インボイス制度とは？ 概要や消費税免税事業者が行うべき対応を解説

インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除について、適格請求書保存方式が導入されることです。令和5年10月1日からは、仕入税額控除を受けるためには適格請求書（インボイス）の保存が必要になります。

今までとの違い

適格請求書（インボイス）は、現在適用されている区分記載請求書に追加で記載することで対応できます。区分記載請求書に記載する必要がある項目は以下の5点です。

インボイスは上記に加えて、以下の2点が追加されています。

インボイス制度が導入される理由

インボイス制度が導入される理由として、軽減税率の存在があります。現在の消費税率は10％ですが、食品など一定のものは軽減税率として8％が適用されています。

そのため、商品に対してどちらの税率が適用されているのか明記されていないと、購入する側は把握できません。

そこでどの税率か記載しなくてはならないインボイスが導入されることとなりました。

インボイスで確認しておきたい3つのポイント

インボイス制度では主に3つの点が変更になります。

ポイント1：適格請求書等保存方式への変更

2019年年10月に軽減税率が導入されたことに伴い、それまでの仕入税額控除の要件が請求書等保存方式から、区分記載請求書等保存方式になりました。

今回のインボイス制度（適格請求書等保存方式）は今後さらなる税率が増えることも想定し、複数税率に対応できる制度として適格請求書等保存方式が導入されることとなりました。

ポイント2：インボイスの発行は登録された事業者のみ

インボイスを発行するためには、納税地の所轄税務署長に一定の事項を記載した登録申請を提出する必要があります。

インボイス制度が開始されるのは2023年10月1日からですが、制度開始と同時にインボイスを発行するためには、一定の場合を除き、2023年3月31日までに上記の手続きをとらなくてはなりません。

ポイント3：インボイスの発行は、課税事業者のみ

インボイスの発行は登録された事業者のみですが、登録は課税事業者のみが行えます。そのため、免税事業者はインボイスを発行するために、課税事業者となるか判断する必要があります。

なお、経過措置により、免税事業者は2023年10月1日を含む課税期間中に登録を受けた場合は、登録を受けた日から課税事業者となることが可能です。この場合、課税事業者選択届出書の提出は必要ありません。

免税事業者が受ける影響

免税事業者はインボイスを発行するために課税事業者となるか、インボイスを発行せず免税事業者のままとなるかの選択が迫られます。

インボイス制度導入前に免税事業者が行うべき3つの対応

具体的に免税事業者はインボイス制度の導入前に何をしなくてはいけないのかを3つに分けて紹介します。

対応1：インボイスの発行が必要か検討する

免税事業者は事業の内容等を再度見直し、インボイスを発行する必要があるのか検討する必要があります。

例えば、レストラン等の事業者に卸さない個人を相手にする免税事業者の八百屋さんは、インボイスの発行を要求されることはないので、登録申請をして課税事業者になる必要はないといえます。

対応2：登録申請方法を確認する

インボイスを発行すると判断した場合、納税地の所轄税務署長への登録申請書の提出が必要です。制度導入と同時にインボイスを発行する必要がある場合は、一定の期限までに提出しなくてはなりません。

対応3：適格請求書の準備をする

インボイスを発行する場合、今までの領収書、請求書等から更に必要事項を記載したインボイスにアップデートする必要があります。また免税事業者から課税事業者になるため、消費税について簡易課税制度の適用等を検討すべきです。

免税事業者はインボイス制度に対応しよう！

今回は、インボイス制度の概要や取るべき対応について解説しました。

インボイス制度は2023年10月1日から導入されますが、準備には時間がかかります。できるだけ早めにインボイス制度をしっかりと理解して、適切に対応しましょう。