労務管理システムのおすすめ25選！ 機能や選び方のポイントを紹介
労務管理システムは、勤怠管理や給与計算、人事情報管理、社会保険手続きなど、さまざまな人事・労務業務を効率化するツールです。
近年はクラウド型サービスの普及により、中小企業から大企業まで幅広く導入が進んでいます。製品ごとに機能や料金、強みは異なるため、自社に適したシステムを選ぶことが大切です。
本記事では、おすすめの労務管理システム25選を紹介するとともに、主な機能や選び方のポイントについて解説します。
【この記事のポイント】
- 労務管理システムは従業員の勤怠や給与などの人事労務情報を一元管理するものであり、手作業の削減や定型業務の効率化によって担当者の負担を軽減できるツールである。
- 労務管理システムを選定する際は、自社の規模や抱えている課題に適しているかを確認し、必要な機能が過不足なく搭載されているかなどのポイントを踏まえて比較検討することが重要である。
- 多種多様な労務管理システムのなかからおすすめの25サービスを厳選しており、各システムの主な機能や導入メリット、選び方のポイントを比較しながら詳しく解説している。
労務管理システムとは？ 主な機能と解決できること
労務管理システムとは、従業員の勤怠や給与、人事情報などを一元管理できるシステムです。紙やExcelで行っていた業務を効率化し、入力ミスや担当者の負担を軽減できます。
基本的な機能として、次のものが挙げられます。
- 勤怠管理
- 人事労務
- 給与計算
- 人事評価
ここでは、労務管理システムの主な機能と解決できる課題を解説します。
勤怠管理
勤怠管理機能は、従業員の出退勤時刻や労働時間、休暇取得状況などを管理する機能です。ICカードやスマートフォン、パソコンから打刻できるため、正確な勤務実績を収集できます。
主な機能は、次のとおりです。
- 出退勤時刻の記録
- 労働時間の自動集計
- 残業時間の管理
- 有給休暇の取得状況の把握
- シフトの作成・共有
- テレワークやフレックスタイム制への対応
残業時間や有給休暇の取得状況を自動集計できるため、労働時間を管理する負担を大幅に軽減できます。
さらに、長時間労働や36協定の上限超過が発生しそうな場合にアラートを表示する機能を備えた製品もあります。法令遵守を支援するとともに、管理者が従業員の勤務状況をリアルタイムで把握できるため、働き方改革や労務リスクの削減にも役立ちます。
近年はテレワークやフレックスタイム制に対応した製品も増えており、勤務場所や勤務形態が多様化する企業でも柔軟に運用できます。また、シフト管理機能を備えたシステムであれば、従業員の希望シフトの収集から作成・共有までの効率化が可能です。
勤怠データは給与計算機能と連携できる場合が多く、集計結果を自動で反映できるため、給与計算時の転記作業や入力ミスの防止にもつながります。
労務手続き・社会保険申請
労務手続き・社会保険申請機能は、従業員情報の管理や入退社手続き、社会保険・雇用保険の手続きなどを効率化する機能です。従来は紙の書類作成や行政機関への提出が必要でしたが、システムを活用することで申請業務の負担を軽減できます。
主な機能は、次のとおりです。
- 従業員情報の一元管理
- 入社・退職手続きの管理
- 社会保険・雇用保険の申請
- 各種届出書類の自動作成
- 電子申請への対応
- 申請状況や進捗の管理
近年の労務管理システムでは、社会保険や雇用保険に関する届出書類を自動作成し、電子申請まで行える製品が増えています。
従業員がシステム上で必要情報を入力し、担当者が内容を確認するだけで手続きを進められるため、書類の回収や転記作業の手間を削減できる点がメリットです。
また、申請状況や手続きの進捗を一元管理できるため、提出漏れや期限超過の防止にも役立ちます。労務担当者の負担を軽減しながら、正確で迅速な手続きを実現できます。
給与計算
給与計算機能は、勤怠データと連携して給与額を自動計算する機能です。基本給や各種手当、残業代、社会保険料、税金などを自動で反映できるため、計算ミスを防ぎながら業務を効率化できます。
主な機能は、次のとおりです。
- 給与・賞与の自動計算
- 残業代や各種手当の自動反映
- 社会保険料・税金の自動計算
- 年末調整への対応
- 給与明細の電子配布
- 振込データの作成
- 会計システムとの連携
給与計算は法令や制度改正の影響を受けやすく、手作業では確認作業に多くの時間がかかります。労務管理システムを活用すれば、最新の計算ルールに対応でき、担当者の負担軽減につながります。
また、給与明細の電子配布に対応している製品であれば、印刷や郵送コストの削減も期待できるでしょう。
賞与計算や年末調整に対応したシステムも多く、給与関連業務を一元化できる点もメリットです。従業員はスマートフォンやパソコンから給与明細を確認できるため、配布作業の手間も削減できます。
また、会計システムや人事システムと連携することで、給与データを自動で反映できるため、経理業務の効率化にもつながります。
人事評価
人事評価機能は、目標設定や評価シートの作成、評価結果の集計などを効率化する機能です。評価プロセスをシステム上で一元管理することで、評価基準の統一や進捗管理がしやすくなります。
主な機能は、次のとおりです。
- 目標設定・目標管理
- 評価シートの作成・配布
- 評価結果の集計・分析
- MBOやOKRなど各種評価制度への対応
- 360度評価への対応
- 面談記録・評価履歴の管理
- 昇給・昇格判定の支援
- 人材配置や育成計画への活用
過去の評価履歴や面談記録を蓄積できるため、人材育成や配置検討にも活用できます。評価結果を昇給や昇格、人材育成計画と連携できるシステムもあり、戦略的な人材マネジメントを支援します。評価業務の属人化を防ぎ、公平性や透明性の向上につながる点もメリットです。
近年はMBO（目標管理制度）やOKR、360度評価など、さまざまな評価制度に対応したシステムも増えています。評価の進捗状況を可視化できるため、評価する側・評価される双方の負担軽減にもつながります。
また、人材データとあわせて分析することで、優秀な人材の特徴を把握し、管理職候補の選定や育成計画の策定に活用できます。人事戦略をデータに基づいて進めたい企業にとって、重要な機能といえるでしょう。
労務管理システムの料金・相場
労務管理システムの料金は、製品ごとに異なります。初期費用が必要な製品もあれば、月額料金のみで利用できるシステムもあります。導入後の運用コストも含めて、自社の予算や利用規模に合ったサービスを選びましょう。
ここでは、労務管理システムの主な料金体系や費用相場を解説します。
料金体系
労務管理システムの提供形態は、主にインターネット経由で利用するクラウド型と自社専用に構築するオンプレミス型があり、近年はクラウド型が主流です。
オンプレミス型の労務管理システムでは、ライセンスを購入して利用する買い切り型の製品が一般的です。導入費用は製品の機能や利用規模によって異なりますが、中小企業向けの場合、数十万円から100万円以上が目安となることがあります。
また、ソフトウェアのライセンス費用に加え、サーバーなどのハードウェア費用やカスタマイズ費用、保守・サポート費用が別途発生するケースも少なくありません。
クラウド型の労務管理システムは、月額料金を支払って利用するサービスが一般的です。初期費用が必要な製品もありますが、近年は初期費用無料で導入できるサービスも増えています。
月額料金の主な料金体系は、次の2種類です。
- 従量課金制
- 定額制
従量課金制は、登録従業員数や利用アカウント数に応じて料金が決まる方式です。一般的に、1人あたりの月額料金を支払います。
定額制は、毎月一定の料金を支払う方式です。利用人数の上限範囲内であれば、追加料金なしで利用できる製品もあります。
なお、実際の料金は利用する機能やオプションによっても変動するため、導入前に料金体系を確認することが大切です。
費用相場
労務管理システムの料金は、搭載機能や利用人数、契約プラン、オプションなどによって異なります。
提供形態ごとの費用相場は、以下のとおりです。
| 項目 | クラウド型 | オンプレミス型 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0円～10万円程度 | 50万円～数百万円以上 |
| 月額費用 |
|
なし～数万円程度 |
料金だけで判断するのではなく、必要な機能やサポート内容、将来的な利用人数の増加も考慮して比較することが大切です。自社の課題や運用体制に適したシステムを選ぶことで、費用対効果の高い導入につながります。
労務管理システムの選び方
労務管理システムは、対応できる業務範囲や操作性、連携機能などが製品によって異なります。自社の業務フローに合わないシステムを選ぶと、導入後に十分な効果を得られない可能性もあるため、注意が必要です。
導入効果を最大化するためにも、選定時に押さえるべきポイントを確認しておきましょう。
自社に必要な機能が揃っているか
労務管理システムを選ぶ際は、自社が解決したい課題に対応できる機能が搭載されているかを確認しましょう。勤怠管理の機能だけが必要なのか、人事労務や給与計算まで一元化したいのかによって適した製品は異なります。
必要以上に機能の多いシステムを導入すると、コストの増加や運用の負担につながる場合があります。まずは現状の課題を洗い出し、課題解決に必要な機能を明確にしたうえで比較検討することが大切です。
また、将来的な従業員数の増加や事業拡大も見据え、機能を追加できる拡張性があるかも確認しておくとよいでしょう。
操作しやすいか
どれだけ高機能なシステムでも、操作が複雑では現場に定着させることができません。担当者だけでなく、従業員が日常的に利用する場合は特に使いやすさが重要です。
画面の見やすさや入力のしやすさ、スマートフォン対応の有無などを確認しましょう。無料トライアルを活用して実際に操作感を確かめることで、導入後のミスマッチを防止できます。
また、マニュアルを見なくても直感的に操作できるかどうかも、長く利用できるかどうかを左右する重要なポイントです。
法改正への対応力はあるか
労務管理の業務は、労働基準法や社会保険制度などの法改正の影響を受けます。これら労働関連の法令は定期的に改正されるため、システムが法改正に迅速に対応できるかの確認が必要です。
法改正への対応力があれば、運用の負担やコンプライアンス違反のリスクを抑えられます。クラウド型の労務管理システムであれば、提供会社がシステムを随時更新するため、法改正や制度変更に対応しやすいでしょう。
導入を検討する際は、過去の法改正への対応実績やアップデートの頻度を確認しておくと安心です。また、システム更新に追加費用が発生するかどうかも確認しておきましょう。
既存システムと連携できるか
会計ソフトや勤怠管理システムなど、現在利用しているツールと連携できるかも重要なチェックポイントです。システム間でデータを自動連携できれば、入力の手間を省き、二重入力や転記ミスも防げます。
特に、給与計算や会計処理との連携は業務効率に大きく影響します。API連携の有無や連携可能なサービスの種類を事前に確認しておきましょう。
また、連携のために追加費用が発生するケースもあるため、導入前に確認することをおすすめします。
続けやすい料金体系か
労務管理システムは継続利用が前提となるため、導入時だけでなく長期的なコストを確認することが大切です。従業員数の増加に伴って料金がどの程度変動するかもチェックしておきましょう。
また、オプション機能やサポート費用が別途発生する場合もあります。将来的な事業拡大を見据えながら、無理なく利用できる料金体系かを判断することが大切です。特に従量課金制の場合は、従業員数の増加によるコストの上昇も考慮しておきましょう。
セキュリティ体制は万全か
労務管理システムでは、従業員の個人情報や給与情報など機密性の高いデータを扱います。そのため、十分なセキュリティ対策が講じられているかの確認が必要です。
通信の暗号化やアクセス権限管理、多要素認証、データバックアップなどの機能を確認しましょう。また、ISO27001（ISMS）などの第三者認証を取得しているかも、セキュリティ水準を判断する際の参考になります。
サポート体制は充実しているか
システム導入時や運用中には、設定方法やトラブル対応に関するサポートが必要になることがあります。そのため、サポート体制の充実度も重要な比較ポイントです。
電話やメール、チャットなど問い合わせ方法の種類に加え、対応時間や導入支援の有無も確認しましょう。特に初めて労務管理システムを導入する場合は、初期設定や運用開始までサポートしてくれるシステムを選ぶと、スムーズな定着につながります。
企業タイプ別・選び方のポイント
労務管理システムに求められる機能は、企業規模や事業フェーズによって異なります。自社の状況に合った製品を選ぶことで、コストを抑えながら効果的に業務を効率化できるでしょう。
ここでは、企業タイプ別に選び方のポイントを解説します。
従業員数が少ない中小企業
中小企業では、限られた人員で労務業務を担当しているケースが多いため、操作性とコストパフォーマンスが重要です。導入や運用に専門知識が不要なクラウド型システムが適しています。
また、勤怠管理や給与計算、人事労務管理を一元化できる製品を選ぶことで、業務負担を大幅に軽減できます。自社の課題を見極めて必要な機能を絞ることで、コストを抑えて導入できるでしょう。
成長企業・ベンチャー企業
成長企業やベンチャー企業では、事業の拡大に合わせて運用範囲を広げられるシステムを選ぶことが重要です。導入時だけでなく、将来的な人員増加や業務の変化も見据えて検討しましょう。
採用管理や人事評価機能と連携できるシステムであれば、人材情報を一元的に管理できます。また、利用人数や必要な機能に応じてプランを拡張できる製品であれば、成長段階に合わせて無理なく運用できるでしょう。
大企業・多拠点企業
大企業や多拠点企業では、複雑な勤務体系や多数の従業員情報を効率的に管理できるシステムが必要です。システムを選ぶ際は、拠点ごとの勤務ルールやシフト管理に対応できるかを確認しましょう。
また、人事・給与・勤怠データを統合管理できることに加え、権限設定や内部統制機能も重要です。既存システムとの連携性やカスタマイズ性も含めて総合的に判断することで、運用の負担を抑えながら全社的な業務効率化を実現できます。
bizocean事務局おすすめ労務管理システム7選
労務管理システムにはさまざまな種類がありますが、特にbizocean事務局がおすすめするシステムは、以下の7つです。
- オフィスステーション
- KING OF TIME 人事労務
- マネーフォワード クラウド人事管理
- freee人事労務
- Chronowis
- 総務人事奉行クラウド
- ジンジャー人事労務
ここではそれぞれのシステムについて、おすすめポイントを紹介します。
オフィスステーション
オフィスステーションは、人事・労務業務をまとめて管理できるクラウド型システムです。
- おすすめポイント
- ペーパーレス化で作業時間を93％削減できる
- 100帳票以上の人事労務の書類に対応
- 最新機能も無料で利用可能
社内の多量な書類を一元化、電子化して、労務にかかる作業時間を大幅に削減できます。書類に記載すべき事項を入力すれば、そのまま申請・承認までクラウド上で完結できるのが魅力です。
ボタンひとつで帳票作成でき、人事労務でよく使われる「入退社の手続き」や「労災保険」の関連書類など、100種類以上の帳票が簡単に出力できます。
KING OF TIME 人事労務
KING OF TIME 人事労務は、人事データをシンプルに一元管理する労務管理システムです。
- おすすめポイント
- 人事から勤怠管理、給与計算までできて1人300円
- 給与計算システムと連携しWeb給与明細を発行できる
- 入社時、従業員の情報を電子申請で取得、e-Gov連携で手続きも簡単
従業員の基本情報や雇用契約、資格情報を一元管理でき、人事異動や所属変更なども履歴として記録できます。さらに入社手続き申請やe-Gov連携、WEB給与明細発行機能など多彩な機能を備え、業務効率化を実現します。
KING OF TIMEシリーズの勤怠管理・給与をすべて利用しても1人300円と、コストパフォーマンスの高いサービスです。
マネーフォワード クラウド人事管理
マネーフォワード クラウド人事管理は、従業員情報の収集から管理まで、オンラインで完結するシステムです。
- おすすめポイント
- 入退社や異動の手続きがオンラインで簡単にできる
- 多様な従業員情報を過去から未来まで一元管理
- 情報は自動で各種手続きや帳票に連携
過去の変更内容だけではなく、未来日の更新を自動適用して更新忘れを防止します。人事情報をもとに各種法定帳票を自動作成でき、法令改正にも対応しています。
マネーフォワードの給与・勤怠など各クラウドサービスとスムーズに連携でき、より効率的な運用が可能です。APIやCSVで他システムとの連携にも対応しており、業務の統合もできます。
freee人事労務
freee人事労務は、人事労務業務をすべて完結できる労務管理システムです。
- おすすめポイント
- 従業員情報を一元管理してデータ入力の手間を削減
- 業務間の連携がスムーズに進む
- 直感的な操作で誰でも使いやすい
複雑な労務事務を1つにまとめ、シンプルに管理できます。入社から勤怠・給与まで一気通貫で連携できるため、転記作業をなくしてミスや作業時間を削減できる点がメリットです。勤怠管理はクラウド上で打刻・休暇申請ができ、リアルタイムで勤務状況を把握できます。
労務関連の法改正に自動対応しており、常に最新の様式を利用できるため安心です。
Chronowis
Chronowisは、勤怠管理と時間管理を効率化する人事・総務向けツールです。
- おすすめポイント
- 勤怠と時間管理をクラウド化
- リアルタイムで出退勤・休暇を管理
- 労働時間のデータ分析機能あり
テレワーク導入により懸念される、勤務実態の未把握、長時間労働、法定労働時間超過リスクなどの課題を解決します。
労務手続きを自動化する労務管理システムとは異なりますが、労務周辺業務の効率化に役立ちます。
また、初期導入では、以下のサポートを行います。
- 環境構築
- システム設定
- 導入コンサルティング（運用ヒアリング＋運用に合わせたパラメーター設定支援など）
総務人事奉行クラウド
総務人事奉行クラウドは、あらゆる総務人事業務をデジタル化するシステムです。
- おすすめポイント
- 豊富な管理項目と履歴管理で社員情報を一元管理
- 業務を標準化し属人化を解消
- かんたんデータ連携で情報を活用できる
50種類1,100個以上の社員情報を一元管理でき、幅広い人事・総務業務の効率化や自動化を支援します。人事関連の各種帳票を自動作成し、提出・配布を効率化できるほか、必要情報を入力すれば帳票に自動反映されて作成時間を削減します。
社員情報は奉行ｉクラウドシリーズ間でスムーズに連携でき、給与業務や勤怠管理業務などに活用が可能です。
ジンジャー人事労務
ジンジャー人事労務は、あらゆる人事業務をペーパーレス化できるシステムです。
- おすすめポイント
- 入社から退職までの業務を一気通貫で効率化
- 人事情報を統合型データベースに集約・蓄積し時系列で管理
- 従業員情報を一度更新するだけで、関連する人事データを一括更新
従業員情報や組織データを、ひとつのデータベースで一元管理できます。人事情報を集約することで、定型業務の効率化だけでなくデータの蓄積・分析も可能です。
蓄積したデータは、人材活用や組織運営の改善など、戦略人事を推進するための基盤として役立ちます。
ジンジャーシリーズ（人事・勤怠・給与）とリアルタイムで連携でき、人事情報が他サービスにも即時反映されるのもメリットです。
労務管理システムのおすすめ・比較一覧
ここからは、労務管理システムのなかでも特におすすめの製品を厳選し、詳しく紹介します。それぞれの特徴や主な機能、提供形態などを解説するため、選ぶ際の参考にしてください。
各システムの比較一覧表は、以下のとおりです。
| サービス名 | 主な機能や法令対応 | 提供形態 | 対応OS | 無料プラン・無料トライアルの有無 |
|---|---|---|---|---|
| オフィスステーション |
|
SaaS |
|
無料トライアルあり |
| KING OF TIME 人事労務 |
|
クラウド／SaaS |
|
無料トライアルあり |
| マネーフォワード クラウド人事管理 |
|
クラウド |
|
無料トライアルあり |
| freee人事労務 |
|
クラウド | お問い合わせ | 無料トライアルあり |
| Chronowis |
|
クラウド／オンプレミス | お問い合わせ | 無料トライアルあり |
| 総務人事奉行クラウド |
|
クラウド |
|
無料トライアルあり |
| ジンジャー人事労務 |
|
クラウド |
|
無料トライアルあり |
| Tomas |
|
クラウド／オンプレミス | 推奨ブラウザ：Edge、Chrome、Firefox、Safari | なし |
| SmartHR |
|
クラウド |
|
|
| ジョブカン労務HR |
|
クラウド |
|
|
| follow（SaaS版） |
|
クラウド／SaaS | お問い合わせ | 無料トライアルあり |
| PROSRV on Cloud |
|
クラウド | お問い合わせ | なし |
| LaKeel HR |
|
クラウド | お問い合わせ | なし |
| IBLook |
|
クラウド | お問い合わせ | 無料トライアルあり |
| 社労夢Company Edition |
|
クラウド | お問い合わせ | 無料トライアルあり |
| SKILL NOTE |
|
クラウド | お問い合わせ | なし |
| HUE HR core |
|
クラウド | お問い合わせ | なし |
| COMPANY |
|
クラウド | お問い合わせ | なし |
| Work Visa |
|
クラウド | お問い合わせ | なし |
| SMART DATA COLLECTOR（スマコレ） |
|
クラウド | お問い合わせ | なし |
| HybRid |
|
クラウド |
|
なし |
| Welcome HR |
|
クラウド |
|
なし |
| HR OnBoard |
|
クラウド | お問い合わせ |
|
| ARROW |
|
クラウド |
|
無料トライアルあり |
| TimePro-VG |
|
クラウド／オンプレミス | お問い合わせ | なし |
オフィスステーション
オフィスステーションは、拡張性にすぐれた「統合型プラットフォーム」です。必要な機能からスモールスタートし、段階的に「全機能統合（オールインワン）」へと拡張できます。無駄なコストをかけず、自社に最適な「全部入りシステム」を構築できるシステムです。
国内の代表的な給与、勤怠、行政の各システムと連携しており、従業員の身上に変更があった場合、すぐに更新できるのもメリットです。
| 提供会社 | 株式会社エフアンドエム |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | お問い合わせ |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | あり |
KING OF TIME 人事労務
KING OF TIME 人事労務は、勤怠・人事・給与を一元管理できるシステムです。登録した従業員情報はKING OF TIMEシリーズ製品と連携しているため、二重メンテナンスが必要ありません。
法改正やユーザーの要望などを基に、追加の費用がかからず年3回バージョンアップを行っています。
サポート体制も万全で、無料体験中から利用可能です。運用後も、専門スタッフが支援します。
| 提供会社 | 株式会社ヒューマンテクノロジーズ |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 契約ユーザー全員が対象で、電話・Webフォーム・FAQによるサポートを提供 |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | あり |
マネーフォワード クラウド人事管理
入社から退社まで、従業員情報をオンラインで一元管理できるシステムです。中小規模から大規模までの従業員情報の管理に必要な、便利な機能を数多く用意しています。
入社時と在籍時の従業員情報の提出依頼・収集がWeb上で簡単にできるため、人事情報は常に最新の状態を保てます。
クラウド人事管理に登録した従業員情報は、連携する人事・労務サービスへワンクリックで反映できます。データの転記作業が不要になるため、入力の手間や更新漏れを防ぎながら、業務の効率化が可能です。
| 提供会社 | 株式会社マネーフォワード |
|---|---|
| 従業員規模 | ー |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 契約ユーザー全員が対象で、Webフォームやマニュアルによるサポートを提供 |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
freee人事労務
freee人事労務は、人事労務の情報を1か所にまとめてシンプルに管理ができる労務管理システムです。情報更新のたびに複数の従業員情報を更新・連携・転記作業を行う必要がなく、誰でも情報管理に迷わず使用できます。
クラウド上で打刻・休暇申請ができるため、リアルタイムで勤務状況を把握できるのも魅力です。
経験豊富な専任担当者によるサポート体制が整っており、初期設定から運用開始まで安心して進められます。
| 提供会社 | フリー株式会社 |
|---|---|
| 従業員規模 | 1～1,000名 |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 |
|
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | あり |
Chronowis
Chronowisは、勤怠管理と時間管理を効率化する長期労働防止システムです。時間外の出退勤や休暇管理をリアルタイムで確認・操作できます。
労務時間を適正に把握して働きすぎを防止し、コンプライアンス違反を防ぐ機能に特化したツールです。
| 提供会社 | パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 従業員規模 | 50名〜 |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 |
|
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
総務人事奉行クラウド
総務人事奉行クラウドは、総務人事業務をデジタル化できるクラウド型システムです。従業員の基本情報や給与関連情報、履歴書などの提出書類を一元管理します。紙やExcel、各種システムへの二重入力が不要になり、人事業務の効率化が可能です。
あらゆる総務人事業務をデジタル化することで、業務時間を約9割削減できます。
無料トライアルやオンライン相談を通じて、自社に適した運用方法を検討でき、導入後の安定運用までサポートしています。
| 提供会社 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 |
|
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | あり |
ジンジャー人事労務
ジンジャー人事労務は、入社から退職までの業務を一気通貫で効率化できるシステムです。
従業員情報の項目や取得形式を柔軟にカスタマイズでき、自社に合わせた人事データベースを構築できます。
雇用契約、社会保険手続き、年末調整などの機能をオプションとして組み合わせでき、会社の状況や課題に合わせた運用体制を実現できるのも魅力です。
| 提供会社 | jinjer株式会社 |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 |
|
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | あり |
Tomas
Tomasとは、勤怠管理やシフト作成、給与計算までを一体的に管理できるクラウド型勤怠管理システムです。打刻情報の自動集計や勤務実績の可視化により、日々の労務管理業務を効率化できます。
スモールスタートから大規模展開まで、企業規模に合わせて柔軟に対応します。
| 提供会社 | 蓼科情報株式会社 |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 |
|
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
SmartHR
SmartHRとは、人事・労務手続きを効率化するクラウド型の人事管理サービスです。入退社手続きや勤怠管理、年末調整などをオンラインで一元管理できます。
総務・人事労務の定型業務をペーパーレス化でき、ミスの削減と業務負担の軽減が期待できます。
| 提供会社 | 株式会社SmartHR |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 |
|
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | あり |
ジョブカン労務HR
ジョブカン労務HRは、人事・労務の手続きを一元管理できるクラウド型サービスです。入退社手続きや社会保険・雇用保険の手続きなどを効率化できます。
データはクラウドで安全に保存され、いつでも確認可能です。
| 提供会社 | 株式会社DONUTS |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 |
|
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | あり |
follow（SaaS版）
follow（SaaS版）は、勤務管理で得たデータを活かし、「業務の見える化」を実現するシステムです。勤怠管理を中心に、休暇・残業申請や経費申請のワークフロー、シフト作成、月締め処理までをクラウドでまとめて運用できます。
工数管理で作業内容を可視化できるため、生産性分析や人員配置の検討にもつなげられます。
| 提供会社 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 |
|---|---|
| 従業員規模 | 50名〜 |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 全利用企業（追加費用なし） |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
PROSRV on Cloud
PROSRV on Cloudとは、人事情報・給与・勤怠などの人事労務データをクラウドで一元管理できるシステムです。社員名簿や組織・資格情報をまとめて検索でき、権限設定で参照範囲も細かく制御できます。
レポート機能で集計・分析しやすく、BPO連携も含めて運用を整えたい企業に向いています。
| 提供会社 | 三菱総研DCS株式会社 |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 保守契約締結企業（専門スタッフがフルサポート） |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
LaKeel HR
LaKeel HRは、人事労務の機能を統合して運用できるクラウド型人事システムです。業務プロセスを可視化し、ポータル画面も業務に合わせてカスタマイズできます。
人事データを多面的に分析することで、適切な人員配置の検討や採用活動の改善、離職リスクの把握などに活用できます。
| 提供会社 | 株式会社ラキール |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 契約企業（専任チームが伴走サポート） |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
IBLook
IBLookは、Microsoft Teamsのプレゼンス情報と、出退勤・在席／外出などのステータスをあわせて共有できる在席管理ツールです。労務の手続きを自動化する労務管理システムではなく、在席・外出の管理に特化しています。
Teamsのタブに追加して利用でき、ブラウザ版では部署単位での表示にも対応可能です。
| 提供会社 | 株式会社ビービーシステム |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | お問い合わせ |
| サポート窓口 | お問い合わせ |
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
社労夢Company Edition
社労夢Company Editionは、社会保険・雇用保険・労働保険などの労務手続きをクラウドで一元管理できるシステムです。e-Gov／マイナポータルに対応し、手続きの進捗管理や基本台帳（従業員情報・履歴管理）、マイナンバー連携までまとめて運用できます。
企業と社労士事務所が同じ環境でデータ共有し、チャットやタスク管理で協働しやすい点もメリットです。
| 提供会社 | 株式会社エムケイシステム |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 利用企業の人事総務部門（専任スタッフあり） |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
SKILL NOTE
SKILL NOTEとは、社員のスキルや成長を管理するクラウド型人材育成システムです。人事・総務向けのツールですが、業務を自動化する労務管理システムとは異なります。
製造業を中心に社員の資格・経験・習熟度などのスキルデータを一元管理し、スキルマップとして可視化できるのが特長です。
| 提供会社 | 株式会社Skillnote |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 全契約ユーザー（無償サポート、専任チームあり） |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
HUE HR core
HUE HR coreは、社員の基本情報から評価履歴までを統合人事データベースで一元化するクラウド型の人事管理システムです。住所や扶養情報の変更を従業員自身で申請し、承認後に自動更新できます。
残業申請漏れのチェック機能や定型的な問い合わせに対応するAIチャットボットも利用でき、労務業務の効率化を支援します。
| 提供会社 | 株式会社ワークスアプリケーションズ |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 保守サービス契約締結企業（専任チームあり） |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
COMPANY
COMPANYは、人事マスタ・給与計算・勤怠管理・人事評価／育成などを統合し、人事・労務業務をひとつの基盤で運用できるクラウドシステムです。
人材開発システムや雇用管理手続管理システム、申請ワークフロー・情報公開システムなど機能別ソリューションがあり、課題に合わせて選べます。
| 提供会社 | 株式会社Works Human Intelligence |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | お問い合わせ |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
Work Visa
Work Visaは、外国籍社員の在留資格（就労ビザ）に関する申請・管理をクラウドで支援する人事労務向けシステムです。在留資格の種別・期限を台帳で一元管理し、更新期限のアラートや進捗ステータスで対応漏れを防止します。
必要書類の案内や社内承認ワークフローを通じて申請手続きをスムーズに進められるほか、資格外活動や深夜労働などの就労状況の管理・モニタリングにも対応しています。
| 提供会社 | 株式会社One Terrace |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | お問い合わせ |
| サポート窓口 | お問い合わせ |
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
SMART DATA COLLECTOR（スマコレ）
SMART DATA COLLECTOR（スマコレ）は、業務データを自動で収集・分析するクラウド型データ管理ツールです。労務周辺業務を効率化するツールで、手続きを効率化する労務管理システムではありません。
経営判断に必要な情報をリアルタイムで提供し、データ活用を促進します。
| 提供会社 | 株式会社KUIX |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 契約企業の全ユーザー |
| サポート窓口 | 公式サイトの問い合わせフォームのみ（開発元が直接対応） |
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
HybRid
HybRidは、入退社・異動申請から年末調整まで、人事・労務の定型手続きをクラウドでまとめて運用できる労務管理システムです。社内申請ワークフローで手続きをWeb上で完結し、承認後は人事マスタへ自動反映できます。
人事・労務のペーパーレス化と業務標準化を実現したい企業におすすめです。
| 提供会社 | 株式会社CSS-consulting |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 全契約ユーザー（無償サポート） |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | あり |
Welcome HR
Welcome HRは、入社手続きから人事情報管理までをクラウドでまとめて進められる人事労務システムです。雇用契約書の作成・電子署名や個人情報の収集をオンラインで行えます。
社会保険の電子申請や年末調整のWeb対応、給与明細の電子配布にも対応しており、入社手続きの標準化や拠点間の情報共有を進めたい企業に向いています。
| 提供会社 | ワークスタイルテック株式会社 |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 契約企業（専任スタッフ2名体制） |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
HR OnBoard
HR OnBoardは、入社後1年目の新入社員に毎月アンケートを自動配信し、定着状況や離職リスクを可視化するオンボーディング支援ツールです。新入社員の離職リスクを防ぐツールであり、労務管理システムとは異なります。
回答はクラウドで即時集計され、独自判定（晴れ・くもり・雨）により状態を把握できるのが特長です。
| 提供会社 | エン・ジャパン株式会社 |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 契約企業ユーザー（専任チーム/ヘルプデスクあり） |
| サポート窓口 | 利用者専用Webフォームあり |
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
ARROW
ARROWは、シフト・勤怠・給与をワンパッケージで一元管理できるクラウド型労務管理システムです。ICカードやGPS、PCログなどのさまざまな打刻方法に対応し、残業時間や休日出勤を自動で集計できます。
申請・承認内容も勤怠データへ自動反映されるため、管理業務の負担を軽減できます。
| 提供会社 | 株式会社S&A |
|---|---|
| 従業員規模 | 制限なし |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | 全利用ユーザー（特別な契約不要、全プラン共通） |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
TimePro-VG
TimePro-VGは、勤怠管理業務を効率化できるクラウド型システムです。日々の業務で使い慣れているExcelのような操作感を実現し、従業員の勤怠データをリアルタイムで管理できます。
労務リスクはすべてシステムが自動でお知らせするため、労働基準法や自社の就業規則を理解していない従業員でも使いこなせます。
| 提供会社 | アマノ株式会社 |
|---|---|
| 従業員規模 | お問い合わせ |
| 初期費用・月額費用 |
|
| サポート対象 | お問い合わせ |
| サポート窓口 |
|
| デジタル化・AI導入補助金対応の有無 | なし |
労務管理システムを導入するメリット
労務管理システムは業務の負担を軽減できるだけでなく、データ管理の精度向上や法令対応の強化にも役立ちます。
ここでは、労務管理システムを活用するメリットを見ていきましょう。
業務を効率化・自動化できる
労務管理システムを導入する最大のメリットは、日々の労務業務を効率化・自動化できることです。勤怠の集計や給与計算、有給休暇管理、各種申請処理などを手作業で行う場合、多くの時間と労力がかかります。
また、担当者ごとの作業方法の違いによって業務品質にばらつきが生じることもあるでしょう。
システムを活用すれば、打刻データの自動集計や残業時間の計算、申請承認フローの管理などを自動化できます。これにより、担当者は単純作業から解放され、従業員対応や人材活用などの付加価値の高い業務に集中できるようになります。
生産性向上にもつながるため、企業全体の業務効率化に大きく貢献するでしょう。
また、労務担当者が毎月行う勤怠集計や給与計算の確認作業、各種申請書の管理などは、従業員数の増加に伴って負担が大きくなります。システムによってこれらの作業を自動化できれば、業務時間の短縮だけでなく、作業手順の標準化も実現できます。
担当者が異動や退職をした場合でも業務を引き継ぎやすくなるため、属人化対策としても有効です。
データの一元管理ができる
労務管理システムでは、従業員情報や勤怠データ、給与情報、社会保険関連情報などをひとつのシステムで管理できる点がメリットです。これまで部署ごとに異なるファイルや紙の書類で管理していた情報を集約できるため、必要なデータをすぐに確認できるようになります。
また、データを一元管理することで、同じ内容を複数の管理表へ入力する手間を削減できます。従業員の住所変更や扶養情報の更新があった場合も、一度の更新で関連情報へ反映できるため、更新漏れや入力ミスの防止につながります。
データの検索や集計も容易になり、労務管理だけでなく人事戦略の立案にも活用できるでしょう。
さらに、蓄積したデータは人材分析にも役立ちます。部署ごとの残業時間や有給休暇取得率、人員構成などを可視化することで、組織課題の把握や人員配置の見直しに役立ちます。
経営層や管理職も必要な指標をタイムリーに確認できるため、データに基づいた意思決定を行える点もメリットです。
ヒューマンエラーを削減できる
勤怠集計や給与計算、社会保険手続きなどを手作業で行う場合、入力ミスや計算ミスが発生するリスクがあります。特に従業員数が多い企業では、わずかなミスでも修正作業に多くの時間がかかり、従業員とのトラブルにつながることもあるでしょう。
労務管理システムを導入すると、勤怠データの自動集計や給与計算の自動化によって、ヒューマンエラーを大幅に減らすことが可能です。
また、入力内容のチェック機能や異常値のアラート機能を備えたシステムもあり、誤入力の早期発見に役立ちます。業務の正確性が向上することで、確認作業や修正作業の負担も軽減できるでしょう。
特に給与計算の誤りや社会保険手続きの漏れは、従業員からの信頼低下や行政機関からの指摘・是正対応につながる可能性があります。システムによる自動処理やチェック機能を活用することで、ミスの発生を未然に防ぎ、正確な労務管理を実現できます。
最新の法令に沿った運用ができる
労務管理業務では、労働基準法や社会保険制度などの法令を遵守した運用が求められます。しかし、労働時間管理や休暇管理、社会保険手続きなどを手作業で行っていると、制度変更への対応漏れや運用ミスが発生する可能性があるでしょう。
労務管理システムを活用すれば、法令に沿った勤怠管理や各種手続きができる点がメリットです。たとえば、残業時間の集計や有給休暇の取得状況を自動で管理できるため、労働時間の超過や管理漏れの防止につながります。
また、近年は働き方改革関連法への対応に加え、育児・介護休業制度の改正や電子申請の普及など、人事労務を取り巻く制度変更が続いています。システムを活用することで、担当者の負担を軽減しながら適切な運用ができるでしょう。
手続き・申請をオンライン化できる
労務管理システムを活用すれば、入社手続きや住所変更、有給休暇申請、各種届出などをオンラインで行えるようになります。紙の申請書を配布・回収する必要がなくなり、担当者と従業員双方の負担を軽減できる点がメリットです。
また、申請から承認までの流れをシステム上で管理できるため、申請状況の確認や承認漏れの防止にも役立ちます。
社会保険や雇用保険に関する電子申請機能を備えたシステムであれば、行政機関への届出業務も効率化できます。テレワークや複数拠点での運用にも対応しやすく、業務のデジタル化を推進できる点が魅力です。
従業員にとっても、スマートフォンやパソコンから場所を問わず申請できることは大きなメリットです。紙の申請書を提出するために出社したり担当者へ確認したりする手間が減るため、利便性の向上につながります。
また、申請状況をリアルタイムで確認できるため、業務の透明性向上にも役立つでしょう。
労務管理システムを導入する際の注意点
労務管理システムには多くのメリットがありますが、導入にあたっては事前に確認すべきポイントもあります。
特に、以下の点には注意が必要です。
- 導入・運用にコストがかかる
- システム移行の手間がある
- 新しい操作に慣れるまでの教育が必要になる
- システム障害・依存のリスクがある
労務管理システムを導入する際の注意点を、詳しく解説します。
導入・運用にコストがかかる
労務管理システムの導入には、初期費用や月額利用料が発生します。クラウド型では比較的低コストで始められる場合もありますが、利用人数や機能の追加によって費用が増加することがあるでしょう。
また、導入時には設定作業やデータ移行、運用ルールの整備なども必要になります。そのため、単純な利用料金だけでなく、導入から運用までにかかる総合的なコストを把握することが重要です。業務効率化による削減効果と比較しながら、費用対効果を検討しましょう。
さらに、オプション機能や外部システムとの連携費用、導入支援サービスの利用料などが別途発生する場合もあります。導入後に想定外のコストが発生しないよう、見積もりの内訳や追加料金の条件を事前に確認しておくことが大切です。
システム移行の手間がある
既存のExcel管理や他システムから移行する場合、従業員情報や勤怠データなどを新しいシステムへ登録する必要があります。データ量が多い企業ほど、移行作業に時間と労力がかかるでしょう。
また、現在の業務フローに合わない場合、運用方法の見直しが必要になることもあります。スムーズな移行を実現するためには、事前にデータの整理や運用ルールの確認を行い、十分な準備期間を確保しなければなりません。
特に長年運用してきたExcelや紙の台帳には、重複データや古い情報が残っていることがあります。導入後の運用トラブルを防ぐためには、移行前にデータを整理しておくことが大切です。
新しい操作に慣れるまでの教育が必要になる
労務管理システムは、管理者だけでなく従業員も利用するケースが多いため、導入後は操作方法の周知が欠かせません。使い方を理解していないと、入力ミスや利用率の低下につながる可能性があります。
導入時には操作マニュアルの作成や説明会の実施、問い合わせ窓口の整備などを行うことが重要です。特にITツールに不慣れな従業員が多い場合は、スムーズに定着させるため、直感的に操作できるシステムを選ぶことも大切です。
また、導入初期は一時的に業務負担が増える場合があります。現場の理解を得ながら、段階的に運用を進める必要があるでしょう。
システム障害・依存のリスクがある
労務管理システムに業務を集約すると、システム障害や通信トラブルが発生した際に業務へ影響が及ぶ可能性があります。クラウド型サービスの場合は、インターネット接続が利用できない状況では、一部機能が使えなくなることもあるでしょう。
また、1つのシステムへ依存しすぎると、障害発生時の影響が大きくなる点にも注意が必要です。バックアップ体制や障害時のサポート内容などを確認し、万が一の際にも業務を継続できる体制を整えておきましょう。
特に給与計算や勤怠締め日といった重要なタイミングで障害が発生すると、業務全体に与える影響が大きくなります。システムのデータ保全体制や、復旧対応の実績なども確認しておくと安心です。
労務管理システムの導入がおすすめな企業
労務管理システムは幅広い企業で活用できますが、特に労務業務の負担が大きい企業や管理体制の強化を目指す企業では高い効果を期待できます。
ここでは、導入に適した企業の特徴をみていきましょう。
従業員数が増え、労務管理が煩雑になっている企業
従業員数が増加すると、勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなどの業務量も増えます。Excelや紙での管理を続けていると、情報の管理が複雑になり、担当者の負担が大きくなるでしょう。
労務管理システムを導入すれば、従業員情報や勤怠データを一元管理できるため、負担を軽減できます。また、管理業務の標準化や自動化も進めやすくなるため、組織拡大に合わせて効率的な労務管理体制を構築できます。
特に拠点数の増加やリモートワークの導入によって管理対象が広がると、従来の運用方法では対応が難しくなることがあります。将来的な事業拡大を見据えている企業にも、労務管理システムの導入がおすすめです。
勤怠・給与計算などのミスを減らしたい企業
勤怠集計や給与計算を手作業で行っている企業では、入力ミスや計算ミスが発生するリスクがあります。ミスが増えると修正作業や問い合わせ対応が発生し、担当者の負担が増えるでしょう。
労務管理システムは、勤怠データの自動集計や給与計算機能を備えているため、ヒューマンエラーの削減に効果的です。業務の正確性を高めながら担当者の負担も軽減できるため、労務業務の品質向上を目指す企業に適しています。
また、従業員数が増えるほど確認作業にかかる時間も増加します。システムによる自動処理を活用することで、確認業務の効率化と計算精度の向上を両立できるでしょう。
法改正対応や電子申請業務を効率化したい企業
労務管理業務では、法改正への対応や各種行政手続きが継続的に発生します。これらを手作業で行っている場合、担当者の負担が大きくなりやすく、対応漏れのリスクも高まります。
労務管理システムを導入すれば、法改正への対応を効率化できるほか、社会保険や雇用保険の電子申請にも対応できます。法令遵守を強化しながら業務効率を高めたい企業や、労務担当者の負担を軽減したい企業におすすめです。
また、社会保険労務士と連携して業務を進めている企業では、必要な情報を共有できるメリットもあります。申請業務の効率化だけでなく、手続きの正確性向上にもつながるでしょう。
まとめ
労務管理システムを導入することで、勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなどの業務を効率化できます。さらに、ヒューマンエラーの削減や法令遵守の強化につながる点もメリットです。
ただし、必要な機能や料金体系、既存システムとの連携性などは製品によって異なるため、自社の課題や運用体制に合ったシステムを選ぶことが重要です。
今回ご紹介したおすすめ製品や選び方のポイントを参考に、自社の課題や運用体制に合った労務管理システムを導入しましょう。
