経費精算システム・サービスおすすめ18選を比較！ 機能や選び方も解説

経費精算システムの選び方

以下の観点に注目すれば、自社にあった経費精算システムや経費精算サービスを選びやすくなるでしょう。

それぞれの選び方について、詳しく解説します。

コストを比較する

経費精算システムを選ぶにあたって、コストを比較することが大切です。

とくに、予算を超えたサービスを選ぶと継続して運用できなくなるため、注意しましょう。単に金額だけをチェックするのではなく、サービスの内容に見合ったコストなのかに注目することも大切です。

経費精算システムを導入・運用するには、主に以下のコストがかかります。

また、導入するシステムの種類や導入・運用にかかる労力次第では、人件費のことも含めて考えなければなりません。

提供形態を確認する

導入するシステムの提供形態が、自社に見合ったものなのかを確認することも必要です。経費精算システムには、主に以下の種類があります。

クラウド型の場合、初期費用を抑えられる点や、サーバーの管理に労力をかける必要がない点がメリットです。また、サービスを提供する事業者が適宜アップデートしていれば、最新の法改正に対応したものを利用できる可能性があります。

オンプレミス型の導入には費用がかかる一方で、自由にカスタマイズしやすい点がメリットです。承認フローなどで自社独自のルールを適用したい場合には、オンプレミス型が馴染む可能性があります。

自社の規模や運用方針に合わせて、どちらの提供形態にするかを考えましょう。

自社の課題を解消できるかをチェックする

自社で抱えている課題を解消できるのかをチェックしながら、導入を検討しましょう。

システムによって、備わっている機能が異なります。自社がそもそも経費精算システムを使って何をしたいのかを考えず金額だけに注目して選ぶと、導入しても十分な効果を発揮できないことがあるでしょう。

例えば、業務効率化の観点で従業員が経費申請時に各項目を入力する手間を省く必要があるのなら、領収書の写真を撮影しただけで自動入力できるシステムなどを検討します。

また、経理担当者が申請内容を確認して都度差し戻しする負担を軽減するなら、規定に沿わない申請を自動でブロックするなどの機能に注目するとよいでしょう。

連携可能なシステムを確認する

経費精算システムと連携可能なシステムを確認しておくこともポイントです。現在社内で利用している各種ソフトと連携できれば、より業務の効率化を図れるでしょう。

申請内容や仕訳データを会計ソフトに取り込めれば、転記や仕訳作業にかかる手間を省けます。また、転記する数字を間違えたり、計算ミスしたりするリスクも軽減できるでしょう。

さらに、経路検索ソフトと連携できれば、交通費を申請する際の入力作業を短縮できます。経理担当者側も、適正ルートを使用しているのか確認する手間を省けるでしょう。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているかを確認する

経費精算システムを導入する際は、必ず電子帳簿保存法に対応しているか確認しなければなりません。電子帳簿保存法の改正に伴い、2024年1月1日以降は、電子取引に伴う請求書や領収書はデータのまま保存しなければならなくなりました。

また、電子的に作成した帳簿や書類をデータで保存する場合や、紙で受領・作成した書類をスキャナ保存する際にもルールがあります。いずれも違反した場合にはペナルティを受ける可能性があるため、システム導入後も適切に保存できる体制を整えておきましょう。

さらに、2023年10月からインボイス制度が始まったことに伴い、経費精算業務が複雑化しています。その点、インボイス制度に対応している経費精算システムを選べば、インボイスの要件を満たしているか確認したり、適格請求書発行事業者の登録番号が適切か確認したりする手間を省けるでしょう。

使い勝手やサポート体制をチェックする

経費精算システムを選ぶ際に、使い勝手を確認しておくことも大切です。たとえ高機能のシステムを導入しても、従業員が使いこなせないと、効果を発揮するまでに時間がかかります。

そこで、資料やデモ画面などで、あらかじめ見やすさや使いやすさなどをチェックしておくとよいでしょう。一定期間無料トライアルがあるシステムなら、実際に使用した従業員の感想を考慮して本格導入すべきか判断できます。

関連して、サポート体制をチェックすることも重要です。システムを導入してから疑問点が発生することや、トラブルが生じることがあります。

質問に迅速かつ丁寧に対応している事業者であれば、悩みや不安を解消できるでしょう。また、従業員が使いこなせそうか心配な場合は、研修サポートが充実している事業者を選ぶことがポイントです。

bizocean事務局おすすめ経費精算システム・サービス8選

さまざまな経費精算システムやサービスのなかから、今回はbizocean事務局がおすすめする8つをピックアップしました。自社の課題を解消できそうなサービスはないか、この機会に確認してみてください。

1. 楽楽精算

楽楽精算は株式会社ラクスが提供するクラウド型の経費精算システムです。

楽楽精算を導入することで、交通費・出張旅費・交際費精算などの経費に関する処理をまとめて効率化できます。また、大手企業・中小企業・ベンチャー企業など、さまざまな企業が利用している点が特徴です。

とくに、「申請時の手入力作業が多くて、手間がかかっている」「申請ミスが多くて、チェックや差し戻しが大変」などの課題を抱えている企業に向いています。

株式会社ラクスの公式HPによると、紙やExcelでの管理から楽楽精算に切り替えることにより、作業時間を80％削減できたとのことです。

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2. freee経費精算支出管理

freee経費精算とは、フリー株式会社が提供している経費精算システムです。稟議・承認・管理のワークフローなど、経費精算業務をまとめて効率化できます。

また、AIで経費精算業務を加速させる「まほう経費精算」機能がある点も特徴です。freee経費精算のモバイルアプリを使って領収書を撮影すれば、申請内容をAIが自動で推測して申請を作成します。

フリー株式会社の公式HPによると、従来のやり方からfreeeの経費申請に切り替えることで、作業量の69％削減につながる可能性があるとのことです。

なお、フリー株式会社では申請・支払・債務管理までの業務を自動化できるfreee支出管理も提供しています。freee支出管理を利用している場合、freee経費精算のサービスも利用可能です。

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3. バクラク経費精算

バクラク経費精算とは、債権債務エージェントや人事労務エージェントなどのサービスを提供する、株式会社LayerXが運営するクラウド型経費精算システムです。

株式会社LayerXの公式HPによると、シリーズ累計導入社数は15,000社、サービス継続率は99％以上（2025年4月時点）で、大企業から中小企業までさまざまな業種の企業で利用されています。

バクラク経費精算なら、三井住友コーポレートカードやJCBコーポレートカードなどさまざまな法人カードと連携可能です。カード利用明細を自動で取り込み、そのまま申請に使用できるため、手入力の手間やミスを軽減できます。

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4. invox経費精算

invox経費精算とは、株式会社invoxが運営するクラウド経費精算システムです。導入することで、「領収書を確認しながら交通費を調べるのが面倒」「領収書や申請書のやり取りのたびに出社するのに時間がかかっている」などの悩みを解消できる可能性があります。

また、ユーザー数を無制限に登録可能なため、幅広い従業員が利用できる点も特徴です。さらに、毎月のコストは月額基本料金に加えて「1アクティブユーザーあたり月額料金」がかかる仕組みのため、登録ユーザーが多くても使うユーザーが少ない月はコストを抑えられます。

なお、初期費用自体は0円のため、手軽に導入できるでしょう。

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5. マネーフォワード クラウド経費

マネーフォワードクラウド経費とは、株式会社マネーフォワードが提供している、成長・変革企業向けの経費精算システムです。スマホで申請や承認を完結させられます。

いつでもどこでも申請や承認ができるうえに、会計ソフトと連携したり振込依頼したりしてそのまま経費精算処理もできる点が特徴です。また、代理申請機能が備わっているため、代理申請者を設定しておけば、承認者が不在のときでもスムーズに作業を進められます。

なお、経理財務関連のサービス・人事労務関連のサービス・法務関連やそのほかのサービスをまとめて利用したい場合は、月々2,480円〜でマネーフォワードクラウド経費を含む、マネーフォワード12サービスを利用する方法も検討しましょう。

[マネーフォワード クラウド経費の資料ダウンロードはこちら]

6. Bill One 経費

Bill One経費とは、Sansan株式会社が運営しているクラウド経費精算サービスです。経費の支払いを専用のカードに変えて、立替経費を減らすためのシステムであることが主な特徴として挙げられます。

Bill One経費を活用して各従業員がビジネスカードで経費を支払えば、従来のように従業員口座へ立替分を入金したり、小口現金を管理したりする手間や負担を軽減できるでしょう。現金で支払う場合も、AI-OCRを使うことで領収書の内容を自動入力できます。

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7. ハーモス経費

ハーモス経費とは、転職サイトを運営する株式会社ビズリーチの経理システムです。重複申請に対してアラートを表示する・事前申請金額に超過がないかチェックする・領収書の使い回しを事前検知するなど、経理担当者目線でミスを防ぐための機能が備わっている点が特徴として挙げられます。

また、株式会社ビズリーチの公式HPによると、利用継続率は99.8％で、業界・規模を問わずに利用されているとのことです。さらに、紙・Excelで週10時間かかっていた作業時間が、ハーモス経費導入後に週2時間にまで削減できたと発表しています。

※費用など細かな部分は、「経費精算システム・サービス比較18選【比較表付き】」で説明

[ハーモス経費の資料ダウンロードはこちら]

8. rakumo ケイヒ

rakumo ケイヒとは、rakumo株式会社が提供している交通費精算・経費精算システムです。Googleのビジネス向けクラウドツール、Google Workspaceを拡張することにより、経費精算業務を効率化できます。

Googleスプレッドシートとのマスター連携が可能な点が、rakumo ケイヒの特徴です。勘定科目や部門などのマスターデータをスプレッドシート上で管理できるため、システムの管理画面を操作せずに設定を更新できます。

また、Googleドライブと連携可能な点も魅力です。すでにGoogleドライブ上にアップロードされているファイルをそのまま申請書に添付できるので、スムーズに申請作業を進められるでしょう。

[rakumo ケイヒの資料ダウンロードはこちら]

経費精算システム・サービス比較18選【比較表付き】

ここから、bizocean事務局のおすすめを含めた合計18のシステム・サービスを比較します。

経費精算システム・サービス比較表

経費精算システム・サービス18種類について、以下の項目を入れた表を作成しました。導入を検討する際の参考にしてください。

1. 楽楽精算

株式会社ラクスの楽楽精算には領収書読取機能が搭載されており、専用アプリから領収書を撮影するだけで、自動でデータ化が可能です。そのため、経費申請時にかかる手入力の時間を削減することや、転記ミスのリスクの軽減することにつながります。

関連して、交通系ICカードを専用アプリにかざすことでも、利用日・経路・金額を自動で取込可能なため、交通費の精算ミスや工数も削減できます。また、定期区間を登録することで控除金額を自動計算できるため、面倒な計算やチェック作業も減らせるでしょう。

さらに、レイアウト設定を自由にできる点も特徴です。今使用している申請書をシステム上で再現可能なため、社内での浸透を図りやすいでしょう。

そのほか、申請ルールチェック機能も搭載されています。事前に設定した社内ルールに背く申請をブロックできるため、差し戻し作業の削減やコンプライアンスの遵守ができるでしょう。

なお、初期費用には10万円（税抜）がかかります。その分、専任担当者によるWEB会議・メールなどでのサポートが含まれているため、安心してシステムの導入を進められる点がメリットです。

2. freee経費精算 支出管理

フリー株式会社のfreee経費精算なら、LINEやスマホアプリなどを使って手軽に経費申請できます。いつでもどこでも対応できるため、申請する側も経理担当者側も楽になるでしょう。

また、領収書のアップロードにより、AIがチェックして税区分などを自動で分類します。そのため、都度税区分がどちらに該当するかで悩むことが減るでしょう。

さらに、freee経費精算ならSlackとの連携が可能です。連携により申請や経費精算に関する内容が都度Slack経由で承認者や申請者に届くため、見落としや対応漏れを防止できます。

基本料金（年払い・月払い）とID料金（年払い・月払い）の組み合わせで算出されるため、料金プランがシンプルかつわかりやすい点も特徴です。

基本料金を年払いにしてID料金は月払い、もしくは基本料金は月払いにして、ID料金は年払いなどの組み合わせも可能なため、自社の予算や考え方に応じて柔軟に対応できます。

3. バクラク経費精算

株式会社LayerXが提供するバクラク経費精算には、領収書一括自動読取機能が搭載されています。複数枚のレシートや領収書をアップロードすれば、AI-OCRによりまとめて内容を自動入力可能です。

また、App StoreやGoogle Playからアプリをインストールすることで、スマホやタブレットから手軽に申請や承認ができます。株式会社LayerXの公式HPによると、アプリを活用すると、PCと比較して当日中の領収書提出率が2倍以上になったとのことです。

さらに、プッシュ通知からアプリで承認できます。株式会社LayerXの公式HPによると、PCよりも承認までのリードタイムが約30％早くなる結果が出たとのことです。

そのほか、バクラク経費精算なら申請の一次チェックや承認を自動化できます。AIが社内規定などを参照したうえで内容を確認し、確信度が高いものについて自動で一次承認できるため、承認者の負担軽減につながるでしょう。

4. invox経費精算

株式会社invoxのinvox経費精算には、交通費の最安ルート検索機能が搭載されています。そのため、交通費の申請やチェックにあたって調べる際にかかる時間を短縮できるでしょう。

また、特殊な仕訳についても自動生成可能です。仕訳データはさまざまな会計ソフト・ERPなどと連携可能なため、経理担当者の業務負担を軽減できます。

さらに、ミニマム・ベーシック・プロフェッショナルと3つのプランに分かれているため、コストを優先するか機能を優先するかで臨機応変に選べる点も特徴です。

ただし、仕訳データ生成、仮払申請・仮払精算、申請・承認ワークフロー、タイムスタンプは最安プランの「ミニマム」では利用できないため注意しましょう。

なお、いずれのプランもアクティブユーザー数 × 30件／月までは、領収書のデータ化を無料でできます。

5. マネーフォワード クラウド経費

株式会社マネーフォワードのマネーフォワードクラウド経費には、OCR入力や経路検索などの機能が搭載されています。そのため、手入力によるミスを防止したり、経路検索にかける時間を短縮したりできるでしょう。

また、ECサイトやクレジットカードなど、2,300以上のサービスと連携している点も特徴です。利用データから自動入力してそのまま振込依頼・会計ソフト連携・電子保管の処理ができるため、経理担当者の負担を軽減できるでしょう。

さらに、領収書をAIが解析して、接待交際費の参加者人数を自動で推測・入力できます。申請者は内容に問題がないか確認して登録するだけのため、従来より交際費の申請時間も削減できるでしょう。

マネーフォワードクラウド経費の初期費用は0円で、月額料金は利用者の数によって「ひとり法人プラン」「スモールビジネスプラン」「ビジネスプラン」に分かれています。

ひとり法人プランは新設法人で1名まで、スモールビジネスプランは小規模企業で利用者3名まで、ビジネスプランは中小企業で4名以上の利用が対象です（法人51名以上は要お問い合わせ）。

なお、オプションを付けない場合、電子帳簿保存法機能・日当機能・コーポレートカード連携・ワークフロー分岐ルールなどを利用できません。複雑なワークフローや電子帳簿保存法に対応したい場合はコーポレートプラン（200円（税抜）／名）を付けることを検討しましょう。

6. Bill One 経費

Sansan株式会社のBill One 経費で経費の支払い方法を専用のカードに変えれば、自社の立替経費を減らせます。

立替経費がなくなれば、小口現金を管理して帳簿に記入する手間や、現金の過不足が発生するリスクを軽減できるでしょう。従業員が都度経費を立て替える負担も減らせます。

また、従業員がカード決済した際に利用明細をすぐ反映できるため、締め日前後に確認や承認の業務が集中することを避けられます。その結果、経費精算に必要な業務を慌てずに月中に処理可能です。

さらに、Amazonビジネス API連携オプションを活用することでも経費精算を効率化できます。Amazonビジネスで物品を購買する際にBill Oneビジネスカードを利用することで、精算時の証憑提出が不要になる点や、カード明細と証憑が自動で突合される点、適格請求書の要件を満たしているか確認できる点などがメリットです。

そのほか、未処理の経費を一覧で確認できる点もBill One 経費の特徴です。未処理分については定期的にリマインドされるため、申請漏れのリスクも減らせます。

なお、Bill One 経費にかかるコストは、初期費用＋年額費用です。年額費用は、処理する経費精算の件数に応じて設定されます。

7. ハーモス経費

株式会社ビズリーチのハーモス経費は、自動仕訳データをCSV出力して会計システムに取り込むことにより、手入力の手間やミスを軽減できるシステムです。100種類以上の会計システムと連携可能なため、自社ですでに導入済みの会計システムにも対応できる場合があります。

また、データ整形作業を省ける点も特徴です。テンプレートのカスタマイズを自由にできるため、自社で使用していたレイアウトで作業を進められます。

さらに、サポート体制が充実している点もハーモス経費の特徴です。経理知識を持った担当者からのサポートを受けられるうえに、運用後も回数制限なしの通話サポートがあるため、スムーズにシステムの導入・定着を図れるでしょう。

なお、初期費用は0円で無料トライアルも利用可能なため、手軽に導入できます。ただし、月額費用は利用者によって異なるため、注意しましょう。

8. rakumo ケイヒ

rakumo株式会社のrakumo ケイヒには、交通費精算や経費精算が楽になる機能がいくつも備わっています。

例えば、NAVITIME連携で交通費と経路の自動検索が可能です。出発地と到着地を入力するだけで経路と金額を自動検索できるため、交通費の申請にかかる手間を省けます。

また、経費の複製・移動機能が備わっている点も特徴です。一度登録した経費を複製したり、別の精算書に移動したりできるため、今まで申請したことがない人でも手軽に対応できます。

さらに、使いやすい管理画面であることもrakumo ケイヒを利用するメリットです。わかりやすいUIのため、経理担当者は経費精算書の内容を確認する際に余計な時間をかけず、スムーズに処理を進められるでしょう。

そのほか、Google Workspaceやrakumo各サービスとの連携で、さらに使いやすくなる点も魅力です。一方で、そもそもrakumoケイヒを利用するためには、Google Workspaceが必要とされる点には注意しなければなりません。

なお、導入にあたって初期費用はかかりません。1ユーザーごとに300円／月で利用できるため、比較的手軽にrakumoケイヒを導入できるでしょう。rakumoシリーズをまとめて利用できる「rakumo Suiteパック」もあります。

9. TOKIUM経費精算

TOKIUM経費精算とは、株式会社TOKIUMが提供する経費精算AIエージェントです。経費精算の作業をAIエージェントが代行します。

申請作業については、AIが規定に則って移動経路や宿泊先を提案したり、事前申請まで代わりに起票したりできる点が特徴です。申請者の「最適な経路や宿を検索するのが面倒」などの課題を解決できるでしょう。

また、経費支払時に発生した領収書をスマホで撮影するだけで内容を自動入力し、そのまま申請できます。領収書画像は専任オペレーター2名が代行入力するため、一般的なOCR読み取りよりも高精度での対応が期待できるでしょう。

承認作業についても、AIがルールや記載不備を検知し、コメント・差し戻し・承認を代行します。そのため、承認者が抱えている差し戻し時の心理的負担の解消にもつながるでしょう。

さらに、セキュリティ体制が整っている点もTOKIUM経費精算の特徴です。ISMS認証・Pマーク・JIIMA認証など第三者機関からの認証を取得しているうえに、WAFによる不正・過剰アクセスの防止策も講じています。

そのほか、サポート体制が充実している点も特徴です。導入時は専任サポートがマスタ設定やCSVカスタマイズを代行し、運用開始後も全社員が利用可能なサポート窓口を用意しています。

10. ジョブカン経費精算

ジョブカン経費精算は、株式会社DONUTSが手がけるバックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」シリーズの経費精算システムです。「手作業が大変」「ペーパーレス化ができない」などの課題を解決するのに役立ちます。

株式会社DONUTSが実施したアンケートによると、ジョブカン経費精算の導入により経費精算にかかる時間を10分の1に削減できたとのことです。

シンプルな画面で操作しやすく、スマホでレシートや領収書を撮影するだけで取引年月日・取引金額・取引先名などを自動で読み取り、申請できることが業務効率化につながる主な理由として挙げられます。

また、さまざまな顧客に利用されている点も、ジョブカン経費精算の特徴です。株式会社DONUTSの公式HPによると、ジョブカンシリーズの有料利用ユーザー数は300万を超えています。

なお、使う機能によって料金プランが分かれています。経費精算・支払依頼に特化した申請書の作成・申請・承認や交通費明細・乗換案内連携、ICカード読み取りなどに対応しているのは「ジョブカン経費精算」です。

細かな承認経路・分岐設定や申請情報のフリーワード検索まで対応したい場合は、「経費精算・ワークフローセット」を選ぶとよいでしょう。

11. 駅すぱあと旅費交通費精算Web

駅すぱあと旅費交通費精算Webとは、株式会社ヴァル研究所が提供している交通費精算システムです。経費の中でも、交通費の精算に特化しています。

駅すぱあと旅費交通費精算Webの特徴は、ブラウザ上から交通費の申請や承認が可能な点です。自社で固有のシステムを所有するわけではないため、ハードウェアやソフトウェアの導入、システムの構築や運用などの負担を抑えられます。

また、経路探索サービスの「駅すぱあと」を利用できる点も強みです。路線図から簡単に経路を検索可能なため、申請内容について「経路は適切か」「運賃は妥当か」などを確認する手間を省けるでしょう。

さらに、SuicaやPASMOなどのIC乗車券のデータを取り込んで申請できます。申請時に転記ミスや不正が発生するリスクを抑えられるでしょう。

なお、導入にあたって初期費用はかかりません。1IDあたり月200円（税別）で契約可能なため、比較的手軽に導入できるでしょう。ただし、年単位での契約のみに対応しているため、スポットでの利用を検討している場合は注意が必要です。

12. ステイプル（Staple）

Stapleは、Staple合同会社が提供するサービスです。キャッシュレスやペーパーレスを通じて、経費の立替や精算に関する作業を減らすことを⽬的としています。

Stapleの特徴は、法人カード決済と統合することで、決済・承認・会計までをシームレスに連携できる点です。経費をStapleカードで決済することにより、申請から承認までの流れがスムーズに進められるため、経費の簡素化や時間の節約につながるでしょう。

また、交通系ICカードの読取機能が搭載されている点も特徴です。スマホで交通系ICカードをスマホでスキャンするだけで既存データを読み取れるため、交通費の精算にかかる作業を大幅に削減できます。

なお、契約時には月額プランと年額プランが選べます。年額プランの場合はまとめて1年分の支払いが必要な分、2か月の料金（月額プラン分）が無料になるためお得です。

また、30日間無料のFree trialで通常のプランに含まれている全サービスを利用できるため（有償サポートは除く）、あらかじめ使い勝手を確認できます。

13. ExchangeUSE

ExchangeUSEとは、富士電機株式会社が提供している旅費交通費・経費精算ソリューションです。ExchangeUSEには、オンプレミス型の「ExchangeUSE」とクラウド型の「ExchangeUSE ZERO」、プライベートクラウド型（※）の「ExchangeUSE XG」があります。

国税庁データベースとのAPI連携などにより、申請書の起票画面で領収書の登録番号を入力することで、適格請求書発行事業者の事前チェックをできる点がExchangeUSEの特徴です。

また、スマホで撮影した領収書をアップロードして申請できるため、業務効率化やペーパーレスの実現に伴う保管コストの削減にもつながります。

※プライベートクラウド：自社の環境に合わせてシステム環境をカスタマイズできるクラウドサービス

14. BIZUTTO経費

BIZUTTO経費とは、アルプス システム インテグレーション株式会社が提供しているクラウド型経費精算システムです。直感的に操作できるAIやチェックしやすい画面のレイアウトが特徴のため、導入後スムーズに従業員が利用できるでしょう。

また、サポート体制が充実している点も、BIZUTTO経費の特徴です。運用や操作方法などで困ったことがあった場合は、メールやWeb会議で気軽に何度でも相談できます。

さらに、グループ経理に適したシステムである点も強みです。BIZUTTO経費を利用すれば、グループ各社のルールに従って運用管理でき、仕訳データもそれぞれ出力できます。グループ会社でも契約は1契約扱いのため、「会社ごとに契約するとコストが高くなる」などの悩みも解消できるでしょう。

なお、料金体系には注意しなければなりません。基本的に、初期費用（10万円）とユーザーごとの月額料金で利用できます。

ただし、AI-OCRでの申請に対応するためには「スマート申請オプション」、電子帳簿保存法に対応するには「電子帳簿保存法オプション」、申請の稟議ルートに合わせたワークフローの作成が必要なら「汎用ワークフローオプション」の契約も必要です。

15. STAFee

STAFeeとは、新日本コンピュータマネジメント株式会社のクラウド型業務アプリケーションです。経費精算・申請システムと汎用ワークフローシステム、電子帳簿保存システムの機能を兼ね備えています。

AI-OCR機能を使うことで、レイアウトに依存せずに各種帳票を読み取れる点が特徴です。そのため、これまで申請書の内容を埋めるのにかかっていた手入力の作業を減らせるでしょう。

また、他サービスと連携させることで、より経費精算業務にかかる手間を減らせる点も強みです。

例えば、「ビズバンスJTB経費データ連携サービス」を利用すれば、ビズバンスJTB出張予約で取得した国内・海外出張の旅程データをSTAFeeに自動連携できるため、出張旅費精算業務を効率化できます。

なお、導入にあたってかかる費用は、初期費用と月額料金（基本料金＋ユーザー料金）です。

ただし、AI-OCRの読み取りページ数を追加する場合や、電子証憑データ検索機能・タイムスタンプ一括検証機能などを利用する場合、外部システム向けの連携機能を開発する場合などには別途オプションが必要な点に注意しましょう。

16. WAVE225旅費・経費精算／稟議

WAVE225旅費・経費精算／稟議とは、株式会社NTTデータ ウェーブの「WAVE225」のサービスの1つです。導入することにより、旅費・経費精算や稟議などに関する業務の効率化につながります。

クラウド（クラウドサービスプラン）にするかオンプレミス（CPUライセンスプラン）にするか選択できる点が、WAVE225旅費・経費精算／稟議の特徴です。CPUライセンスプランを選べば、ユーザーが増えても料金に変化がないため、予算計画・管理が楽になるでしょう。

また、ノンプログラミングで稟議画面を作成できる点もWAVE225旅費・経費精算／稟議の強みです。プログラミングの専門知識がなくても、現在使用している紙の稟議書をシステム上に再現できます。

なお、クラウドサービスプランで稟議関連の機能を使用するには、ベーシックプランに加えて「WAVE225 稟議プラン」の契約が必要です。

17. MOT経費精算

MOT経費精算とは、株式会社バルテックITソリューションズのクラウド経費精算システムです。

紙やExcelで管理している経費精算や経費申請を、MOT経費精算に切り替えることで、業務効率化につなげられます。株式会社バルテックITソリューションズの公式HPによると、経費申請・精算・承認・仕訳などの経理業務について、システムを導入することで80％削減可能とのことです。

また、20IDにつき3,980円の月額料金で利用できます。1IDあたり199円〜のため、気軽に導入しやすいでしょう。

さらに、プロジェクト単位で経費精算できる点もMOT経費精算の特徴として挙げられます。そのため、各プロジェクトでどれくらい予算を使ったのかなどを把握しやすくなるでしょう。

そのほか、パソコンだけでなくスマホからも申請・承認が可能、交通系ICカードから乗車履歴を一括取込可能などの特徴も有ります。

18. Concur Expense

Concur Expenseとは、世界中でサービスを展開する株式会社コンカーが提供する経費精算システムです。AIを活用した経費精算ソリューションにより、無駄なコストを削減することを目指しています。

経費規程を設定しておけば、規定に沿わない申請を自動検知できる点がConcur Expenseの特徴です。従業員は経費の規定を意識しなくてもスムーズに正しい申請をできるうえに、不正やミスを防止することにもつながります。

モバイルアプリを使って申請・承認ができる点も、Concur Expenseの強みです。スマホのカメラを使って撮影した領収書を申請書に添付できるため、会社に戻るまで申請を待つ必要はありません。

さらに、コーポレートカードや交通系ICカードの利用履歴のデータも取り込めます。入力を自動化することで、従業員が料金の入力を間違えたり、実際の金額と異なる額を不正に入力したりすることを防げるでしょう。

そのほか、電子帳簿保存法に対応しており、領収書画像にタイムスタンプを自動押印できる点なども、Concur Expenseの特徴です。

経費精算システムとは

経費精算システムとは、従業員が支払った経費の精算業務を効率化するためのシステムです。

導入することで、交通費や消耗品費などの各種経費をデジタル上でまとめて管理できるほか、申請から承認までの手続きをオンラインで完結できます。

さらに、領収書の自動入力や計算処理、会計ソフトなど他システムとの連携にも対応しており、経理業務全体の負担軽減にもつながる点が特徴です。

経費精算システムの導入・運用にかかる費用の相場

経費精算システムの導入や運用にかかる費用の相場は、クラウド型を導入するか、オンプレミス型を導入するかによっても異なります。

クラウド型システムの場合の初期費用は、無料から数万円程度であることが一般的です。そのため、導入に向けてのハードルは高くありません。

また、月額料金は従量課金制が主流です。基本料金（0円〜数万円）にユーザーあたり単価（300円〜600円程度）を加えたものが毎月かかります。

オンプレミス型システムの初期費用は、数十万円から数百万円が相場です。自社で運用できる場合、月額料金はかからないことがあります。ただし、運用・保守にあたれる専門人材が必要なため、その分人件費はかかるでしょう。

経費精算システムを導入するメリット

経費精算システムを導入するメリットは、主に以下のとおりです。

それぞれのメリットについて、解説します。

業務の効率化につながる

経費精算システムを導入することにより、業務の効率化を図れる点がメリットです。

手続きをデジタル化することで、今まで手作業で書類を作成するのにかかっていた時間や、書類を回覧するのにかかっていた時間を削減できます。また、従業員がいつでも・どこでも申請可能なシステムを利用すれば、より時間を短縮可能です。

導入に伴い今まで経費精算業務にかかっていた時間を削減できれば、その分ほかの主要業務に労力をかけられるでしょう。

ヒューマンエラーを防げる

経費精算システムを導入することで、ヒューマンエラーの発生を防げる点もメリットです。

経費精算では、申請書を作成する際に計算を間違えたり、実際の金額と異なる額を記入したりすることが起こりえます。経費精算システムの自動計算や自動入力を利用すれば、人間の手作業による部分が減るため、ミスの軽減につながるでしょう。

また、自動チェック機能などが備わっていれば、ミスがある場合に申請者自身で提出前に修正できます。

コストを削減できる場合がある

コスト削減につながる場合があることも、経費精算システムを導入するメリットです。経費精算業務をデジタル化すれば、書類の印刷にかかっていたインク代や用紙代などの費用や、書類を保管するのにかかるコストなどを削減できます。

また、経費精算システムの導入で業務を効率化できれば、今まで経費精算にかかっていた人件費も削減できるでしょう。ただし、経費精算システムの導入にも一定のコストがかかるため、バランスを考えなければなりません。

経費精算システムを導入する際の注意点

経費精算システムの導入で失敗しないために、以下の注意点を押さえておきましょう。

以下では、それぞれについて解説します。

システム障害が生じることを想定しなければならない

経費精算システムを導入する場合は、システム障害が発生するリスクも考えておかなければなりません。

万が一システム障害が発生すると、その間経費精算に関する業務が滞ります。トラブル発生時にどのようなサポートを受けられるのか、自社でどのように対応すべきかをあらかじめ検討しておくことが大切です。

また、クラウド型の場合は、提供事業者の都合でメンテナンスなどの理由により、一時的にアクセスを制限されることもあります。メンテナンス情報についての発表があり次第、社内で共有できるような体制を整えておきましょう。

セキュリティリスクが存在する

経費精算システムの導入には、一定のセキュリティリスクも伴うことも理解しておきましょう。

経費精算システムや、経費精算システムと連携させたシステムを提供しているサーバーが攻撃を受けると、クラウド内で保管している情報が漏洩したり、改ざんされたりする可能性があります。

そのため、従業員の個人情報や自社の財務情報などを経費精算システムに保存する際は、セキュリティ対策がどのようになっているか確認しておかなければなりません。

また、経費精算システム自体に問題がなくても、自社の従業員のセキュリティに対する認識の甘さからインターネット上で情報を流出させる可能性があります。不正を防ぐためにも、経費精算システムを運用する前にルールを決めておくことが大切です。

導入にあたって手間がかかる

経費精算システムを導入するには、ある程度手間がかかることも理解しておきましょう。現状自社で抱えている課題や経費精算システムのメリットを明確に伝えて、社内で導入について決裁を受けなければなりません。

また、導入してからも社内に定着するまでに手間がかかります。スムーズに運用を開始するためには、以下のような工夫が必要です。

経費精算システムの主要機能

経費精算システムに備わっている主な機能は、以下のとおりです。

ここから、各機能について詳しく解説します。

経費精算の申請機能

経費精算システムには、以下のように経費申請を効率化できる機能が備わっています。

申請書テンプレート機能とは、経費の種類に沿った申請書があらかじめ用意されている機能です。状況に適した申請書を選択するだけで、自分で一から作成せずに、手間なく申請できます。

承認ルート自動分析機能とは、ルールや過去の承認ルートを参考にして適切な承認者を自動的に選択する機能です。「今回は誰に申請するべきなのか」などと、申請者が悩む時間を削減できます。

交通系ICカード連携機能とは、公共交通機関に乗車した際に使ったICカードの利用履歴を取り込むことで、入力作業を省いて交通費の申請データを作成できる機能です。

関連して、クレジットカードやプリペイドカードなどの利用明細を取り込んで、精算データとして登録できる決済サービス連携機能もあります。

経路検索機能とは、出発駅と到着駅を入力してかかる交通費を自動算出できる機能です。システムによって、事前設定した定期区間の運賃を自動で控除できることもあります。

OCR読取機能とは、領収書などの書類をスキャンしてデータ化することによって、日付や金額などを自動入力できる機能です。経費精算の申請機能が充実しているシステムを選べば、その分、申請者が入力にかかる手間や時間も省けるでしょう。

経費精算の承認機能

経費精算システムには、以下のように経費精算を承認する側の作業を効率化できる機能も備わっています。

申請内容の承認機能とは、端末上で申請内容を確認し、承認できる機能のことです。申請内容に問題がある場合は、端末上で担当者に差し戻しできるため、書類のやり取りにかかる時間を省けます。

通知機能とは、申請・エラー・承認などがあった際に、関係者にメールなどで自動で通知できる機能です。担当者の見落としにより、承認までに時間がかかることを防げるでしょう。

規定違反チェック機能とは、自社で定める経費ルールに従っていない申請を自動でブロックしたり、警告を表示したりする機能です。所定のルールを守っている申請のみが承認者のもとに届くため、確認の作業を減らせるでしょう。

代理承認機能とは、承認者が不在の場合に権限を与えられている人が代わりに申請を承認できる機能です。出張や休暇などで承認者がいない場合でも、経費精算業務を滞りなく進められます。

一括承認機能とは、複数の申請をまとめて承認できる機能です。都度、承認する手間を省ける分、時間の短縮につながるでしょう。

経費精算の処理や管理機能

経費精算の処理や管理など、経理担当者の負担軽減につながるような以下の機能も存在します。

二重申請防止機能とは、同じ領収書に対して複数の申請が発生した際に、システムが自動検知する機能です。不正やミスによる二重精算などを防げます。

自動仕訳機能とは、内容に従って自動で仕訳して会計処理に使うデータを作成する機能です。会計ソフトと連携させれば（会計ソフト連携機能）、今まで仕訳や転記にかかっていた労力を軽減できるでしょう。

電子帳票保存機能とは、タイムスタンプの付与などにより、電子帳簿保存法に則って適切に書類を電子保存する機能です。書類の保管作業に伴う労力を省けるうえに、電子帳簿保存にあたってどのように対応すればよいかで悩む時間も削減できるでしょう。

インボイス制度対応機能とは、適格請求書発行事業者の登録番号の自動確認、仕入税額控除の自動計算などができる機能です。インボイス制度開始に伴い、増えていた業務を抑えられます。

振込データ作成機能は、承認を得られた申請について、自動で振込用データを作成する機能です。振込業務にかかる時間を削減できます。

経費分析機能とは、グラフなどでこれまでに発生した経費の内容を可視化する機能です。経費削減のために、何をすべきなのかの判断材料になるでしょう。

経費精算システムを導入するまでの流れ

経費精算システムを導入するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

運用開始後も、担当者から使い勝手や効果の確認、改善などをして、社内で経費精算システムの定着を図りましょう。

まとめ

経費精算システムを導入する際は、コスト・提供形態・サポート体制・使い勝手などを比較することがおすすめです。あらかじめ課題は何なのかを整理しておくと、自社に合ったシステムがどれなのかを判断しやすくなります。

また、経費精算の申請・承認や処理・管理に関する機能が備わっているため、申請者や経理担当者などの業務を効率化できる点が経費精算システムを導入するメリットです。ただし、導入には一定のコストがかかることも理解しておきましょう。

経費精算で悩みを抱えている場合は、今回紹介した経費精算システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。