今さら聞けない！ 売り手がインボイスを交付しない、できないケースはどうする？part1

売り手が作成したインボイス

１つ目は、売り手が作成した適格請求書や、適格簡易請求書を保存する方法ですが、こちらはスタンダードですのでよろしいかと思います。

買い手が作成したインボイス

2つ目は、売り手がインボイスを作成しないケースです。

農家では請求書を作成せず、卸業者や農協側が仕入れた個数や品目を把握して作成した仕入明細書を、卸業者や農協側は仕入れを、農家側は売り上げを把握するための資料として保管することがあります。

他にも、大手企業が個人事業主に外注している場合によく見かけますが、下請けが請求書を発行せず、元請けが外注内容などを把握しておりその分に対していくら支払います、といった支払明細書を発行し、両者ともにそれを証拠書類として保管していることがあります。

このような仕入明細書は、買い手側が作業内容や仕入内容を記載し、売り手側の確認を経ることで、売り手が作成したものではありませんが証拠書類となり得ます。

こちらを受け取っているのに、それをもとに売り手が適格請求書を作成するのは二度手間ですので、売り手が内容を確認することを条件に、適格請求書の記載内容を満たしたものであれば、買い手が作成した仕入明細書を保存することでインボイスを保存しているとして認められます。

ここで気を付けなくてはならないのが、登録番号です。買い手側が仕入明細書を作成するときに記載するのは売り手側の登録番号ですので、作成者ではなく受け取り側の登録番号が必要になります。仕入明細書によって取引をしている企業は、早めに取引先の登録番号を収集しておく必要があります。

インボイス交付者が売り手でも買い手でもないケース

3つ目は市場特例、農協特例です。

市場特例

卸売市場を通じた生鮮食料品の取引においては、出荷者が委託者に、卸売市場が受託者になります。

出荷者は免税事業者と適格請求書発行事業者とが入り乱れていますし、買い手は沢山いますので、卸売市場としては出荷者によってインボイスを出せる、出せないといった確認をイチイチしていたら取引が成り立ちません。

そこで、卸売市場では、市場が交付するインボイスをもって買い手は仕入税額控除が可能となっています。

出荷者にはインボイスの交付義務が免除され、たとえ免税事業者の出荷品であっても、買い手は市場が交付するインボイスがあれば仕入税額控除ができるのです。

ただし、この特例が適用される市場は決まっていて、どんな市場でも適用があるわけではなく、公的なところに認定を受けた、言わば由緒正しい卸売市場での委託販売の場合のみとなります。

農協特例

生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売。においても、市場特例と同様に出荷者にはインボイスの交付義務が免除され、たとえ免税事業者の出荷品であっても、買い手は市場が交付するインボイスがあれば仕入税額控除ができます。

俗に「農協特例」と呼ばれていますが、無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります（問37）。

ミカン農家が沢山いる地域で、ミカン農家は農協にミカンを持ち込んで、どのミカン農家が作ったかわからなくなったミカン（無条件委託方式）を農協が販売し、一定期間の売上を出荷量に応じて分配します（共同計算方式）。

このタイプの委託販売は、誰が生産したミカンがいくらで売れたかわからなくなります。

そのため、生産者が免税事業者であっても、農協が農協の名前で交付するインボイスがあれば、買い手は仕入税額控除ができることになっています。

次回、最後の4つ目である、インボイスの交付を受けなくとも仕入税額控除ができるケースをご説明しようと思います。