第10回：住宅ローン控除とそのやり方

住宅ローン控除とは

個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの取得等をした場合において、一定の要件を満たす場合には、住宅ローン等の年末残高を基礎として計算した一定額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除できる制度です。

取得等とは、新築、中古住宅の取得、増改築などをいいます。以下、特に断りがない限り、もっとも一般的と思われる「50㎡以上の一般新築住宅」を令和4年中に契約、購入、居住した場合を前提として説明いたします。なお、一般住宅とは、長期優良住宅など、いわゆる省エネ住宅ではないという意味でご理解ください。

このコラムでは、難しい説明をなるべく避け、最低限の要件の説明等と、確定申告の記入例や添付書類に関して記載しようと思います。

住宅ローン控除は、「所得控除」ではなく「税額控除」です。影響も大きいので、適用できる場合には、必ず利用するようにしたいものです。

令和4年度　住宅ローン控除の主な変更点

令和4年度の住宅ローン控除の主な変更点は次の通りです

住宅ローン控除の主な共通要件（令和4年以降居住、新築の場合）

令和4年以降に居住した場合で、住宅ローン控除を適用する場合には、以下の要件をすべて満たす必要があります。（なお、居住年が令和6年以降の場合には、これらの要件の他、一定の期間内に建築確認を受けるなどの要件があります。）

（注1）床面積の判断基準は、次のとおりです。

ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分（専有部分）の床面積によって判断します。

（注2）一定の借入金または債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子または0.2パーセントに満たない利率による借入金はこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。

＜引用＞住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合

住宅ローン控除の金額

住宅ローン控除の金額は、まず、「借入金等の年末残高」と「住宅等の取得対価等の額」を比較します。そのうち少ないほうの金額を、住宅ローン控除の計算基礎（以下、「年末残高等」という）として、各居住の用に供した年の計算方法によって算出します。

なお、住宅の取得等の対価の額については、住まい給付金など、国または地方公共団体から交付される補助金等は控除して計算します。

また、住宅取得等資金の贈与を受けた場合も、同様に控除して計算します。

次の表は、一般住宅を新築した際の控除限度額一覧表です。なお、令和3年以降を含む期間を抜粋しております。

住宅ローン控除の手続き

控除を受ける最初の年分は、必要事項等を記載した確定申告書に、一定の書類を添付して、税務署へ提出する必要があります。

給与所得者に限り、2年目以降は、年末調整にて住宅ローン控除の手続きが可能となります。その際には、1年目の確定申告により税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関等から送付される「年末残高証明書」を勤務先に提出しましょう。

なお、2年目以降の確定申告者についても、添付書類は、年末調整で勤務先に提出する書類と同様です。

住宅ローン控除1年目の確定申告（記載例）

前提条件は以下の通りです。

【前提条件】

【今回の申告書作成のための収集資料】

今回は、借入金が連帯債務となっていますので、まずは、納税者の負担割合を算出します。

資料より転記する必要がある箇所を、赤枠で示しています。

次に、計算明細書の一面を記入していきます。

二面にて、住宅ローン控除額を計算します。計算後、一面にその計算金額を転記します。

次に、計算明細書の一面を記入していきます。

住宅ローン控除の計算が完了したら、その結果を確定申告書一表に転記します。

確定申告書に添付する書類

今回の確定申告において、添付する書類は以下の通りです。どれも、確定申告書を作成する際に使用した書類になります。

その他ケースに応じて必要な添付書類が変わりますので、詳細は国税庁のチェックシートを活用しましょう。

「令和4年分 住宅借入金等特別控除チェック表」

【今回の申告書作成のための収集資料】

住宅購入前に気を付けたいこと

夫婦共有で住宅を購入することは、よくあることです。例えば、持分を半分にして登記するような場合ですね。

このような場合、4,000万円の住宅等とすると、夫婦それぞれ2,000万円ずつ財産を所有している状態となります。

このような持分において、住宅ローンを、すべて夫名義としたとき、夫から妻へ2,000万円の財産を贈与したものとみなされる可能性があります。

そうならないように、取得資金の負担と持分割合は、考えたうえで購入（登記）しましょう。

引用・参考：国税庁

「一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

「中古住宅を取得した場合」

「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」

「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合」

「令和4年分 住宅借入金等特別控除チェック表」