安否確認システム15選｜機能や選び方、無料サービスを紹介
安否確認システムとは、従業員の安否確認をスムーズに実施するためのシステムです。地震や台風などの災害が発生したとき、あるいは何らかの事情で緊急連絡が必要なときなどに活用します。
本記事では、安否確認システムの主な機能や選び方、導入手順などについてまとめました。また、無料で利用できるサービスや到達率・セキュリティに優れたサービスも紹介します。
緊急時に備えて指揮系統を確立することは、事業継続計画（BCP）においても重要な要素です。自社に適した安否確認システムを導入するためにも、ぜひ参考にしてください。
【この記事のポイント】
- 安否確認システムとは、災害発生などの緊急時に従業員の安否をスムーズに確認するシステムであり、事業継続計画の観点からも迅速な初動対応を行うために導入の必要性が高い。
- 安否確認システムの機能には災害情報の自動送信や安否情報の自動集計などがあり、選定する際は緊急連絡の自動化の程度や多様な連絡手段を利用できるかなどを確認することが重要である。
- システムにはコストや到達率などを重視した有料サービスが多数あるほか、機能は限定されるものの無料で利用できるツールもあるため、自社の目的や予算に合わせて最適なものを選定できる。
安否確認システムとは？
安否確認システムとは、地震や津波、台風などの災害発生時、安否確認をスムーズに行うためのシステムです。事業所で導入し、従業員の安否確認に用いられることが一般的です。
災害により、インターネットや電話などの連絡手段が一時的に利用できなくなるケースは珍しくありません。万が一の際に従業員の安否を確認し、災害の程度に応じた適切な指示を出すためにも、安否確認システムの導入を検討できます。
安否確認システムはなぜ必要？
安否確認システムを導入すれば、緊急時などに従業員にメッセージを送信できるようになります。また、次のようなメリットもあり、どの企業においても必要性の高いシステムと言えるでしょう。
安否確認システムを導入するメリット
- 担当者が被災した場合も安否確認を実施できる
- 緊急時に適切な初動対応ができるようになる
- 不測の事態が発生しても事業を継続しやすくなる
- 取引先や顧客から信用を得やすくなる
安否確認システムは、緊急時に自動的にメッセージを送信できるシステムです。たとえ担当者が被災しても安否確認を実施できるため、スムーズに従業員と連絡を取り合うことができ、指揮系統を確立しやすくなるでしょう。
2011年の東日本大震災以来、特に注目が高まっている事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）においても、従業員の安否確認や指揮系統の確立は必須課題です。平時から安否確認システムを導入しておけば、いざというときにも適切に初動対応ができるようになります。
また、適切な初動対応は、企業の損害を最小限に抑えるための重要な要素です。安否確認システムで有事に備えておくことで、取引先や顧客を混乱させることなく、早期に事業を再開できるようになるでしょう。
安否確認システムの主な機能
安否確認システムには、主に次の機能が搭載されています。
安否確認システムの主な機能
- 災害情報の自動送信
- 安否確認メッセージの送信
- 安否情報の自動集計
- 社内連絡網
- プライベートの安否確認
上記の機能すべてが搭載されている安否確認システムも多くありますが、システムやプランによっては一部のみ利用できます。安否確認システムを導入する際には、自社に必要な機能がすべて搭載されているかチェックするようにしてください。
災害情報の自動送信
災害発生時には、正確な情報を迅速に入手することが求められます。情報入手に時間がかかったり不正確な情報を伝達したりすると、混乱を招くだけでなく、事業継続に支障が生じることもあるため避けなくてはいけません。
安否確認システムには、気象庁の速報と連動し、災害情報を従業員に自動送信する機能が搭載されていることがあります。気象庁の情報をそのまま送信できるため、情報の正確性が担保され、誤情報による混乱を回避できるメリットもあります。
安否確認メッセージの送信
安否確認システムでは、あらかじめ緊急連絡先を登録しておくことが可能です。「電車がいつ動くか分からない」「暴風雨で自宅を出ることが難しい」といったときにも、システム画面に緊急連絡先が表示されるため、従業員側は連絡先を探す手間なく安否確認メッセージを送信できるようになります。
また、専用アプリやメール、URLクリックなどの多様な方法で、従業員自身が無事なのか、出社できるのかを伝えられるのも多くの安否確認システムに共通した特徴です。ログイン不要で報告できるサービスもあり、パニック時でもミスなく連絡できます。
安否情報の自動集計
従業員からの安否確認メッセージを自動集計し、未回答者や被災者を把握できる機能も搭載されています。安否が分からない従業員を特定できるため、より効率的な支援が可能になるでしょう。
安否確認システムによっては、連絡が取れない従業員に対して、設定した間隔で自動的にメッセージを送信できます。リプライがあるまで送信し続けるため、安否確認の確実性を高められます。
社内連絡網
緊急時だけでなく平時も、社内メッセージのやり取りに利用できるシステムもあります。一斉メール機能と個別連絡機能の両方が搭載された安否確認システムなら、より使い勝手が良いでしょう。
また、安否確認システムを「いざというときだけに活用するシステム」と定義すると、本当に必要なときにスムーズに利用できない可能性があります。社内連絡網として活用できる安否確認システムなら、普段から使い慣れているため緊急時も慌てずに利用できるでしょう。
プライベートの安否確認
会社との連絡だけでなく、家族や知人などの個人的な連絡にも利用できる安否確認システムもあります。
緊急時に勤務先と連絡を取ることは必要ですが、プライベートの安否確認も必要です。一つのシステムでどちらにも連絡できれば、より簡単に安否確認を済ませられます。
普段から冷静沈着な行動を心がけている方も、地震や津波などの災害発生時には気持ちが動転してしまい、適切な対応ができなくなってしまうかもしれません。万が一のときに各方面にスムーズに連絡を取るためにも、ビジネスだけでなくプライベートの安否確認もできるシステムを選びましょう。
安否確認システムの選び方
安否確認システムを提供しているベンダーは多く、また、システム一つをとってもプランやオプション機能が多数あり、自社に合うシステムを見つけるのは困難です。どの安否確認システムにするか迷ったときは、次のポイントに注目してみましょう。
安否確認システムを選ぶポイント
- 緊急連絡をどの程度自動化できるか
- 多様な連絡手段を利用できるか
- 個人情報を管理しやすいか
- 緊急時に利用しやすいか
- 平時も利用しやすいか
それぞれのポイントについて解説します。
緊急連絡をどの程度自動化できるか
安否確認が必要になるのは、主に災害などの緊急時です。安全を確保しつつ、連絡を取る必要があるため、あまりに複雑なシステムでは実用的とは言えません。パニック状態が想定される場面で、スムーズに安否確認を実施するためにも、緊急連絡をある程度自動化できるシステムが望ましいでしょう。
自動化する内容を調整できることも重要なポイントです。例えば、連絡がつかない相手にメッセージを再送するタイミング、メッセージの内容、連絡方法などを調整できるシステムなら、自社に合った形で導入できます。また、管理画面の見やすさや操作性も確認しておくと、より活用しやすいシステムを選択できるでしょう。
多様な連絡手段を利用できるか
複数の手段で連絡ができることも、安否確認システムを選ぶ際に注目したいポイントです。
連絡手段が一つのみの場合、システムエラーや回線混雑などでその手段が利用できなくなると、安否確認をスムーズに進められなくなってしまいます。緊急連絡の迅速性と到達性を高めるためにも、SMS、メール、LINEなどのメッセージアプリ、音声通話などの多様な手段を利用できるか確認しておきましょう。
個人情報を管理しやすいか
安否確認システムには、従業員の氏名や住所、電話番号などの個人情報を登録します。システムによっては、従業員の家族などの個人情報も登録する可能性があります。個人情報を従業員自身で登録・管理できるシステムなら、管理者の負担を軽減しつつ、情報流出も回避しやすくなるでしょう。
また、全社一括で個人情報を管理することも大切ですが、営業所や部署などの現場単位で管理できると、より細やかな対応が可能になります。安否確認の迅速性を高め、なおかつ的確な指示出しを実現するためにも、現場ごとに管理権限を設定できるかチェックしておきましょう。
緊急時に利用しやすいか
安否確認システムは、緊急時に使いやすいシステムでなくてはいけません。
「多段階認証でなかなかログインできない」「IDやパスワードを忘れてしまった」といった状況を回避するためにも、緊急時にはログイン不要で利用できるシステムが望ましいでしょう。また、ログイン不要で利用できるシステムなら、パスワード忘れによる連絡遅延を回避でき、より迅速に安否確認を完了できます。
日本語を母語としない従業員がいる場合は、多言語対応の安否確認システムが望ましいでしょう。平時は日本語でコミュニケーションを取れても、緊急時にはスムーズなやり取りが困難になる可能性が想定されます。誰にとっても使いやすいシステムであるためにも、対応言語も忘れずにチェックしておきましょう。
従業員が位置情報を共有できる機能があれば、本人から回答があった際に居場所の把握に役立ちます。
平時も利用しやすいか
緊急時にスムーズに安否確認システムを起動するためにも、普段の連絡手段として利用できることが望ましいでしょう。日常的に利用できるシステムなら、災害発生時や相手と連絡がつかないときなどの非常事態でも、慌てずに活用できます。
安否確認システムのなかには、日常的な連絡に利用できるだけでなく、健康管理や天気予報チェック、社内掲示板などの多様な使い方が可能なものもあります。利便性の高いシステムなら、従業員もインストールに抵抗がなくなり、結果的に非常時にも活用しやすくなるでしょう。
無料で安否確認できるサービス5選
緊急時の連絡に活用できる無料サービスを紹介します。ただし、無料サービスは有料サービスと比べると機能が限られるだけでなく、気象庁の災害情報を直接従業員に送信するといった安否確認に特化した機能が搭載されていないことが一般的です。
とはいえ、無料で利用できる点は大きな魅力です。有料サービスの補助として活用したり、グループ間や部署間の連絡に利用したりしてみてはいかがでしょうか。
Googleフォーム
アンケート形式で安否確認を実施するなら、「Googleフォーム」を検討できます。Googleフォームはシンプルな手順でアンケートを作成・配信するツールです。ドラッグ&ドロップの操作で素早くアンケートを作成し、メールやSNSなどで共有すれば、スムーズな安否確認が可能になります。
作成したアンケートはウェブサイトに埋め込むことも可能です。普段利用している社内連絡用のチャットサービスや掲示板に掲示すれば、緊急時も平時と同様、使い慣れたツールで従業員と連携を取れるでしょう。
回収したアンケートは、自動的に集計・分析されます。元データをGoogleスプレッドシートに書き出し、より詳しい分析を行うことも可能です。また、高度なセキュリティ対策もGoogleフォームの特徴です。データ転送時・保存時の暗号化、マルウェア対策など、安心して利用できる仕組みを構築しています。
Slack
期間・人数の制限なく無料で利用できる「Slack」のフリープランでは、1対1のミーティングやメッセージが可能です。フリープランでは、直近90日分のメッセージとファイルの履歴にアクセスできます。保存期間は設定により90日または1年です。
フリープランで災害用チャンネルを作成しておけば、安否確認用の掲示板として活用できるでしょう。すでにオフィス内の連絡ツールとしてSlackの有料プランを契約している場合なら、災害時・平時を問わずグループ内のミーティングやメッセージの手段として活用できます。
BAND
「BAND」は団体向けの無料掲示板です。グループメンバーがBANDのページを開くと、最初に掲示板が目に飛び込み、緊急時の連絡を一目で確認できます。文章によるメッセージ以外にも、写真や動画などを投稿できます。避難指示のマニュアルや社長メッセージなどを共有すれば、よりスムーズな伝達が可能になるでしょう。
出欠確認の機能は、安否確認にも活用できます。また、重要性の高いメッセージは、お知らせとして登録しましょう。掲示板の最上部にメッセージが固定され、見逃しを減らせます。
らくらく連絡網＋
「らくらく連絡網＋」は、無料で利用できるグループ向けコミュニケーションツールです。アンケート機能や出欠確認などの機能もあり、緊急時の安否確認をスムーズに進められます。
また、すべての連絡において、メンバーの読了を確認できます。誰がメッセージを読んでいないかすぐに分かるため、連絡確認の工数を減らすことが可能です。
なお、らくらく連絡網＋では、連絡先を交換していない相手であっても、メンバー間なら連絡が可能です。個人情報を登録せずに利用できるため、個人情報の流出リスクを抑えられます。
LINE
使い慣れたツールなら、緊急時も慌てずに連絡を取り合いやすいでしょう。使い慣れている人も多い「LINE」で、災害時の安否確認を実施するのも一つの方法です。LINEにはリアクションやスタンプなどのワンクリックで反応できる機能があり、メッセージに返信することが難しい場合や、バッテリーの消耗を防ぎたい場合にも利用しやすいでしょう。
あらかじめ部署やチームでグループを作成しておけば、グループトーク内で避難場所などの重要な情報をまとめたノートを共有でき、ホットラインとしても活用可能です。また、「Yahoo!防災速報」と連携し、特定地域の災害情報をトーク画面で受け取る機能もあります。プライベートで利用するイメージの強いLINEですが、工夫次第でビジネスでも活用できます。
【比較表】安否確認システム15選
多彩な機能を搭載した、おすすめの安否確認システムを紹介します。いずれも基本的には有料ですが、無料プランやトライアル制度が利用できるサービスもあります。使い勝手を確認してから導入したい場合も、ぜひチェックしてみてください。
| 安否確認システムのタイプ | サービス名 |
|---|---|
| コストパフォーマンス重視タイプ |
|
| 到達率重視タイプ |
|
| セキュリティ重視タイプ |
|
各システムをタイプ別に見ていきましょう。
コストパフォーマンス重視タイプ
安否確認が必要になるケースは、そう多くはありません。しかし、災害などの緊急時はいつ発生するか分からないため、基本的には数年、数十年と長く使うことが前提となります。コスト面の負担を軽減するためにも、価格にもこだわって選びましょう。
ここでは、一定人数までは無料のシステムや1人あたりのコストが低く抑えられているシステムを紹介します。無料でトライアルできるシステムもあるため、使い勝手を確認してから導入したい方もチェックしてみてください。
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 無料トライアル |
|---|---|---|---|
| imatome | 要問合せ |
|
1ヶ月の無料トライアルあり |
| e安否 | 要問合せ |
|
無料デモあり |
| クロスゼロ | 30,000円 |
|
30日間の無料トライアルあり |
| ANPiS | 0円 |
|
2週間の無料トライアルあり |
| トヨクモ安否確認サービス2 | 0円 |
|
30日間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格です。最新情報は各公式ウェブサイトでご確認ください。
imatome
株式会社レスキューナウの「imatome」は、危機管理情報を24時間体制で収集・配信するシステムです。安否確認と拠点被害、災害情報を一つのダッシュボード画面に自動的にまとめるため、集計に手間がかからず、迅速に次の一手を繰り出せます。
また、災害時のTODOリストを、あらかじめ営業所や部署別に作成しておくことが可能です。緊急時にはチーム内で実施事項が共有されるため、対応漏れを防いでスムーズな事業継続を実現します。
導入時の作業が少ないのもimatomeの特徴です。従業員情報をCSVデータ取り込み、ドラッグ&ドロップで貼り付けるだけで登録できるため、わずかな時間で利用できるだけでなく、転記ミスも回避できます。
imatomeの利用前には、専用アプリのインストールが必要です。専用アプリはiPhone向けとAndroid向けがあり、従業員はいずれかを選択します。また、災害発生時にはアプリ経由で従業員全員にプッシュ通知が届き、安否確認と拠点確認を実施します。
なお、人数が多くなるほど1人あたりの金額が低くなる料金体系です。3,000人以上や100拠点以上の利用を希望する場合は、お問合せフォームから料金を確認しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額料金 |
|
| 無料トライアル | 1ヶ月の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
e安否
少人数でシンプルな機能のみ利用したい場合は、株式会社ラビックスの「e安否」のライトプランがおすすめです。20人まで無料で、安否確認メールの配信や集計、個別・グループ別のメッセージ送信などの基本機能を利用できます。また、位置情報サービスをオンにしている場合は、従業員ごとにGoogleマップ上で位置を把握する機能も利用できます。
利用者数に関わらず有料のプロプランを選択すれば、ライトプランの機能に加え、緊急地震速報連動機能の利用が可能です。緊急地震速報連動機能とは、気象庁が緊急地震速報を発報すると同時に安否確認メールを自動配信する機能です。地震の揺れが到達する前に従業員に連絡が届くため、早期の対応を促せます。また、あらかじめ震源地や震度を指定しておけるため、複数拠点を有する事業所も利用しやすいでしょう。
プロプランには、メッセージの予約配信機能や家族メール機能、管理者が従業員の安否を代理登録する機能なども搭載されています。無料デモを利用し、使い勝手を確認してから導入しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額料金 |
|
| 無料トライアル | 無料デモあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
クロスゼロ
株式会社建設システムの「クロスゼロ」は、災害から従業員を守り、事業を継続するためのシステムです。備蓄管理やハザードマップの確認といった日常生活から、安否確認や災害情報共有などの緊急時対応までシームレスに利用できるフェーズフリーデザインも、クロスゼロの特徴です。
気象庁の情報と連携し、災害時には自動的に安否確認メッセージや被災情報を確認するアンケートを配信できます。BCP対策プランとリスクゼロプランなら、安否確認やメッセージの送受信、位置情報・バッテリー残量情報の共有などの機能を家族向けにも利用できるため、より利便性が高まるでしょう。なお、家族向け機能は、従業員1人につき最大8人まで招待して利用できます。
また、BCP対策プランとリスクゼロプランでは、アプリを用いた防災訓練も可能です。事前予告配信や安否確認メッセージ、避難先の登録などの機能を用いて、平時から備えておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 30,000円 |
| 月額料金（年払いの1ヶ月分の料金） |
|
| 無料トライアル | 30日間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
ANPiS
「ANPiS」は関西電力株式会社が提供する安否確認システムです。初期費用無料、また、オンラインで申し込むと最初の1ヶ月は無料で利用できるため、コストを抑えて安否確認を始めたい方にもおすすめです。
事業所内でのみ利用する場合には、スタンダードプランを検討できます。気象庁の地震・津波・特別警報の速報を自動的に配信する機能や自動集計機能、安否確認時のID・パスワード省略機能などの基本的な機能はほぼ網羅されているため、緊急時の安否確認をスムーズに実現できるでしょう。また、アンケート機能は緊急時だけでなく平時も利用でき、従業員の意識調査や懇親会の出席確認などさまざまな場面で活用できます。
ファミリープランを選択すると、ANPiSを家族間の連絡ツールとしても利用できます。勤務先と家族の連絡ツールが異なると、緊急時には混乱が生じるかもしれません。いざというときに少しでも従業員の負担を減らすためにも、使い勝手の良い安否確認システムを選びましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 |
|
| 無料トライアル | 2週間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
トヨクモ安否確認サービス2
トヨクモ株式会社の「トヨクモ安否確認サービス2」は、初期費用なしで利用できる安否確認システムです。また、どのタイミングで解約しても解約費用はかからないため、短期的な利用を検討している場合にもおすすめです。
安否確認システムは日常的に使うケースが少ないからこそ、シンプルな操作性が求められます。トヨクモ安否確認サービス2は直感的に操作できるシンプルなUIで、サポート動画も充実しているため、不安なく導入できるでしょう。有償とはなりますが、使い方の講習や設定サポートもあり、使いこなせるか不安な方も導入しやすいのではないでしょうか。
分析機能の高さもトヨクモ安否確認サービス2の特徴です。集計表はヒートマップとして表示され、結果を直感的に把握できます。また、毎年9月1日の防災の日には全国一斉訓練を実施し、システムの安定稼働を確認します。訓練終了後には回答率の推移や平均回答時間などの結果が送信されるため、防災意識の分析にも役立てられるでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 |
|
| 無料トライアル | 30日間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
到達率重視タイプ
いざというときにスムーズに連絡が取れるよう、到達率に注目して安否確認システムを選ぶことも大切です。
例えば、複数の連絡手段を利用できるシステムや過去の災害において実績のあるシステムなら、緊急時に対象従業員すべてと連絡を取りやすいのではないでしょうか。おすすめシステムの費用と無料トライアルについては、以下でご確認ください。
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 無料トライアル |
|---|---|---|---|
| 安否確認BOT for LINE WORKS | 0円 | LINE WORKS利用料＋1IDあたり200円 | 30日間の無料デモあり |
| ANPIC | 25,000円～ | 5,130円～ | 約30日間の無料トライアルあり |
| バンソウ緊急SMS | 30,000円 | 1人あたり100円＋送信1通あたり15円 | ー |
| Biz安否確認/一斉通報 |
|
|
ー |
| 安否LifeMail | 150,000円 | 1人あたり80円～ | 30日間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格です。最新情報は各公式ウェブサイトでご確認ください。
安否確認BOT for LINE WORKS
株式会社ジェネストリームの「安否確認BOT for LINE WORKS」は、気象庁の災害データをリアルタイムに受信し、安否確認メッセージの配信につなげるサービスです。管理者権限の人数制限はないため、営業所や部署ごとで指示出しや安否確認を実施できます。
また、LINE WORKS上のbotを通じて通知・回答できます。利用時のアカウントやアプリの条件は、導入形態に応じて確認してください。ゲスト登録にも対応しているため、アルバイトや臨時社員などの出入りが多い事業所も利用しやすいでしょう。
なお、初期費用は無料、月額料金としてLINE WORKSの利用料と1IDあたり200円が必要です。ゲストアカウントに対しても月額料金が発生するため、利用していないIDがないか、こまめにチェックするようにしましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額料金 | LINE WORKS利用料＋1IDあたり200円 |
| 無料トライアル | 30日間の無料デモあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
ANPIC
「ANPIC」は、地震や津波、洪水、インフラ障害などの災害発生時に対象者に安否確認を行うためのシステムです。2011年の東日本大震災で問題なく稼働したシステムを株式会社アバンセシステムが製品化し、2012年にリリースされました。
ANPICは米国のAmazonサーバーを使っているため、日本の災害の影響を受けにくいという特徴があります。また、災害だけでなくJ-ALERT（全国瞬時警報システム）発動時にも利用でき、総合的に有事に備えられます。
システム導入に不安がある方にも、ANPICはおすすめです。初期登録を無料で代行するサービスがあり、ユーザー情報を送付するだけで登録作業を完了できます。また、無料の導入説明会もあり、設定方法や管理者機能についてサポート担当者から直接説明を受けられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 25,000円～ |
| 月額料金 | 5,130円～ |
| 無料トライアル | 約30日間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
バンソウ緊急SMS
株式会社fonfunの「バンソウ緊急SMS」は、開封率が高いSMSを使用した安否確認システムです。専用アプリをインストールしなくても、災害などの緊急時に安否確認メッセージを送信する、情報を収集する、集めた情報を管理画面に表示するといった基本的な機能を利用できます。
また、制限なしにグループを作成できるため、営業所や部署ごとに管理できるのもバンソウ緊急SMSの特徴です。登録情報は1件単位で編集できますが、CSVによる一括更新にも対応しているため、管理作業の簡便化が可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 30,000円 |
| 月額料金 | 1人あたり100円＋送信1通あたり15円 |
| 無料トライアル | ー |
※2026年9月末時点の税抜価格
Biz安否確認/一斉通報
NTTドコモビジネス株式会社の「Biz安否確認/一斉通報」は、地震発生時の安否確認や台風・豪雨時の注意喚起、感染症流行時の健康管理など、幅広いケースにおいて従業員の安全をサポートするシステムです。震度7の地震にも耐え得るデータセンターで運用しているため、大規模地震の際にも安定した利用を期待できるでしょう。
コストが気になる場合は、1,000名まで月額10,000円の固定料金で利用できるライトプランを検討できます。一斉通知や送信の自動リトライなどの基本的な機能を、専用アプリやメールで利用できます。
気象庁の警報と連動する場合は、ライトプラン以外のプランを検討しましょう。スマホプランなら専用アプリ、ベーシックプランとお手軽導入プランなら専用アプリとメール、通常プランに電話オプションをプラスすると専用アプリ・メール・通話で通知を受けられます。
ただし、ライトプラン以外は利用者数が増えると月額料金も増えるため、機能とコストのバランスを考慮して選択してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 |
|
| 月額料金 |
|
| 無料トライアル | ー |
※2026年9月末時点の税抜価格
安否LifeMail
株式会社コム・アンド・コムの「安否LifeMail」は、メールとLINE、GPSを活用して安否確認の精度向上を実現するシステムです。2000年のリリース以来、新潟中越地震や東日本大震災、熊本地震などの大規模地震において、一度もシステムが止まることなく安否確認を継続してきました。
また、利用者あたり80円の月額料金で、コストを抑えて使い続けられるのも安否LifeMailの特徴です。初期費用は150,000円ですが、途中で利用者が増えても追加で請求されることはないため、事業規模拡大中の企業にもおすすめです。
なお、導入初月は初期設定費のみで、月額料金は請求されません。また、最低利用期間の設定はなく、1ヶ月前に告知すればいつでも退会できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 150,000円 |
| 月額料金 | 1人あたり80円～ |
| 無料トライアル | 30日間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
セキュリティ重視タイプ
安否確認システムでは従業員の氏名や住所、場合によっては位置などの重要情報を扱うため、セキュリティを重視して選定することが必要です。
データセンターを複数に分散させているシステムや、専用アプリ内のみで情報を送受信するシステムなど、高度なセキュリティに定評のある安否確認システムを紹介します。ぜひチェックしてみてください。
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 無料トライアル |
|---|---|---|---|
| セコム安否確認サービス | 要問合せ | 要問合せ | 30日間の無料トライアルあり |
| 安否コール | 80,000円 |
|
1ヶ月の無料トライアルあり |
| エマージェンシーコール |
|
|
ライトプランは30日間の無料トライアルあり |
| ALSOK安否確認サービス | 50,000円 |
|
45日間の無料トライアルあり |
| オクレンジャー | 要問合せ |
|
あり |
※2026年9月末時点の税抜価格です。最新情報は各公式ウェブサイトでご確認ください。
セコム安否確認サービス
セキュリティを重視するなら、セコムトラストシステムズ株式会社の「セコム安否確認サービス」を検討してみてはいかがでしょうか。セコム安否確認サービスは、災害発生時、従業員とその家族の安否確認をスムーズに実施するシステムです。また、事業所の被災状況や災害情報配信など、初動対応に必要な情報提供をサポートします。
セコム安否確認サービスの特徴として、機械化に頼りすぎない独自のオペレーションが挙げられます。人の判断力や機動力、処置力を機械と組み合わせることで、24時間365日体制の迅速な初動対応を実現しました。
セコム安否確認サービスでは、東京と大阪の2都市に拠点を置き、両方のシステムを同時に稼働させる「2拠点同時稼働方式」を採用しています。災害等によりいずれかの拠点が稼働不能になった場合も、他方の拠点からサービスを提供し続けることが可能です。
また、毎月末に登録されたメールアドレスが利用可能かをチェックする 「メールアドレスクリーニング機能」が搭載されているため、利用できないメールは自動的に削除されます。無駄なコストをカットできるだけでなく、利用者の確認にも役立つ機能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額料金 | 要問合せ |
| 無料トライアル | 30日間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
安否コール
株式会社アドテクニカの「安否コール」は、BCPの初動対応を支える安否確認システムです。従業員の安否から被災状況、出社可否などをリアルタイムに可視化し、災害対策本部の迅速な意思決定をサポートします。
また、ユーザー情報登録の際にメールアドレスやパスワードを必要としない独自の特許技術で、従業員の負担を軽減しました。なお、この特許技術は安否回答の際にも利用でき、災害時のスムーズな返信につなげています。
安否コールはスマートウォッチにも対応しているため、スマートフォンやパソコンを利用できない環境でもメッセージの送受信が可能です。また、災害時だけでなく日常のコミュニケーションにも利用でき、社内アンケートや掲示板としても用いられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 80,000円 |
| 月額料金 |
|
| 無料トライアル | 1ヶ月の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
エマージェンシーコール
インフォコム株式会社の「エマージェンシーコール」は、権限者を人数無制限で登録できる安否確認システムです。営業所や部署別に管理できるだけでなく、プロジェクトチーム単位での管理や、構成が複雑な組織における管理もスムーズに実施できます。
エマージェンシーコールのデータセンターは、関東と関西の2箇所にあり、同時に稼働しています。有事の際にも他方のデータセンターを通して通常通りの利用が可能です。
また、LINEやメール、通話などの複数の手段で回答できるのもエマージェンシーコールの特徴です。従業員が利用しやすい手段を逐次選択できるため、回答率の向上につながります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 |
|
| 月額料金 |
|
| 無料トライアル | ライトプランは30日間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
ALSOK安否確認サービス
ALSOK株式会社の「ALSOK安否確認サービス」は、国内に複数のデータセンターを有するシステムです。地震情報と独自の安否確認サーバーを連動し、緊急時も企業と従業員のコミュニケーションルートを確保します。また、従業員の家族の安否確認やテレワーク従事者の健康管理にも活用できるのも特徴です。
ALSOK安否確認サービスでは、代理対応や英語対応など、緊急時にスムーズに利用できるための機能が複数搭載されています。その一方で管理者の利用には二段階認証を採用し、セキュリティ向上を実現しています。45日の無料トライアル期間を活用し、操作性や各機能を確かめてから導入しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 50,000円 |
| 月額料金 |
|
| 無料トライアル | 45日間の無料トライアルあり |
※2026年9月末時点の税抜価格
オクレンジャー
株式会社パスカルの「オクレンジャー」は専用アプリで送受信するシステムのため、情報流出を回避しやすいという特徴があります。あらかじめ設定したエリア内に地震・津波が発生した場合には、専用アプリを通じて自動的に情報とメッセージが発信されます。
メッセージの既読人数やアンケートの回答人数などは自動的に集計され、グラフや数値で可視化されるため、管理者の負担を軽減しつつ、的確な初動対応につなげることが可能です。また、オプションで家族の安否確認やGPS連携、管理者専用アプリなどの多様な機能・ツールを利用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 年額料金 |
|
| 無料トライアル | あり |
※2026年9月末時点の税抜価格
安否確認システムの導入手順
安否確認システムの申込み・契約方法はサービスによって異なります。導入時は、次の項目を順に確認しましょう。以下の流れで進めましょう 導入します。
安否確認システムの導入手順
- 導入目的を明確にする
- 必要な機能をリストアップする
- 条件に合う安否確認システムをピックアップする
- 見積もりを依頼する
- トライアルを実施する
いつ安否確認が必要になるか、誰にも予測できません。万が一に備えるためにも、手順を確認してスムーズな導入を実現しましょう。順に解説します。
1.導入目的を明確にする
安否確認システムは、緊急時の安否確認をスムーズに実施するためのシステムです。しかし、その導入目的は一つではありません。「全社一括で安否確認をしたい」「営業所・部署ごとに安否確認と指揮系統の確立を進めたい」「平時・緊急時の両方の連絡ツールが欲しい」など、事業所によって導入目的が異なります。
安否確認システムを導入する前に、まずは導入目的を明確にしましょう。また、導入や維持の予算も決めておくと、システムの選定がスムーズに進みます。
2.必要な機能をリストアップする
次に、導入目的を叶えるための機能をリストアップしましょう。災害情報の自動送信機能や安否確認の自動集計機能、プライベートメッセージ機能など、導入目的によって必要な機能は異なります。
例えば、営業所・部署単位で利用したいなら、一斉送信に加え、グループの作成やグループごとのメッセージ送信ができるシステムが望ましいといえます。グループごとに管理権限を付与できるシステムなら、さらに使い勝手が良いでしょう。
必要性の高い機能をすべて標準仕様で搭載していると、コストを抑えた利用が可能になります。また、必要かどうか検討中の機能については、標準仕様に搭載されているか、もしくはオプションとして選択できるか確認しておきましょう。
3.条件に合う安否確認システムをピックアップする
リストアップした機能を備え、なおかつ予算に合うシステムをピックアップしてください。機能に優先順位をつけておくと、予算内で導入できるシステムが見つからない場合に対応しやすくなります。
なお、この段階でシステムを一つに絞る必要はありません。見積もりを取った後で最終的に絞り込めるよう、少なくとも2、3社のシステムをピックアップしておきます。
4.見積もりを依頼する
条件に合う安否確認システムをピックアップした後で、それぞれ見積もりを依頼します。システムの公式ホームページに費用情報が記載されている場合でも、オプション選択や利用者数などによって料金が変わることもあるため、見積もりを取ってから最終的な判断をしてください。
見積もりでは、導入時にかかる初期費用と、契約中に発生する維持費用が提示されます。初期費用と、契約中に発生する月額・年額料金を確認しましょう。負担が大きくなりすぎないよう、無理なく支払えるかどうかチェックしてください。
5.トライアルを実施する
無料トライアルを実施している安否確認システムを導入する場合は、契約する前にトライアル制度を利用するようにしましょう。機能面やコストだけでなく、使いやすさも確認しておくと、満足度の高いシステムを導入できます。
安否確認システムを決定した後は、管理者と従業員がそれぞれ以下の手順で利用を始めましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管理者側の導入フロー |
|
| 従業員側の導入フロー |
|
まとめ
安否確認システムを導入することで、非常時の備えを強化できます。また、ビジネスの継続や取引先・顧客との信頼確保にも有用なため、導入を検討してみましょう。
どの安否確認システムを導入するか迷ったときは、機能やコスト、操作性などを比較することが必要です。紹介した情報も参考に、自社に適したシステムを見つけてください。
