い合わせが集中しやすいため、対応時間や連絡手段も比較しておくと安心です。

---

中小企業向け給与計算ソフトの料金相場

給与計算ソフトの費用は、クラウド型かインストール型かによって発生する費用の種類や支払い方が異なります。月額料金や購入費だけでなく、初期費用や保守費用、オプション費用まで含めて把握しなければ、正確な比較は困難です。

以下の表で費用項目ごとの目安をまとめたので、提供形態ごとの料金相場を確認していきましょう。各項目の詳細は、続く見出しで解説します。

費用項目	クラウド型	インストール型
初期費用	公式料金では0円の製品もあるが、導入支援を含めると数十万円規模になることも	ソフトの購入費として数万円程度から
月額・年額費用	従業員1人あたり月額数百円程度が目安	買い切りのため基本的には不要
保守・サポート費用	月額料金に含まれる製品が多い	法改正対応のために年間保守料がかかる場合が多い
オプション費用	年末調整やWeb明細などで追加料金が発生する製品もある	追加ライセンスや機能追加で費用が発生する場合がある

クラウド型の月額料金の目安

クラウド型の月額料金は、従業員1人あたり数百円程度の従量課金、または基本料金と従量課金の組み合わせが一般的です。従業員数が少ない企業向けに、月額数千円程度から利用できる小規模プランを用意している製品もあります。

従量課金の場合は毎月の利用人数によって請求額が変わるため、時期によって人員が増減する企業は年間の平均で見積もるとよいでしょう。

また、同じ製品でも利用できる機能やサポート範囲によってプランが分かれるため、必要な機能をもとに比較する必要があります。料金の安さだけで選ばず、自社の業務に必要な機能が含まれているかを確かめることが大切です。

インストール型の購入費用の目安

インストール型は買い切りで数万円程度から購入できる製品が多く、機能や対応人数が増えるほど価格が上がる傾向にあります。一度購入すれば月額料金はかからないため、長期間使うほど1年あたりの費用を抑えやすいでしょう。

ただし、法改正に対応したアップデートを受けるには、年間保守料やサポート契約料が別途かかるケースが少なくありません。また、パソコンの買い替えや複数台での利用時には追加ライセンスが必要になることもあります。

そのため、購入価格だけで判断せず、保守料や追加ライセンスを含めた総額で比較しましょう。数年単位で使い続ける前提で、クラウド型の月額料金の合計と比べてみるのもおすすめです。

初期費用・オプション費用の目安

公式料金では初期費用0円の製品もありますが、導入支援を含めると実際の初期費用は数十万円規模になることもあります。初期設定やデータ移行をベンダーに依頼するかどうかで費用が大きく変わるため、支援内容と金額を事前に確認しておきましょう。

また、年末調整や給与明細のWeb配信、マイナンバー管理などはオプション扱いとなり、追加料金が発生する製品もあります。月額料金が安く見えても、必要な機能を追加すると想定以上の費用になるケースは珍しくありません。

見積もりを取る際は、月額料金だけでなく、初期費用とオプション費用を含めた年間の総額で比較するのが望ましいです。

---

中小企業が給与計算ソフトを導入するメリット

中小企業が給与計算ソフトを導入すると、計算ミスの防止や作業時間の短縮に加え、以下のようなメリットも得られます。

ここでは、上記の3つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

ペーパーレス化で印刷・郵送コストを削減できる

給与明細のWeb配信や年末調整の電子化により、用紙代や印刷代、郵送費などのコストを削減できます。従業員数が多い企業ほど、毎月の明細の印刷や封入にかかる費用と時間は大きくなる見込みです。

また、年末調整の申告書を電子で回収できれば、配付・回収・保管にかかる担当者の手間も減らせます。書類をデータで保管できるため紙の保管スペースが不要になり、必要な書類もすぐに検索が可能です。

ファイルを探す時間が減るだけでなく、紛失のリスクも抑えられるため、書類管理の負担を全体的に軽くできるでしょう。紙の使用量が減ることで、環境負荷の軽減につながるのも利点です。

外注費を抑えて給与計算を内製化できる

給与計算ソフトを使えば、社労士や代行会社に外注していた給与計算を自社で行えるようになり、外注費を抑えられます。社労士による給与計算代行は、基本料金に従業員数に応じた加算が上乗せされる料金体系が一般的です。そのため、従業員が増えるほど外注費も膨らみやすく、内製化による削減効果も大きくなる傾向にあります。

ただし、専門知識が必要な判断をすべて社内で担うことに不安を感じる企業もあるかもしれません。すべてを内製化せず、ソフトで計算した結果の確認だけを専門家に依頼すれば、費用と正確性を両立できます。自社の業務量や担当者のスキルに合わせて、内製化と外注のバランスを検討することが大切です。

監査や労基署の調査に対応しやすくなる

給与計算ソフトは操作履歴や計算結果を記録できるため、監査や労働基準監督署の調査に対応しやすくなります。誰がいつどのデータを変更したかを確認できれば、計算過程の説明もスムーズに行えるでしょう。

また、賃金台帳などの法定帳簿をシステムから出力できるため、提出を求められても短時間で準備できます。賃金台帳は労働基準法で原則5年（当分の間は3年）の保存が義務付けられており、データで保管すれば必要な情報を管理しやすくなります。

紙で保管する場合と比べて、必要な年度の帳簿をすぐに取り出せる点も大きな利点です。調査の際に慌てて資料を探す必要がなくなり、担当者の心理的な負担も軽くなるでしょう。

---

中小企業が給与計算ソフトを導入するデメリット

給与計算ソフトには多くのメリットがある一方で、導入にあたって注意すべきデメリットも存在します。特に、以下のポイントは事前に理解しておかないと、導入後に想定外の負担が生じかねません。

ここでは、中小企業が給与計算ソフトを導入する際の主なデメリットについて、詳しく解説します。

月額費用などのランニングコストがかかる

クラウド型給与計算ソフトは月額料金が継続的に発生するため、長く使うほど支払総額が増えます。特に、従業員数に応じた従量課金の場合は、人員が増えるほど月額費用も上がる点に注意が必要です。

想定外の出費を防ぐためにも、将来の採用計画を踏まえて、数年後までの費用を見込んでおきましょう。導入前に、削減できる作業時間や外注費と比べて、費用対効果が見合うかを試算しておくことをおすすめします。担当者の残業代や印刷費などの削減効果も含めて計算すれば、社内で導入を提案する際の根拠にもなります。

また、費用だけでなく、ミスの削減や業務の標準化といった効果も含めて総合的に判断することがポイントです。長期的な視点で見れば、月額費用以上の価値を得られるケースも少なくありません。

導入時に初期設定の手間がかかる

導入時には、従業員情報や給与項目、手当・控除の設定など、初期設定に一定の時間がかかります。特に、手当や控除の種類が多い企業ほど、設定すべき項目も増える傾向があります。

また、既存のExcelや旧ソフトからデータを移行する場合は、形式の変換や入力内容の確認が必要になるでしょう。担当者が新しい画面や手順に慣れるまでは、一時的にかえって作業時間が増える可能性もあります。

こうした導入初期の負担や作業の延長を考慮し、あらかじめ余裕のあるスケジュールを組みましょう。ベンダーの導入支援も活用しながら初期設定を丁寧に進めれば、翌月以降は毎月の作業を大幅に短縮できます。最初の数か月は移行期間と捉え、計画的に導入を進めることが肝心です。

独自の給与体系に対応できない場合がある

独自の手当や複雑な計算ルールがある企業では、ソフトの標準機能だけでは対応できない場合があります。対応できない部分を手作業で補う運用になると、ミスの防止や業務効率化という導入の目的を十分に果たせません。

また、標準機能で足りずカスタマイズが必要な場合は、上位プランへの変更や追加費用が発生することもあります。そのため、自社の給与規程どおりに設定できるかを、試用期間やベンダーへの問い合わせで必ず確認しましょう。

あわせて、給与規程そのものを見直し、標準機能で運用できる形に整理することも選択肢のひとつです。導入後に対応できないと判明しても、すぐに乗り換えるのは難しいため、購入前の入念なチェックが欠かせません。

---

中小企業におすすめの給与計算ソフト15選

ここからは、中小企業におすすめの給与計算ソフト15選を紹介します。クラウド型を中心に、少人数の企業でも導入しやすい製品から、人事労務業務をまとめて効率化できる製品まで幅広く取り上げました。

まずは比較表で無料・お試しプランの有無や費用を確認し、気になる製品の詳細をチェックしてみてください。自社の従業員数や予算に合う製品を2〜3個に絞り込み、無料トライアルで比較するのがおすすめです。

ツール名	無料・お試しプラン有無	費用
ジンジャー給与	1か月無料トライアル	月額300円〜 初期費用：要問合せ
給与奉行クラウド	30日間無料トライアル	月額5,500円〜 初期費用：0円〜
奉行Edge 給与明細電子化クラウド	30日間無料トライアル	月額1,600円（20名まで） 初期費用：要問合せ
Web明細くん	無料体験版	月額2,400円〜 初期費用：0円
オフィスステーション 給与明細	30日間無料トライアル	月額1,100円（税込）〜 初期費用：110,000円（税込）
KING OF TIME 給与	30日間無料トライアル	月額300円/人〜 初期費用：0円
マネーフォワード クラウド給与	1か月間無料トライアル	月額2,480円〜（税抜） 初期費用：0円
フリーウェイ給与計算	5人まで永久無料	月額0円〜 初期費用：0円
給料王	30日間無料トライアル	月額3,278円〜（クラウド版） 初期費用：44,000円（パッケージ版）
かるがるできる給料	-	初期費用：5,500円（税込・買い切り）
円簿給与	無期限無料	月額0円（無料版・無期限）
PayBook	10名まで永久無料	月額0円〜 初期費用：要問合せ
かんたん給与印刷9	-	初期費用：3,980円（税抜）
Gozal	要問合せ	要問合せ
Macの給与	-	初期費用：19,840円（税込）〜

ジンジャー給与

公式サイト：https://hcm-jinjer.com/payroll/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	-
従量課金	要問合せ
月額費用	300円〜（税別）
初期費用	要問合せ

毎月の給与締めで、勤怠や人事情報の確認に追われている企業に適しているのが、jinjer株式会社のジンジャー給与です。人事労務や勤怠管理までを1つのデータベースで扱う統合型人事システム「ジンジャー」の給与計算ソフトとして提供されています。

その強みを支えているのが、シリーズ間のデータ連携です。ジンジャー勤怠で集計した勤怠データはワンクリックで給与へ取り込め、ジンジャー人事労務に登録した身上変更や社会保険の情報も自動で反映されます。転記や照合の手間が省けるため、担当者は計算結果を確認するだけで毎月の給与計算を終えられます。

正社員やアルバイトなど雇用区分ごとに計算式のパターンを作れるので、独自の手当がある企業でも自社の運用に合わせやすいでしょう。給与・賞与の明細は従業員がパソコンやスマートフォンから閲覧できるため、配付や再発行の手間もかかりません。さらにPayPayによる給与デジタル払いにも対応しています。人事データを軸に給与業務をまとめて効率化したい企業におすすめです。

給与奉行クラウド

公式サイト：https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	5,500円〜
初期費用	0円〜

株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する給与奉行クラウドは、累計導入数86万を超える奉行シリーズのクラウド給与サービスです。毎月の給与計算から年末調整、社会保険の手続きまで、月次・年次の給与業務すべてに対応しています。

とりわけ力を入れているのが、手作業をなくすための自動化です。残業手当や通勤手当、日割計算といった処理は設定に沿って自動で計算され、算定基礎届などの届出書は電子申請で提出できます。Excelで複雑な手当を管理してきた企業でも、計算ミスや書類の郵送にかかる負担を抑えられます。

社会保険労務士などの専門家と一緒に使えるライセンスが標準で付いている点も、外部に労務を相談している企業には心強い仕組みです。データを受け渡すことなく、リアルタイムで確認・連携が進められます。加えてプログラムは自動更新されるため、制度改正にも追加コストなしで対応可能です。他社システムからの乗り換えを含め、給与業務の手間とミスを根本から減らしたい企業に適しています。

奉行Edge 給与明細電子化クラウド

公式サイト：https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/payment

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	21名以上は要問合せ
従量課金	月額80円／1名あたり
月額費用	1,600円（20名まで）
初期費用	要問合せ

毎月の給与明細を紙で印刷し、封入して配っている企業の負担を減らすのが、株式会社オービックビジネスコンサルタントの奉行Edge 給与明細電子化クラウドです。給与明細をはじめ、給与業務で従業員に届ける書類を電子化して配付するクラウドサービスです。

配付の手間をなくせる理由は、あらかじめ指定した日時に書類をWebで自動公開、またはメールで自動配信できる仕組みにあります。印刷や仕分け、郵送といった作業が不要になるうえ、配付ミスも起こりません。従業員は過去の明細も含めて自分の端末から閲覧できるため、紛失による再発行の依頼も発生しにくくなります。

連携先は給与奉行iクラウドと給与奉行11に限られるため、すでに給与奉行を使っている企業で真価を発揮するサービスです。電子化に必要な従業員の同意取得に向けて、同意書のテンプレートが用意されている点も導入時の助けになります。操作に迷った際は専任スタッフが画面共有で支援します。給与奉行とあわせて、明細配付までペーパーレス化したい企業に最適です。

Web明細くん

公式サイト：https://webmeisai-kun.com/

項目	内容
提供形態	サービス
従業員規模	1名〜
従量課金	40円／1人〜（月額）
月額費用	2,400円〜
初期費用	0円

「中小企業でも簡単にしっかり使える」ことを目的に作られたのが、株式会社大江戸コンサルタントのWeb明細くんです。社労士監修のもと、給与明細の電子化に特化したサービスとして、初期費用なしで提供されています。

機能を明細配付に絞り込んだことで、操作の手軽さと導入しやすさを両立しています。毎月の作業は給与データをアップロードするだけで、明細の発行はわずか3分で可能です。明細書をCSV出力できる給与計算ソフトであれば種類を問わず対応するため、いま使っているソフトを変えずに電子化へ踏み出せます。

従業員はスマートフォンからも明細を確認でき、紙が必要な場合はPDFを印刷することもできる点も強みです。さらに社員へのメッセージ表示やアンケートにも使えるほか、住所や交通費の変更をマイページから申請できる届出機能も備えています。電話やリモートによる無料サポートも用意されているので、低コストで無理なく給与明細をペーパーレス化したい企業に向いています。

オフィスステーション 給与明細

公式サイト：https://www.officestation.jp/kyuyomeisai/

項目	内容
提供形態	SaaS
従業員規模	制限なし
従量課金	1名あたり最大660円／年（税込）
月額費用	1,100円（税込）〜
初期費用	110,000円（税込）

必要な機能だけを選んで導入できるアラカルト型の人事労務クラウド「オフィスステーション」シリーズで、給与明細の電子化を担うのが株式会社エフアンドエムのオフィスステーション 給与明細です。

運用は、給与ソフトのデータをAPIまたはCSVで取り込み、Web給与明細を作成して配信するという流れで完結します。いま使っている給与ソフトを入れ替えずに始められるため、給与計算の手順はそのままに、印刷や封入、各事業所への仕分けといった紙ならではの作業だけを手放せます。

従業員はスマートフォンやパソコンから過去3年分までさかのぼって明細を確認でき、必要に応じて印刷も可能です。セキュリティ面ではWAFによる不正アクセス防止や二段階認証に加え、常時の監視体制も整えています。料金は従業員1名あたり年額最大660円の完全従量制で、明細の発行件数に上限はありません。拠点が多く、明細配付にかかる手間とコストをまとめて抑えたい企業に向いています。

KING OF TIME 給与

公式サイト：https://www.kingoftime.jp/payroll/main-lp/

項目	内容
提供形態	SaaS、クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	300円/人〜
初期費用	0円

株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するKING OF TIME 給与は、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」シリーズの給与計算システムです。勤怠・人事・給与をひとつのシリーズで一元管理したい組織に向いています。

このサービスを語るうえで欠かせないのが、シリーズ製品をすべて追加料金なしで使える料金設計です。勤怠管理や人事労務、給与計算までを1人300円のワンプライスで利用でき、初期費用も最低利用人数の制限もありません。機能を足すたびに費用がかさむ心配がないため、少人数の会社でも段階的に業務の範囲を広げていけます。

計算面では、勤怠・人事労務データが自動で連携されるので、「計算」ボタンを押すだけで給与計算が行えます。勤怠の締めが済んでいない従業員はエラーで知らせてくれるため、手戻りも起こりにくい仕組みです。年末調整も、申告書の提出依頼から税額計算までオンラインで進められます。勤怠管理とあわせて、低コストで給与業務まで効率化したい企業に適しています。

マネーフォワード クラウド給与

公式サイト：https://biz.moneyforward.com/payroll/

項目	内容
提供形態	SaaS、クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	6名以上から300円／名（税抜）
月額費用	2,480円〜（税抜）
初期費用	0円

勤怠の集計から給与計算、振込、仕訳までを一続きの流れで扱いたい企業の選択肢となるのが、株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド給与です。バックオフィス向けサービス群「マネーフォワード クラウド」の給与計算ソフトとして提供されています。

真価が表れるのは、シリーズ内のデータ連携です。クラウド勤怠の集計データはワンクリックで取り込め、クラウド人事管理からは扶養などの従業員情報を反映できます。計算後は給与データをクラウド会計へ連携して仕訳を自動作成できるため、給与と経理のあいだで同じ数字を打ち直す手間は不要です。

計算面では月給・時給・日給といった給与形態に対応し、保険料率や所得税率の変更も自動で更新されます。前月の支給額との差額を確認できる機能もあり、確定前のチェックに役立つでしょう。給与明細は従業員がパソコンやスマートフォンから閲覧でき、1か月無料のトライアルも用意されています。勤怠から会計までをまとめてクラウド化したい企業に向いています。

フリーウェイ給与計算

公式サイト：https://freeway-kyuuyo.net/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	0円〜（5人まで無料、6人以上は1,980円・税抜）
初期費用	0円

創業間もない会社や少人数の事業所で、給与計算のコストを抑えたいときに候補となるのが、株式会社フリーウェイジャパンのフリーウェイ給与計算です。従業員5人まで永久無料で使えるクラウド型の給与計算ソフトとして提供されています。

無料だからといって機能が削られていない点が、このソフトの大きな持ち味です。年末調整や全銀データの出力、給与明細のメール送信まで0円の範囲で利用できます。6人以上になっても月額1,980円の定額で人数は無制限となるため、従業員が増えるたびに費用が膨らむ心配もありません。

インストールは不要で、WindowsとMacのどちらでも利用できます。協会けんぽの保険料率や源泉徴収税額表が改定された際も自動で対応するので、法改正のたびに設定を見直す手間がかかりません。帳票はすべて白紙のプリンタ用紙に印刷でき、専用用紙を用意する必要もないのは地味ながらうれしい点です。できるだけ費用をかけずに給与計算を始めたい小規模な企業に最適です。

給料王

公式サイト：https://sorimachi.co.jp/products_gyou/psl/

項目	内容
提供形態	サービス
従業員規模	要問合せ
従量課金	-
月額費用	3,278円〜（クラウド版・税込）
初期費用	44,000円（パッケージ版・税込）

ソリマチ株式会社の給料王は、パッケージ版とクラウド版のどちらを選んでも同じ機能を使える給与計算ソフトです。給与計算から年末調整、マイナンバー管理までを一括で扱え、発売から30年にわたって改良が重ねられてきました。

導入形態を選べることは、担当者の体制に合った運用につながります。給与担当者がひとりで作業するならパッケージ版、複数の担当者で運用したり、会計事務所や社労士と連携したりするならクラウド版というように、事業規模や業務の分担に応じた使い分けが可能です。

初期設定は画面の質問に答えるだけで進められ、他社製品のデータも取り込めるため、乗り換え時の入力負担を抑えられます。年末調整には作業手順を案内する「年末調整やることナビ」を搭載し、給与明細は予約配信による電子配付にも対応。パッケージ版には専属スタッフによる3か月の電話サポートが付くので、初めて給与計算ソフトを使う企業でも安心して導入できます。

かるがるできる給料

公式サイト：https://www.bsl-jp.com/products/kyuryo/

項目	内容
提供形態	パッケージソフト
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	-
初期費用	5,500円（税込・買い切り）

従業員20名までの会社に最適とうたわれているのが、株式会社BSLシステム研究所のかるがるできる給料です。社労士が作った給与ソフトとして販売されている製品で、給与・賞与の明細作成と賃金台帳の作成に対応しています。

手頃な価格帯の製品でありながら、計算の手間を減らす仕組みはしっかり備わっている点が強みです。時給や残業は自動で計算され、社会保険料や所得税の計算にも対応しています。自動計算の方法はシステム既定の31パターンから選ぶ形です。計算式を一から組み立てる必要がないため、給与計算に慣れていない担当者でも扱いやすいでしょう。

支給項目のうち15項目は名称を変更できるので、自社独自の手当も明細に反映しやすくなっています。明細内容や賃金台帳、社員情報はExcelやCSVで書き出せるため、ほかの業務でデータを活用したい場面にも便利です。マイナンバーの保管から廃棄までの安全管理にも対応しています。少人数の会社で、給与明細づくりを手軽に効率化したい事業者に向いています。

円簿給与

公式サイト：https://www.yenbo.jp/service-info/kyuyo.html

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	要問合せ
従量課金	-
月額費用	0円（無料版・無期限）
初期費用	-

毎年変わる社会保険料率や税制への対応を、ソフト側に任せてしまえるのが円簿給与の魅力です。株式会社円簿インターネットサービスが運営する「クラウド円簿」のサービスの一つで、給与計算から年末調整までを無料で利用できます。

法改正への自動対応に加えて、年に一度の手続きの負担を軽くしてくれる点も見逃せません。月給や日給といった勤務体系ごとに固定金額や保険料を細かく設定でき、社会保険と労働保険の設定にも対応します。そのうえで算定基礎届や確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表まで自動で作成されるため、集計に追われる時期の作業量を抑えることが可能です。

給与明細は従業員と共有でき、毎月出力して配付する手間も省けます。インストール不要のクラウド型なので、パソコンを買い替えてもデータはそのまま使える点も強みです。通信はSSLで暗号化され、データは国内2ヵ所のデータセンターに自動でバックアップされます。コストをかけずに、法改正に強い給与計算の仕組みを整えたい中小企業に適したソフトです。

PayBook

公式サイト：https://www.pay-book.jp/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	0円〜（10名以下の場合）
初期費用	要問合せ

給与計算の専門知識がなくても、今日から使い始められることを目指して作られたのが、合同会社Pay-book.jpのPayBookです。中小企業やスタートアップ向けのクラウド給与計算ソフトで、従業員10名まではずっと無料で利用できます。

その考え方がよく表れているのが、設定と計算の負担を最小限に抑えた設計です。社会保険料や所得税、住民税は自動で計算され、保険料や年金の料率が変わっても計算式は随時更新されます。税額表を調べながら電卓を叩く必要がなくなるため、給与計算に不慣れな担当者でも最短3分で毎月の計算を終えられます。

スタンダードプランは月額1,100円で従業員数に上限がなく、給与明細を従業員へ一括でメール送信することも可能です。従業員はWebにログインして自分の明細を確認できるため、配付の手間もかかりません。インストール不要でMacやiPadからも操作でき、現役の税理士事務所が監修している点も安心材料です。手間も費用もかけずに給与計算を内製化したい企業に向いています。

かんたん給与印刷9

公式サイト：https://irtnet.jp/bussiness/Kantan_Kyuyo9/

項目	内容
提供形態	パッケージソフト
従業員規模	80名まで
従量課金	-
月額費用	-
初期費用	3,980円（税抜）

かんたん給与印刷9は、株式会社アイアールティーが販売するWindows用の給与印刷ソフトです。必要な項目を入力するだけで給与明細書と源泉徴収票を印刷でき、従業員を80名まで登録できることから、小規模な会社に勧められています。

初めて給与ソフトを使う人にも分かりやすい操作画面が、この製品の持ち味です。所得税や雇用・健康保険料は、保険料率と社員ごとの等級を入力しておけば自動で計算されます。手当や控除の一部は名称を変更できるため、自社で使ってきた呼び方のまま明細書を作れる点が大きな魅力です。

源泉徴収票と還付通知書を印刷するソフトも付属し、1年分の給与データからそのまま作成できます。社員ごとのマイナンバーを登録できるほか、社員別の給与台帳はCSV形式でも保存可能です。パスワードで閲覧できる担当者を限定でき、データのバックアップも作成できます。パソコンで給与明細と源泉徴収票をまとめて手早く仕上げたい会社に向いています。

Gozal

公式サイト：https://gozal.co.jp/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	-
初期費用	-

株式会社Gozalが提供する、中小企業における給与実務の検算・確認負担を大幅に削減するGozalは、給与計算ミスの防止に特化した国内唯一のクラウド型給与チェックソフトです。

注目の機能として、毎月発生する給与データにおける前月との金額差異を自動で抽出・分析し、その変動理由まで社員データから自動で探索・提案してくれる点が挙げられます。自社の賃金規定に応じた独自のチェックロジックや計算パターンの条件分岐を柔軟に登録できるため、ワンクリックで計算エラーや注意点を手早く検知でき、特定担当者のノウハウや経験に依存しがちな給与業務の属人化を根本から防ぎます。

表計算ソフトへの手入力や複雑な目視での照合作業から解放され、毎月安定した再現性の高い品質管理と業務の標準化を実現可能です。確認コストを劇的に削りつつ誤りを未然に防止できるため、少ない担当者数で正確な給与計算実務を徹底したい中小企業や社労士法人にとって大変心強いツールと言えます。

Macの給与

公式サイト：https://www.magrex.co.jp/products/MacG/kyuyo/index.html

項目	内容
提供形態	パッケージソフト
従業員規模	要問合せ
従量課金	-
月額費用	-
初期費用	19,840円（税込）〜

中小企業の給与実務を強力にサポートするMacの給与は、担当者の現場負担を大幅に軽減する買い切り型の給与計算ソフトです。注目すべき特徴として、面倒な事前設定を行うことなく給与明細画面上で項目タイトルや金額を直接入力・補正できる柔軟な操作性が挙げられます。

さらに、小規模法人の兼任経営者などに大変重宝する「同時に2事業所のデータ管理」を標準搭載している点も、本製品独自の利点と言えます。給与形態は月給や日給だけでなく時給計算にも優れており、時間単価を個別に最大8パターンまで設定できるため、勤怠データ取込機能と連動したスピーディーな処理が可能です。

従業員一括発行や前月データの複製、有給消化日数の自動計算に加え、控除額の直接入力で完結する年末調整や源泉徴収票の自動集計出力まで実務全般を手厚くカバーします。出力面においても3種類の専用用紙と白紙への枠付き印刷の両方に対応しており、自社の運用コストや環境に合わせた柔軟な選択が可能です。

---

中小企業が給与計算ソフトを導入する手順

準備が不十分なまま給与計算ソフトを導入すると、設定ミスによる誤支給や、現場の混乱を招く恐れがあります。こうしたトラブルを防ぐためには、製品選びから本格稼働までを段階的に進めることが大切です。

ここでは、給与計算ソフトを導入する際の基本的な手順を、3つのステップに分けて詳しく解説します。

導入目的と現状の課題を整理する

給与計算ソフトを導入する前に、現在の給与業務のどこで時間やミスが発生しているかを洗い出しましょう。勤怠の集計、控除額の計算、明細の配付など、工程ごとに課題を書き出すと改善すべき点が見えてきます。

そのうえで、「作業時間を減らしたい」「年末調整を電子化したい」など目的を明確にすると、必要な機能を絞り込めます。目的があいまいなまま製品を選ぶと、機能が過剰なプランを選んで費用がかさむことになりかねません。

また、予算や導入時期、担当者も整理しておくと、比較検討や社内の稟議がスムーズに進みます。課題と目的を社内で共有しておけば、導入後の効果測定もしやすくなるでしょう。

無料トライアルで候補を比較する

多くの給与計算ソフトには無料トライアル期間が設けられているため、候補を2〜3製品に絞って実際に試すのが効果的です。候補が多すぎると、試用期間内に十分な検証ができなくなるため、注意しましょう。

トライアルでは、自社の給与データを使って実際の業務に近い形で試算し、操作性や計算結果の正確さを確認します。複数の担当者で操作してみると、ITに不慣れな人でも迷わず使えるか判断しやすいです。

また、サポートの対応速度や説明の分かりやすさも、試用期間中に問い合わせて確かめておくとよいでしょう。トライアルで得た評価を表にまとめておくと、候補同士を公平に比較しやすくなります。

データを移行し、並行稼働で検証する

導入するソフトが決まったら、従業員情報や給与項目、過去の支給データなどを新しいソフトに移行します。移行作業では、入力漏れや誤りがないよう、元データと照らし合わせながら進めることが大切です。

本格稼働の前には、1〜2か月ほど旧来の方法と並行して計算し、結果が一致するかを検証しましょう。並行稼働は手間がかかるものの、設定の不備を本番前に発見できる貴重な機会になります。

並行稼働で差異が見つかった場合は、設定内容を見直し、原因を解消してから本格的に移行してください。本格移行後もしばらくは計算結果を重点的に確認し、問題がないかチェックしておくと安心です。

---

中小企業が給与計算ソフトを導入する際の注意点

給与計算ソフトは、導入のタイミングや運用ルールを誤ると、十分な効果を得られない場合があります。

ここでは、中小企業が給与計算ソフトを導入する際に押さえておきたい注意点について、詳しく解説します。

年末調整などの繁忙期を避けて導入する

給与計算ソフトの導入は、年末調整や算定基礎届などの繁忙期を避けて計画しましょう。繁忙期に新しいソフトへ切り替えると、通常業務と導入作業が重なり、担当者の負担が大きくなります。操作に慣れていない状態で重要な手続きを進めることになり、ミスが起きるリスクも高まるでしょう。

また、年の途中で導入する場合は、その年の1月からの給与データを移行しておかないと、年末調整を正しく計算できません。年の区切りなど、繁忙期と重ならず、移行しやすいタイミングを選ぶとトラブルを防ぎやすくなります。導入の数か月前から準備を始め、余裕を持って本稼働を迎えられるよう計画しましょう。

社労士・税理士との連携方法を決めておく

社会保険の手続きや年末調整を社労士や税理士に依頼している場合は、導入前に相談しておくことが大切です。ソフトの変更によってデータの受け渡し方法が変わると、専門家側の業務にも影響が出る恐れがあります。

専門家と同じソフトを使ったり、データを共有できる機能を活用したりすると、やり取りの手間を減らせるでしょう。専門家が推奨する製品があれば、候補に加えて検討するのもおすすめです。

また、ソフトの導入をきっかけに社内と専門家の業務分担を見直し、外注する範囲の最適化も検討してみてください。連携方法を事前に決めておけば、導入後のデータのやり取りもスムーズに進められるでしょう。

Web明細の配信は従業員の同意を得る

所得税法では、給与明細を電子交付する場合、事前に従業員の承諾を得る必要があると定められています。そのため、Web明細の配信を始める前に、従業員へ電子交付の方法や開始時期を説明し、承諾を得る手続きを進めましょう。なお、会社が回答期限を通知し、期限までに回答がなければ承諾したものとみなす「みなし承諾」も認められています。

ただし、承諾しない従業員には紙の給与明細を交付する必要があります。電子と紙の交付方法ごとに運用を整えておくと、明細の配付で混乱が生じるのを防げるでしょう。承諾の取得状況は記録として残し、後から確認できるよう管理しておくことが望ましいです。

---

中小企業が給与計算ソフトの費用を抑える方法

給与計算ソフトは便利な一方で、初期費用や月額費用が負担に感じられる中小企業も多いでしょう。しかし、以下の方法により、導入や運用にかかる費用を抑えることが可能です。

ここでは、中小企業が給与計算ソフトの費用を抑えるための3つの方法について、詳しく紹介します。

補助金制度を活用する

中小企業は「デジタル化・AI導入補助金」を活用すれば、給与計算ソフトの導入費用について原則1/2以内の補助を受けられます。自己負担を抑えながら導入できるため、費用面で導入をためらっている企業にとって有力な選択肢になるでしょう。

ただし、補助対象は事務局に登録されたITツールに限られ、申請も登録済みのIT導入支援事業者と共同で行う必要があります。検討している製品が補助対象かどうかは、事前にベンダーへ確認しておきましょう。

また、補助金は年度ごとに補助額や申請要件、公募期間が変わるため、あらかじめ公式サイトで最新の公募要領を確認することが大切です。

無料プランや無料期間を活用する

給与計算ソフトの中には、無料トライアル期間や、少人数なら無料で使えるプランを用意している製品があります。無料期間を活用すれば、費用をかけずに操作性や自社の給与体系への対応状況を確認できます。

有料プランを契約する前に実際の業務で試せるため、導入後のミスマッチを防げるでしょう。ただし、無料プランは対応人数や機能、サポートに制限があることが多いため、制限の内容を事前に確認しておく必要があります。

従業員の増加で無料の範囲を超えた際の料金も把握しておくと、将来の費用を見通しやすくなるでしょう。無料プランから始めて、人数や必要な機能が増えた段階で有料プランに移行するのもひとつの方法です。

必要な機能に絞ってプランを選ぶ

給与計算ソフトは、自社に必要な機能だけを備えたプランを選ぶことで、月額費用を抑えられます。多機能な上位プランは魅力的に見えますが、使わない機能が多いと費用が割高になってしまいます。そのため、導入目的に照らし合わせ、本当に必要な機能を見極めたうえでプランを決めることが欠かせません。

また、従業員数の増加や業務の拡大に合わせて、後から上位プランや追加機能に切り替えられる製品を選ぶと無駄な出費を防げます。まずは必要最小限のプランから始め、運用が定着してから機能を追加するのも有効です。

プランの変更条件や解約時の扱いも、契約前に確認しておきましょう。契約期間の縛りがない製品なら、状況に応じて柔軟に見直せます。

---

おすすめの給与計算ソフトで中小企業の給与業務を効率化しよう！

給与計算ソフトは、手作業による計算ミスや法改正への対応漏れ、業務の属人化といった中小企業の課題を解決できるツールです。給与・賞与の自動計算に加え、年末調整や社会保険の手続き、給与明細のWeb配信まで効率化できます。

製品を選ぶ際は、従業員数や給与体系への対応、法改正への自動対応、サポート体制・セキュリティを確認しましょう。また、月額料金だけでなく、初期費用やオプション費用を含めた総額で比較することも大切です。補助金や無料トライアルも活用し、自社に合う給与計算ソフトで給与業務の効率化を進めてください。

---