給与計算ソフトは少人数なら無料で使える？ おすすめソフト10選も解説

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少人数なら無料の給与計算ソフトで足りることも

少人数の企業であれば、無料の給与計算ソフトだけで日々の給与業務をまかなえる場合があります。ただし、無料で使える範囲には制限があるため、事前に内容を把握しておくことが欠かせません。

ここでは、以下の3つの項目について詳しく解説します。

月々の給与計算と明細発行は無料でもできる

無料の給与計算ソフトでも、毎月の給与計算に必要な基本機能を備えたものは少なくありません。基本給や残業代、各種手当の計算に加え、控除額の算出まで行えるものが多くあります。

社会保険料や源泉所得税は、従業員情報を登録すれば自動で計算されます。扶養家族の人数や標準報酬月額などをあらかじめ入力しておけば、毎月は勤怠データを入れるだけで支給額が算出されるため、計算の手間はほとんどかかりません。

さらに、計算結果から給与明細を作成できるソフトもあり、明細発行まで無料の範囲で完結できます。少人数の企業であれば、日常的な給与業務は無料のソフトで十分にまかなえるでしょう。

人数や機能に制限がある範囲で無料で使える

無料の給与計算ソフトは、従業員数や使える機能に一定の制限がある範囲で利用できます。制限の内容はソフトによって異なるため、導入前に条件を確認しておくことが欠かせません。無料プランの人数上限は5〜10名程度のものが多く、少人数の企業であれば範囲内に収まりやすいでしょう。

一方で、年末調整や外部連携が制限されているソフトも存在します。例えば、毎月の給与計算は無料でできても、年末調整を行うには有料プランへの切り替えが求められるケースがあります。

あらかじめ自社で必要な業務を洗い出し、無料の範囲で足りるかを確認しておきましょう。

無料プランの多くは有料プランへの移行も用意されている

無料プランのある給与計算ソフトの多くは、人数や機能を拡張できる有料プランもあわせて用意しています。そのため、従業員が上限を超えたときや年末調整が必要になったときは、同じソフトの有料プランへ移行できる場合があります。

同じソフトを使い続けられれば、従業員情報や過去の給与データを登録し直す必要はありません。操作方法も変わらないため、担当者が新しいソフトに慣れる負担も生じにくいでしょう。

あらかじめ無料の範囲と有料になる条件を把握しておけば、想定外の費用が発生するリスクを抑えられます。導入時には、有料プランの料金体系もあわせて確認しておきましょう。

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少人数の企業が使える無料の給与計算ソフトは2種類

少人数の企業が使える無料の給与計算ソフトは、大きく以下の2種類に分けられます。

低コストで給与計算を続けたい少人数の企業には、継続して使える無料プランが向いています。一方、年末調整や勤怠連携なども必要な企業は、トライアルで有料版の機能を試してから判断するのがおすすめです。

ここでは、それぞれの違いを以下の表にまとめたうえで、2つのタイプの特徴を詳しく見ていきましょう。

項目	無料プラン	無料トライアル
利用期間	期間の制限なし(条件の範囲内)	30日程度の期間限定
主な制限	従業員数の上限、年末調整などの一部機能の制限	期間終了後は有料契約が必要
使える機能	給与計算や明細発行などの基本機能が中心	有料版と同等、またはそれに近い機能
費用	条件の範囲内であれば0円	期間中は0円、終了後は月額費用が発生
向いている企業	従業員が少なく、低コストで運用を続けたい企業	導入前に操作性や機能の適合性を確かめたい企業

条件付きで使い続けられる無料プラン

無料プランは、人数や機能などの条件内であれば、期間の制限なく無料で使い続けられるタイプです。条件には、従業員数の上限や年末調整などの機能制限、またはその両方を設けるものがあります。

「従業員5名まで無料」のように人数で区切るものもあれば、人数にかかわらず年末調整などの機能を有料にしているものもあり、条件の範囲内で使う限り費用はかかりません。毎月の固定費を増やさずに給与計算を続けられる点は、予算が限られる企業にとって大きな魅力です。

従業員が少なく大きく増える予定がない企業にとって、長期的にコストを抑えられる選択肢となるでしょう。まずは、自社の人数と必要な機能が条件に収まるかを確認してみてください。

期間限定で試せる無料トライアル

無料トライアルは、有料版とほぼ同じ機能を一定期間だけ無料で試せるタイプです。期間は30日程度に設定されていることが多く、年末調整や勤怠連携など、有料版ならではの機能も確認できます。

期間中は実際の給与データで計算を試し、操作性や機能が自社に合うかを導入前にチェックしておきましょう。画面上の操作だけでなく、計算結果が正しいかまで確かめておくと、導入後のトラブルを防げます。

ただし、期間終了後は有料プランへの移行が必要です。継続して利用する場合の月額費用も事前に確認し、予算内に収まるかを判断しておきましょう。

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少人数の企業が給与計算ソフトを無料で導入するメリット

無料の給与計算ソフトは、費用面だけでなく業務の正確性や効率の面でもさまざまなメリットがあります。

ここでは、給与計算ソフトを無料で導入する主なメリットについて詳しく解説します。

導入費用や月額費用をかけずに始められる

無料の給与計算ソフトは初期費用や月額費用がかからないため、予算が限られる企業でも導入しやすいのが特徴です。特に、クラウド型であれば、パソコンとインターネット環境だけで使え、サーバーなどの設備投資も必要ありません。ソフトのインストールや更新作業も不要なので、IT担当者がいない企業でもすぐに使い始められます。

また、費用をかけずに試せるため、自社に合わなければ気軽に見直せる点もメリットです。有料ソフトのように契約期間や解約費用を気にする必要がないため、複数のソフトを比べながら検討できます。

まずは気になるソフトを無料で試してみて、業務に合うか判断するのがおすすめです。

自動計算で計算ミスを減らせる

給与計算ソフトは給与を自動計算するため、手計算や転記による入力ミスを減らせます。勤怠データや手当の金額を入力すれば、支給額から控除額、差引支給額までが自動で算出されます。

社会保険料や源泉所得税は料率や税額表に沿って計算され、控除額の誤りを防ぎやすくなるでしょう。控除額の計算は保険の種類や扶養の人数によって区分が複雑で、手作業では見落としが生じやすい部分です。

給与の計算ミスは、追加の支給や返金の手続きが必要になるだけでなく、従業員の信頼低下にもつながりかねません。正確性が高まることは、少人数の企業にとっても大きな利点です。

法改正や保険料率の変更に対応しやすくなる

社会保険料率や雇用保険料率は定期的に見直され、変更のたびに正しい料率への更新が必要です。手計算やExcelで給与計算を行っている場合、担当者が改正内容を把握し、自分で料率や計算式を修正しなければなりません。

クラウド型のソフトは自動アップデートで料率変更に対応するため、手動で更新する手間が省けます。更新漏れによって誤った保険料を控除してしまうリスクも抑えられるでしょう。

また、制度改正の情報を常に追い続けるのは、業務を兼任している担当者にとって大きな負担となります。専門知識を持つ担当者がいない企業であっても、最新の制度に沿って給与計算を行える点は、ソフトを導入する大きな強みです。

兼任担当者の作業時間を減らせる

小規模企業では、総務や経理の担当者が給与計算を兼任していることが多く、負担が大きくなりがちです。毎月の締め日から支給日までの短い期間に、ほかの業務と並行して計算や確認を進めなければなりません。

給与計算ソフトを使えば、計算や明細作成が自動化され、給与計算にかかる時間を短縮できます。明細の配付をWebで済ませられるソフトなら、印刷や封入の作業も減らせるでしょう。

削減できた時間をほかの業務に充てられるため、残業の削減や本来の業務への集中につながります。限られた人員で業務を回す小規模企業ほど、時間短縮の効果を実感しやすいでしょう。

担当者が替わっても業務を引き継ぎやすくなる

Excelや手計算での給与計算は、担当者にしかやり方がわからない状態に陥りやすいです。独自の計算式や手順が記録されていないと、担当者が急に不在になったときに給与計算が滞りかねません。

給与計算ソフトを使えば、手順が統一され、担当者の退職や休職時にも業務を引き継ぎやすくなります。従業員情報や過去の給与データもソフト上にまとまっているため、後任者が状況を把握しやすいでしょう。

また、無料ソフトは機能がシンプルなものが多く、専門知識のない従業員でも操作を覚えやすいです。業務の属人化を防ぐ手段としても、給与計算ソフトの導入は有効といえます。

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少人数向け給与計算ソフトの無料版と有料版の違い

給与計算ソフトの無料版と有料版では、以下のような違いがあります。

ここでは、以下の表に主な違いをまとめたうえで、それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

項目	無料版	有料版
利用できる従業員数	5名程度の上限があることが多い	人数に応じた従量課金で、増員にも対応しやすい
年末調整・賞与計算	使えない場合がある	対応しているものが多い
外部システムとの連携	制限される場合がある	勤怠管理や会計ソフトと連携できるものが多い
サポート	FAQやチャットなどに限られる場合がある	メールや電話、チャットなどを利用できるものが多い
データ保持期間	保存期間が限られる場合がある	長期間のデータ保持に対応するものがある
費用	条件の範囲内であれば0円	1人あたり月数百円程度が目安

無料版は利用できる人数に上限がある

無料版の給与計算ソフトは、給与計算の対象となる従業員数に上限を設けているものが多くあります。上限は5名程度に設定されていることが多く、少人数の企業であれば無料の範囲で運用が可能です。

一方、有料版は人数に応じた従量課金制が多く、従業員が増えても同じソフトで対応できます。ただし、無料版の上限を超えると、有料版への切り替えや別のソフトへの乗り換えが必要です。

従業員の採用によって上限を超えるたびに対応に追われるのは、担当者にとって負担になりかねません。現在の人数だけでなく、今後の採用計画も踏まえたソフト選びが求められます。

年末調整や賞与計算は有料版のみの場合がある

無料版では、年末調整や賞与計算などの機能が有料版でしか使えない場合があります。年末調整は年に1回の業務ではあるものの、従業員ごとの申告書の確認や税額の再計算を伴うため、相応の作業負担が生じるプロセスです。

無料版で年末調整に対応できない場合は、その時期だけ手作業で処理することになります。賞与を支給する企業であれば、賞与計算も同様に手作業で対応しなければなりません。

手作業では計算ミスが起こりやすく、ソフトを導入したメリットも薄れてしまうでしょう。導入前に、年末調整や賞与計算まで無料の範囲で行えるかを確認しておくことが大切です。

勤怠管理や会計ソフトとの連携に差がある

有料版は勤怠管理システムや会計ソフトと連携できるものが多く、データを自動で取り込めます。勤怠データの反映や給与仕訳の会計ソフトへの連携を自動化できれば、転記の手間やミスを大幅に減らせるでしょう。

一方、無料版では連携機能が制限され、勤怠データを手入力やCSVで取り込まなければならないケースがあります。従業員が少なければ手入力でも対応できますが、人数が増えるにつれて作業量は大きくなります。

勤怠や会計をシステムで管理している企業は、連携の可否で作業の手間が大きく変わるでしょう。すでに利用しているシステムと連携できるかも、比較の際に確認しておきたいポイントです。

無料版はサポート窓口が限られる

無料版は電話やチャットの問い合わせに対応していないものが多く、疑問がある場合はFAQなどでの自己解決が一般的です。操作方法がわからないときや計算結果に疑問があるときも、自分でヘルプページを調べて解決しなければなりません。

一方、有料版ではメールや電話などの窓口を利用でき、操作の疑問を担当者に直接相談できるものが多くあります。初期設定や年末調整など、判断に迷いやすい場面で相談できるのは心強いでしょう。

給与計算に不慣れな担当者が使う場合は、ヘルプページの充実度も事前に確認しておくと安心です。マニュアルや操作動画が整っていれば、無料版でも自力で解決しやすくなるでしょう。

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少人数向けの無料給与計算ソフトの選び方

無料の給与計算ソフトは数多くあり、人数の上限や使える機能、有料プランの料金などはソフトごとに異なります。費用がかからないという理由だけで選ぶと、導入後に必要な機能が使えなかったり、すぐに上限を超えたりするため注意が必要です。

ここでは、無料の給与計算ソフトを選ぶ際に確認すべき5つのポイントについて詳しく解説します。

無料で使える人数が従業員数に合うか確認する

無料プランの人数上限はソフトごとに異なるため、自社の従業員数が範囲内かを必ず確認しましょう。人数を数える際は、正社員だけでなくパートや給与を支払う役員も含めることが大切です。役員やパートを含めずに数えてしまうと、導入後に上限を超えていたと判明しかねません。

また、採用予定がある場合は、現在の人数だけでなく1〜2年後の従業員数も見込んで選びましょう。すぐに上限を超えると、ソフトの乗り換えやデータ移行の手間が発生します。余裕を持って使える人数上限のソフトを選んでおけば、乗り換えの心配をせずに長く安定して運用できるでしょう。

必要な機能が無料の範囲に含まれるか確認する

無料プランで使える機能はソフトによって異なるため、必要な機能が制限されていないかをチェックしてください。給与計算はできても、賞与計算や年末調整、Web給与明細などが有料版の機能とされているケースは珍しくありません。

まずは、賞与計算や年末調整、給与明細の発行などを行う予定があるかを事前に整理しておきましょう。必要な機能を書き出しておけば、候補のソフトを比較する際の基準にもなります。

必要な機能が無料の範囲にない場合は、有料版を利用した場合の費用とあわせて比較するのが望ましいです。無料にこだわるよりも、費用と機能のバランスで判断するほうが自社に合ったソフトを選べるでしょう。

専門知識がなくても操作しやすいものを選ぶ

兼任の担当者でも迷わず使えるよう、画面がわかりやすく、操作がシンプルなソフトを選ぶのがおすすめです。給与計算の専門知識がない担当者にとって、操作が複雑なソフトは使いこなすまでに時間がかかります。

初期設定をガイドに沿って進められるソフトであれば、導入時の負担を減らせます。従業員情報や保険料率の登録手順が画面上で案内されると、設定漏れも防ぎやすいでしょう。

無料プランやトライアルで、給与計算から明細発行までをスムーズに行えるか確かめておくことが大切です。実際に操作してみると、メニューの配置やわかりやすさなど、資料だけでは把握しにくい要素も確認できます。

有料プランに移行した後の料金を確認する

従業員の増加などで有料プランに移行する可能性があるため、移行後の料金体系を調べておきましょう。クラウド型は従業員1人あたりの従量課金制が多く、1人あたり月数百円程度が目安とされています。

例えば、従業員が10名であれば、月数千円程度の費用を見込んでおくと安心です。ただし、料金はソフトによって幅があり、従量課金に加えて基本料金がかかるものも少なくありません。また、最低利用人数が設定されていると、実際の従業員数より多い人数分の料金が発生するケースもあります。

料金を比較する際は、基本料金や最低利用人数などの条件もあわせて確認しましょう。

セキュリティ対策やデータの保管方法を確認する

給与計算ソフトには給与額やマイナンバーなどの重要な個人情報を登録するため、安全性の確認が不可欠です。万が一情報が漏えいすれば、従業員からの信頼を失うだけでなく、企業としての責任も問われます。

そのため、通信の暗号化や二段階認証、アクセス権限の設定などの対策が講じられているか見極めることが肝心です。無料プランであっても、提供元のセキュリティ方針や第三者認証の取得状況を公式サイトなどで確かめておきましょう。

あわせて、データのバックアップ体制や、登録データを出力できるかどうかも確認が欠かせません。障害時のデータ保全や将来の乗り換えに備えるうえでも、保管方法は事前に把握すべきポイントです。

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少人数の企業で無料で使える給与計算ソフト10選

ここからは、少人数の企業でも無料で使える給与計算ソフトを10個紹介します。無料プランで継続して使えるものと、無料トライアルで有料版の機能を試せるものの両方を取り上げました。

以下の表で、各ソフトのタイプや初期費用、月額費用を比較してみてください。そのうえで、提供形態や対応する従業員規模など、ソフトごとの詳細をチェックしていきましょう。

ツール名	タイプ	初期費用	月額費用
ジンジャー給与	無料トライアル	要問合せ	300円〜（税別）
給与奉行クラウド	無料トライアル	0円～	5,500円〜
奉行Edge 給与明細電子化クラウド	無料トライアル	要問合せ	1,600円（20名まで）
Web明細くん	無料トライアル	0円	40円/1人〜（税別・60人以下は最低2,400円〜）
オフィスステーション 給与明細	無料トライアル	110,000円（税込）	20名まで一律1,100円／21名以上は1名55円（税込）
KING OF TIME 給与	無料トライアル	0円	300円/1人（税別）
マネーフォワード クラウド給与	無料トライアル	0円	2,480円〜（税別）
フリーウェイ給与計算	無料プラン	0円	0円〜（5人まで無料、6人以上は1,980円・税抜）
PayBook	無料プラン、無料トライアル	要問合せ	0円〜（10名以下の場合）
円簿給与	無料プラン	-	0円（無料版・無期限）

ジンジャー給与（無料トライアル）

公式サイト：https://hcm-jinjer.com/payroll/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	-
タイプ	無料トライアル
月額費用	300円〜（税別）
初期費用	要問合せ

jinjer株式会社のジンジャー給与は、人事労務や勤怠管理などを1つの人事データベースで管理する統合型人事システム「ジンジャー」の給与計算ソフトです。あらかじめ設定した計算式をもとに支給額を自動で算出し、担当者は確認作業だけで毎月の給与計算を完結できます。

こうした自動化を支えているのが、周辺業務とのデータ連携です。ジンジャー勤怠で集計した勤怠データはワンクリックで給与に取り込め、ジンジャー人事労務に登録した身上変更や社会保険の情報も自動で反映されます。同じ情報を複数の画面へ入力し直す必要がないため、転記に伴うミスも防ぐことが可能です。

計算式は正社員やアルバイトといった雇用区分ごとに複数登録でき、企業独自の手当にも柔軟に合わせられます。法改正に合わせたアップデートは追加費用なしで提供され、給与明細はパソコン・スマートフォンから閲覧できるWeb明細で配付可能です。1か月の無料トライアルで操作感を確かめられるため、将来の業務拡大も見据えて給与計算を仕組み化したい企業に向いています。

給与奉行クラウド（無料トライアル）

公式サイト：https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
タイプ	無料トライアル
月額費用	5,500円〜
初期費用	0円～

株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する給与奉行クラウドは、月次の給与計算から年末調整、社会保険の手続きまでを幅広くカバーするクラウド型の給与計算システムです。日経コンピュータの顧客満足度調査2026-2027では、人事・HRテックソフト/サービス部門で1位を獲得しています。

運用面で見逃せないのが、社会保険労務士などの専門家と一緒に使えるライセンスが標準で付いている点です。データを受け渡しすることなく、同じ情報をリアルタイムで確認・連携できるため、給与計算や手続きを外部の専門家に相談している企業ほど、やりとりの手間を大きく減らせます。

残業手当や通勤手当、日割計算といった計算は自動化され、給与明細や源泉徴収票もペーパーレスで配付が可能です。データはMicrosoft Azure上で暗号化して管理され、24時間365日の運用監視体制も敷かれています。導入時には専任インストラクターの支援も受けられるため、専門家と連携しながら給与業務を回したい企業にぴったりです。

奉行Edge 給与明細電子化クラウド（無料トライアル）

公式サイト：https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/payment

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	21名以上は要問合せ
タイプ	無料トライアル
月額費用	1,600円（20名まで）
初期費用	要問合せ

毎月の給与明細の印刷や封入、郵送に手間を取られているなら、株式会社オービックビジネスコンサルタントの奉行Edge 給与明細電子化クラウドが選択肢になります。給与明細をはじめ、源泉徴収票など給与に関わる書類をペーパーレスで配付できるクラウドサービスです。

少人数の企業にとって手に取りやすいのが料金設定で、従業員20名までなら月額1,600円から利用でき、必要な人数からスタートできます。導入から数日で稼働できるのも利点です。なお、連携先は給与奉行ｉクラウドと給与奉行11で、他社の給与ソフトとは連携できない点には注意が必要です。

書類はあらかじめ指定した日時にWebで自動公開、またはメールで自動配信されるため、配付ミスの心配もありません。従業員は手持ちの端末から過去分も含めていつでも閲覧でき、再発行の依頼には特定の従業員への即時公開で応えられます。操作に迷ったときは専任スタッフが電話や画面共有で支えてくれるので、奉行シリーズで明細の電子化を手軽に始めたい企業に適しています。

Web明細くん（無料トライアル）

公式サイト：https://webmeisai-kun.com/

項目	内容
提供形態	サービス
従業員規模	1名〜
タイプ	無料トライアル
月額費用	40円/1人〜（税別・60人以下は最低2,400円〜）
初期費用	0円

「中小企業でも簡単にしっかり使える」ことを目的に作られたのが、株式会社大江戸コンサルタントのWeb明細くんです。社会保険労務士が監修した給与明細の電子化サービスで、機能を給与明細まわりに絞り込むことで手頃な価格を実現しています。

その手軽さを象徴するのが、毎月の作業の少なさです。給与データをアップロードするだけで、明細の発行はわずか3分で完了します。明細書をCSV出力できる給与計算ソフトであればどの製品とも組み合わせられるため、いま使っているソフトを替えずにペーパーレス化へ踏み出せます。

利用は1名から可能で、初期費用もかかりません。従業員はスマートフォンからも明細を確認でき、紙が必要な場合はPDFを印刷して対応できます。マイページには社員へのメッセージ表示や住所・交通費の変更申請といった機能もあり、電話やオンラインリモートによる無料サポートも受けられるので、少人数でもコストを抑えて明細を電子化したい企業に最適です。

オフィスステーション 給与明細（無料トライアル）

公式サイト：https://www.officestation.jp/kyuyomeisai/

項目	内容
提供形態	SaaS
従業員規模	制限なし
タイプ	無料トライアル
月額費用	20名まで一律1,100円／21名以上は1名55円（税込）
初期費用	110,000円（税込）

人事労務クラウド「オフィスステーション」シリーズのうち、給与明細の配付に特化したのが株式会社エフアンドエムのオフィスステーション 給与明細です。必要な機能だけを選んで導入でき、給与・賞与明細や源泉徴収票をWebで配付できます。

運用の要となるのが、既存の給与ソフトとの連携です。給与ソフトのデータをAPIやCSVで取り込めば、Web給与明細の作成から配信までが完結し、従業員はパソコンやスマートフォンから内容を確認できます。いま使っている給与ソフトを替えずに導入でき、過去3年分の明細もさかのぼって閲覧できるため、紛失による再発行の手間もかかりません。

料金は完全従量制で、従業員20名以下なら年額一律13,200円（税込）で利用できます。通信データの暗号化や二段階認証、24時間365日の監視体制も整い、電話サポートも無料で受けられる点は大きな魅力です。無料トライアルで登録したデータを正式契約後もそのまま使えるので、試用から本番運用まで無理なく移行したい企業に向いています。

KING OF TIME 給与（無料トライアル）

公式サイト：https://www.kingoftime.jp/payroll/main-lp/

項目	内容
提供形態	SaaS、クラウド
従業員規模	制限なし
タイプ	無料トライアル
月額費用	300円/1人（税別）
初期費用	0円

勤怠管理システム「KING OF TIME」シリーズの一員として、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するのがKING OF TIME 給与です。勤怠や人事労務のデータと自動で連携し、「計算」ボタンを押すだけで給与計算を進められるクラウド型のサービスとなっています。

少人数の会社にとって見逃せないのが料金体系です。勤怠管理や人事労務を含むKING OF TIMEシリーズの全機能を、1人あたり月額300円のワンプライスで利用でき、初期費用はかかりません。利用人数に下限がなく1名から使えるため、従業員が数人の段階から勤怠と給与をまとめて管理する体制を整えられます。

操作面でも、勤怠の締めが済んでいない従業員をエラーで知らせる機能や、計算結果をロックして誤操作を防ぐ機能を完備。法改正などに合わせたバージョンアップは年3回、追加費用なしで実施されます。30日間の無料体験で設定した環境をそのまま本番に引き継げるので、低コストで勤怠から給与までを一元化したい企業に適しています。

マネーフォワード クラウド給与（無料トライアル）

公式サイト：https://biz.moneyforward.com/payroll/

項目	内容
提供形態	SaaS、クラウド
従業員規模	制限なし
タイプ	無料トライアル
月額費用	2,480円〜（税別）
初期費用	0円

給与計算を単独の作業ではなく、勤怠から会計までの一連の流れとして効率化したい企業に向くのが、株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド給与です。同社の人事労務サービスや会計サービスと連携し、給与計算業務全体の自動化を図れます。

その強さが表れるのが、前後の工程とのデータのやりとりです。クラウド勤怠の集計データはワンクリックで取り込め、確定した給与はクラウド会計に連携して仕訳まで自動で作成されます。入力や転記の手間がまとめて減るため、経理と労務を兼務する担当者の負担軽減にもつながります。

計算面では月給・時給・日給といった給与形態に対応し、所得税や社会保険料も自動で算出されます。税率や保険料率の変更は自動で反映され、前月との差額を確認できる機能で計算結果の見直しもしやすくなっています。給与明細はパソコンやスマートフォンから閲覧でき、1か月の無料トライアルも用意されているため、バックオフィス全体をクラウドでつなぎたい企業に適しています。

フリーウェイ給与計算（無料プラン）

公式サイト：https://freeway-kyuuyo.net/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
タイプ	無料プラン
月額費用	0円〜（5人まで無料、6人以上は1,980円・税抜）
初期費用	0円

従業員5人までなら期間の制限なく無料で使い続けられるのが、株式会社フリーウェイジャパンのフリーウェイ給与計算です。6人以上になっても月額1,980円の定額で人数は無制限となり、少人数の会社が費用を抑えて給与計算をシステム化する選択肢として有力です。

無料版でも機能が絞られていない点に、この製品の設計が表れています。年末調整や全銀データの出力、給与明細のメール送信まで0円で使えるため、振込作業や明細の手渡しといった周辺業務もまとめて効率化できます。無料版で入力したデータはそのまま有料版に引き継げるので、従業員が増えた際の移行もスムーズです。

クラウド型のためインストールは不要で、WindowsとMacのどちらからでも利用できます。保険料率や源泉徴収税額表の改定には自動で対応し、初期設定を済ませれば給与・賞与の支給額も自動で計算されます。帳票は白紙のプリンタ用紙に印刷できるため専用用紙も要らず、コストをかけずに給与計算を始めたい小規模な企業に最適です。

PayBook（無料プラン・無料トライアル）

公式サイト：https://www.pay-book.jp/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
タイプ	無料プラン、無料トライアル
月額費用	0円〜（10名以下の場合）
初期費用	要問合せ

専門知識がなくても最短3分で給与計算を終えられることを目指して作られたのが、合同会社Pay-book.jpのPayBookです。現役の税理士事務所が監修する、中小企業やスタートアップ向けのクラウド給与計算ソフトとなっています。

少人数の会社と相性が良いのが料金の仕組みです。従業員10名まではフリープランをずっと無料で使え、人数が増えてもスタンダードプランは定額のまま従業員数に上限がありません。利用開始後のトライアル期間にはスタンダードプランの全機能を無料で試せるため、自社に合うかを見極めてから本格運用に移れます。

社会保険料や所得税、住民税は自動で計算され、保険料や年金の料率変更にも随時対応します。固定給と時間給のどちらにも対応し、給与明細は従業員へメールで自動送信されるので、配付の手間もかかりません。Windowsに加えてMacやiPadのブラウザからも使えるため、専任の担当者を置かずに経営者自ら給与計算をこなしたい小規模事業者に向いています。

円簿給与（無料プラン）

公式サイト：https://www.yenbo.jp/service-info/kyuyo.html

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	要問合せ
タイプ	無料プラン
月額費用	0円（無料版・無期限）
初期費用	-

株式会社円簿インターネットサービスが提供する円簿給与は、日常的な給与計算から年末調整までを無料で利用できるクラウド型の給与ソフトです。

無料でありながら実務に必要な設定を細かく行える点が、このソフトの持ち味です。月給や日給といった勤務体系に合わせた固定金額や各種保険料を設定でき、社会保険や労働保険にも対応しています。手間のかかる算定基礎届や労働保険の算定基礎賃金集計表も自動で作成されるため、年次の手続きにかかる負担も軽くなるのは大きな魅力です。

毎年変わる保険料率や税制、法改正には自動で対応し、従業員も自分の給与明細をいつでも確認できます。インストールが不要なので、パソコンを買い替えてもデータはそのまま使い続けることが可能です。データ通信はSSLで暗号化され、日本国内の2ヵ所のデータセンターで2重に保管されるため、費用をかけずに安心して給与計算を任せたい小規模な企業に適しています。

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無料の給与計算ソフトを少人数で使う際の注意点

無料の給与計算ソフトは手軽に導入できる一方、有料版にはない制約やリスクもあります。注意点を知らずに使い始めると、支給日直前に計算できなくなったり、乗り換えに手間取ったりする恐れもあるでしょう。

ここでは、少人数の企業が無料の給与計算ソフトを使う際に押さえておきたい4つの注意点について、詳しく解説します。

無料の範囲や条件が変わる可能性を想定しておく

無料プランの内容は提供元の方針で変更される場合があり、同じ条件で使い続けられる保証はありません。人数上限や使える機能が変わると、有料プランへの移行や乗り換えが必要になることがあります。

無料プラン自体が終了し、有料プランのみの提供に切り替わるケースも考えられるでしょう。条件変更のたびに慌てて対応すると、給与計算の業務に支障をきたしかねません。

こうした事態を防ぐためにも、提供元のお知らせや利用規約の更新を定期的に確認し、条件変更に備えておくことが大切です。あわせて、有料プランに移行した場合の費用も把握しておけば、変更があった際も落ち着いて対応できるでしょう。

サポートを受けられない場合に備えておく

無料プランでは個別の問い合わせに対応していない場合があり、トラブルを自力で解決する必要があります。操作方法がわからない場合や計算結果に疑問がある場合も、自分でヘルプページを調べて対応しなければなりません。

支払日直前にトラブルが起きると支給が遅れる恐れがあるため、余裕を持って作業を進めましょう。締め日から支払日までのスケジュールに予備日を設けておくと、想定外の事態にも備えられます。

また、社会保険労務士や税理士などの相談先をあらかじめ確保しておくことも欠かせません。社会保険や税金の扱いはソフトのヘルプだけでは判断が難しいため、専門家から助言を受けられる体制を整えておくと安心です。

法改正に対応しているか確認する

給与計算は社会保険料率や税制の改正の影響を受けるため、最新制度への対応状況を確認しましょう。健康保険料率は原則として毎年度見直されるほか、所得税や住民税に関する制度が変わることもあります。

クラウド型は自動更新されるものが多い一方、インストール型は手動での更新が必要なケースが少なくありません。無料のインストール型ソフトのなかには、提供元による更新がすでに終了しているものもあるでしょう。

更新が止まったソフトを使い続けると誤った計算になる恐れがあるため、注意したいポイントです。導入前に、最終更新日や法改正への対応実績を公式サイトなどで必ずチェックし、継続的に更新されているソフトを選びましょう。

従業員が増えたときのデータ移行方法を確認する

無料の上限を超えて別のソフトへ乗り換える場合は、従業員情報や給与データの移行が不可欠です。給与データには、従業員の基本情報だけでなく、扶養情報や過去の支給履歴なども含まれます。

データをCSVなどで出力できないソフトでは、乗り換え時に情報を手入力し直す手間が発生します。従業員数が増えた段階ですべての情報を再入力するのは、担当者にとって大きな負担です。また、入力作業が増えるほど、転記ミスが起こるリスクも高まります。

導入前にデータの出力機能を把握しておけば、将来ソフトを変更する際の負担を最小限に抑えられるでしょう。

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少人数ならExcelと無料の給与計算ソフトどちらがよい？

少人数の企業では、Excelで給与計算を行っているケースも少なくありません。Excelと無料の給与計算ソフトにはそれぞれ長所と短所があり、どちらが適しているかは企業の状況によって異なります。

ここでは、以下の項目について詳しく見ていきましょう。

Excelで給与計算するメリット

Excelはすでに社内で使っている企業が多く、新たな費用をかけずに給与計算を始められます。多くの担当者が日常業務で使い慣れているため、操作方法を一から覚える必要もありません。

また、関数や書式を自由に設定できるため、自社独自の手当や計算ルールに柔軟に対応できます。給与明細のレイアウトも、自社の使い方に合わせて自由に作成が可能です。

インターネット上には給与計算用のテンプレートも公開されており、活用すれば一から作る手間も省けます。従業員が数名で給与体系もシンプルな企業は、Excelでも十分に対応できるでしょう。

Excelで給与計算するリスク

Excelでの給与計算は手入力や関数の設定ミスが起こりやすく、誤りに気づきにくい点がリスクです。数式の参照先がずれていたり、コピーした際に関数が崩れたりしても、見た目では判別しにくいでしょう。

また、社会保険料率や税額表が変わるたびに、担当者が自分で計算式や料率を更新する必要があります。更新を忘れると、誤った金額で控除を続けてしまいかねません。

さらに、作成者しか仕組みを理解していない状態になりやすく、担当者が不在になると業務が滞る恐れがあります。従業員が増えて計算項目や確認作業が増えるほど、ミスの発生や業務の停止を引き起こすリスクは高まるでしょう。

給与計算ソフトに切り替えるタイミング

従業員が増えてExcelでの作業に時間がかかるようになったら、ソフトへの切り替えを検討する時期です。人数が増えるほど入力や確認の作業量が増え、担当者の負担も大きくなります。

計算ミスが発生したときや、法改正への対応に不安を感じたときも切り替えを考えるタイミングです。ミスが一度でも起きた場合は、計算方法や管理体制など、仕組みそのものを見直すべきでしょう。

また、担当者の交代が予定されている場合は、引き継ぎ前にソフトへ切り替えると業務を標準化しやすくなります。無料の給与計算ソフトであれば費用をかけずに移行できるため、早めに試しておくとよいでしょう。

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少人数の企業が無料の給与計算ソフトを導入する流れ

無料の給与計算ソフトは手軽に使い始められますが、準備をせずに導入すると、設定ミスや操作の混乱を招きかねません。スムーズに運用を始めるためには、課題の整理から本格運用までを段階的に進めることが大切です。

ここでは、少人数の企業が無料の給与計算ソフトを導入する際の基本的な流れを、4つのステップから詳しく解説します。

現在の給与計算の課題を整理する

ソフトを選ぶ前に、給与計算にかかっている時間やミスが起きやすい作業を洗い出しておきましょう。例えば、勤怠の集計に時間がかかる、控除額の計算を間違えやすい、明細の配付が手間になっているといった課題が考えられます。

課題を整理すると、自動計算や明細の電子化など、ソフトに求める機能の優先順位が明確になります。優先順位が決まれば、候補のソフトを比較する際にも迷いにくくなるでしょう。

あわせて、従業員数や給与体系も整理しておけば、無料の範囲で運用できるかどうかの的確な判断が可能です。加えて、雇用形態ごとの人数や、支給している手当の種類まで書き出しておくと、より自社に合ったソフトを見極められます。

無料プランやトライアルで操作性を試す

課題を整理したら、候補のソフトを2〜3つに絞り、無料プランやトライアルで操作して使い勝手を比較しましょう。実際の従業員データで試すと、計算結果の正確さや設定のしやすさを具体的に確認できます。

現在の給与明細と同じ金額が算出されるかを確かめれば、自社の給与体系への対応可否も分かるでしょう。トライアル期間には限りがあるため、確認したい項目を事前にリスト化しておくと、短い期間でも効率的に検証を進められます。

操作性は人によって感じ方が異なるため、実際に使う担当者にも試してもらうのが望ましいです。複数の担当者で給与計算を行う場合は、全員に操作してもらうと、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

従業員情報や保険料率を初期設定する

ソフトを使い始めるには、従業員の氏名や基本給、扶養家族の人数などを登録する必要があります。あわせて、社会保険や雇用保険の加入状況、住民税額、各種手当のルールも正しく入力しておきましょう。

住民税額は自治体から届く特別徴収税額の通知書をもとに入力し、年度ごとに更新します。初期設定の誤りは毎月の計算結果に影響するため、登録後は必ず内容を見直しましょう。

特に、扶養家族の人数や標準報酬月額の誤りは、控除額のずれに直結しかねません。前月の給与明細と照らし合わせながら、一つひとつ確認することで設定ミスを未然に防げます。

一定期間は既存の方法と並行して運用する

導入直後は、従来の方法とソフトの両方で給与を計算し、結果が一致するかを確認しましょう。いきなりソフトだけに切り替えると、設定の誤りに気づかないまま給与を支給してしまう恐れがあります。

数か月間並行して運用すれば、初期設定の誤りや計算ルールの違いに早い段階で気づけます。結果が一致しない場合は、従業員情報や手当の設定に誤りがないかを見直してください。

並行運用の期間は作業量が一時的に増えますが、正確な給与計算を続けるためには欠かせない工程です。計算結果に問題がないことを確認してから、ソフトでの運用に完全に切り替えましょう。

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少人数向けの無料給与計算ソフトに関するよくある質問

ここでは、無料の給与計算ソフトに関するよくある質問に回答していきます。

導入前に気になる疑問を解決し、自社の運用に合ったソフトを選ぶための参考にしてください。

従業員1〜2人でも導入する意味はある？

従業員が1〜2人でも、社会保険料や源泉所得税の計算は毎月必要なため、導入する意味はあります。人数が少なくても計算の手順は変わらず、料率の確認や控除額の算出には一定の手間がかかります。

少人数であれば無料プランの範囲内で使える可能性が高く、費用をかけずに正確性を高められる点も見逃せません。また、手計算での誤りを防げるだけでなく、給与明細の作成も効率化できます。料率の変更や年末調整への対応に不安がある場合は、人数が少なくても活用を検討したいところです。

今後の採用を見据えて、早いうちから仕組みを整えておくのもよいでしょう。

個人事業主でも使える？

個人事業主でも従業員に給与を支払う場合は、法人と同様に給与計算ソフトを利用できます。原則として、従業員の給与から源泉所得税を差し引いて納付する義務がある点は、個人事業主も法人と変わりません。

個人事業主向けに、少人数から無料や低価格で使えるプランを用意しているソフトもあります。会計ソフトと同じ提供元の給与計算ソフトを選べば、確定申告に必要な帳簿付けとの連携もしやすいでしょう。

なお、家族を従業員として雇う場合は、青色事業専従者給与などの扱いを税理士に問い合わせておくと安心です。届出の有無によって経費として認められる範囲が変わるため、事前の確認が欠かせません。

給与明細の発行だけでも使える？

給与計算ソフトの多くは明細作成機能を備えており、明細の発行を主な目的として使うこともできます。手書きやExcelで明細を作成している企業にとっては、作成の手間を減らせる点がメリットです。

ただし明細の作成には給与や控除額のデータが必要なため、計算機能とあわせて使うのが一般的といえるでしょう。計算から明細発行までを一つのソフトで行えば、転記の手間やミスも減らせます。

一方、給与計算を外部に委託している場合は、計算結果を取り込んで明細を作成できるか確認してください。CSVなどでのデータ取り込みに対応しているかを、事前に確かめておきましょう。

無料版でも給与明細をWebで配付できる？

無料版でもWeb給与明細に対応したソフトはありますが、有料版の機能としているソフトもあるため、導入前のチェックが不可欠です。

Web給与明細を導入すれば、明細の印刷や封入、郵送の手間と費用を削減できます。従業員はスマートフォンやパソコンからいつでも明細を確認できるため、紛失の心配もありません。

ただし、給与明細を電子交付するには、所得税法にもとづき従業員の承諾を得るなどの手続きが必要です。承諾を得られない従業員には、従来どおり紙の明細を交付しなければなりません。導入する際は事前に従業員へ説明し、承諾の取り方や記録の残し方まで決めておきましょう。

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少人数向けの無料給与計算ソフトで給与計算を効率化しよう！

少人数の企業であれば、無料の給与計算ソフトでも毎月の給与計算に十分対応できる場合があります。社会保険料や源泉所得税の自動計算から給与明細の発行まで無料で行えるソフトもあり、計算ミスの防止や作業時間の短縮につながるでしょう。

一方で、無料版には人数の上限や機能の制限があり、年末調整やサポートが有料版のみのケースも見られます。無料で使える人数や機能、有料版の料金を確認し、自社の規模や計画に合うソフトを選ぶことが大切です。

まずは無料プランやトライアルで操作性を試し、自社に最適なソフトを探してみましょう。

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