経理のアウトソーシングとは？ おすすめ会社3選やメリット・デメリットを解説

経理アウトソーシングとは（経理のアウトソーシングとは）

経理のアウトソーシング（経理アウトソーシング）とは、自社で実施している経理業務を外部に委託することです。経理業務とは、売上・仕入れの管理や帳簿の作成、決算業務などのように、取引で発生したお金の流れを把握し、管理する業務を指します。

会社のお金の流れを正確に把握し、適切な経営判断を下すためには、経理業務が重要です。ただし、専門知識を必要とするため、事業者によっては経理業務を担う人材を確保できないことがあるでしょう。

そこで、複雑かつ広範囲な経理業務に対応するため、経理アウトソーシングを活用することがあります。

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経理アウトソーシングで依頼できる業務

経理アウトソーシングで依頼できる主な業務は、以下のとおりです。

各業務について解説します。

請求書など各種帳票作成・発行・受領

経理アウトソーシングでは、各種帳票の作成や発行を依頼できることがあります。

帳票の作成・発行とは、取引内容に基づいて取引先宛ての請求書や領収書などを作成し、送付する作業です。請求などに関するデータを代行先に送付することにより、帳票の作成から送付まで対応してもらえる場合があります。

また、代行先によっては、請求書の受領に関する業務も依頼可能です。請求書の受け取りや内容確認、支払データの作成など、支払いに必要な業務を代行してもらえることがあります。

仕訳の入力

仕訳の入力も、経理のアウトソーシングで依頼できる業務のひとつです。

取引が発生した際には、取引内容を仕訳して帳簿に記録しなければなりません。借方・貸方に分類して記載するなど一定のルールがあるため、仕訳作業には専門知識が必要です。

代行先に依頼すれば、領収書や請求書などの証憑をもとに、仕訳データを入力してもらえます。

売掛金や買掛金の管理

経理アウトソーシングでは、サービスによって売掛金や買掛金の管理も依頼できます。

現金以外で取引する場合、商品やサービスを販売した際は売掛金、購入した際は買掛金が発生します。資金繰りの悪化を防ぐには、売掛金や買掛金を適切に管理することが大切です。たとえば、売掛金の入金時期を正確に把握できていないと、買掛金の支払いに必要な資金を確保できないことがあるでしょう。

経理アウトソーシングを利用すれば、定期的に売掛金の入金状況を確認したり、入金消込をしたりするなどの業務を任せられます。

経費精算

経費精算業務も、経理アウトソーシングで依頼できる業務のひとつとして挙げられます。

経費精算とは、従業員が事業に関する活動でかかった費用を立て替え、後から会社が払い戻す手続きのことです。従業員が自費で一時的に立て替える「立替精算」と、あらかじめ従業員に概算費用を支給し、支払い後に精算する「仮払精算」があります。

立替精算の場合の一般的な流れは、以下のとおりです。

経理アウトソーシングを利用すれば、経費精算書の記載内容の確認や会計処理、支払データの作成などを任せられます。

給与計算・振込

サービスによっては、給与計算や振込に関する作業を依頼できることもあります。

給与計算業務とは、従業員に支払う給与を正しく計算し、確定する作業のことです。タイムカードなどで集計した労働時間や割増賃金、各種手当・控除などに基づいて計算します。

給与振込業務とは、計算が完了した給与を従業員の銀行口座に振り込むための作業です。給料日前に金融機関へ振込データを提出するなどして、振込手続きを進めます。

経理アウトソーシングを利用することで、給与支給までにかかる労力を軽減できるでしょう。

決算作業

決算作業も、経理のアウトソーシングに依頼できる業務のひとつです。

決算には、事業年度ごとの「年次決算」や6か月ごとの「中間決算」、3か月ごとの「四半期決算」、毎月実施する「月次決算」などがあります。とくに、年次決算は法人にとって重要な業務です。

決算業務には、決算残高の確定や決算整理仕訳、決算書の作成などの作業があります。作業量が多いため、期日に遅れないよう早めに準備しておかなければなりません。

経理のアウトソーシングで決算業務を依頼すれば、自社の負担を減らして余裕をもったスケジュールで準備を進められます。また、サービスによっては、財務分析などの支援を受けられることもあるでしょう。

経理のアウトソーシング会社を選ぶ際のポイント

経理のアウトソーシング会社を選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。

それぞれ解説します。

依頼したい業務がサービスに含まれているか

依頼したい業務がサービスに含まれているか確認することが、経理アウトソーシングの会社を選ぶ際に大切です。

経理アウトソーシングを提供している会社によって、対応可能な業務の範囲が異なります。任せたい業務に対応していない場合は、サービスを利用しても自社が抱える課題を解消できないでしょう。

そこで、経理アウトソーシングを導入する際は、事前に自社が抱える課題を分析して導入目的を整理したうえで、どの業務を任せたいのか考えておくことが大切です。

予算の範囲内で導入できるか

予算の範囲内で導入できるかを確認しておくことも、経理のアウトソーシング会社を選ぶうえで重要です。経理のアウトソーシングにかかる費用は、提供している事業者や依頼する業務によって異なります。

たとえ課題の解決を期待できるアウトソーシングでも、予算をオーバーする場合は社内で決裁が下りない可能性があるため、あらかじめ予算の上限を確認しておかなければなりません。また、承認を得られる場合でも、過大なコストがかかる場合は経営を圧迫する可能性があります。

依頼する業務の範囲が広がるとコストも上昇する傾向にあるため、本当に必要なものに絞るなどの対応も検討するとよいでしょう。

導入実績が豊富か

経理のアウトソーシングを提供している会社の導入実績が豊富かを確認することも、選ぶ際のポイントです。

会社の規模によって、適した経理アウトソーシングが異なる場合があります。また、経理アウトソーシングを提供している会社によって、得意とする業種が異なることもあるでしょう。

会社選びで失敗しないためには、自社と似た規模の事業者や、同じような悩みを抱えている事業者の導入実績があるかを確認することが大切です。自社と近い状況の会社で導入実績があれば、自社の課題も解決できる可能性があります。

柔軟な対応ができるか

経理のアウトソーシングを提供している会社が柔軟に対応できるかについても、注目しておきましょう。

経理業務は、時期によって業務量に差が生じやすい傾向にあります。たとえば、年末の繁忙期や決算が近づいた時期は業務が増えるでしょう。一方、お盆など取引が少ない時期は、通常期に比べて業務量が減る可能性があります。

とくに予算が限られている場合や、業務量にムラがある場合は、毎月定額のサービスだけでなく、依頼する業務量によって費用が変動するサービスも検討するとよいでしょう。

サポート体制が充実しているか

サポート体制が充実していることも、経理のアウトソーシング選びで大切な基準です。

経理のアウトソーシングで業務を依頼したり、データをやり取りしたりする際は、一般的にメールやビジネスチャットツールなどの手段が用いられます。連絡しても反応が遅い場合や、回答を得るまでに時間がかかる場合は、経理業務に支障をきたしたり、取引先に迷惑をかけたりするでしょう。

そこで、こまめに連絡を取り合う場面があることを踏まえ、迅速な対応を期待できる会社なのかを確認しておくことが大切です。ただし、サポート範囲が広くなると、コストが上昇する可能性があります。

セキュリティ体制は整っているか

経理のアウトソーシングを検討するにあたって、セキュリティ体制が整っているかも確認しておきましょう。

一般的に、経理で扱う情報には、自社の財務情報や顧客・従業員の個人情報なども含まれています。万が一情報が漏えいすると、本来得られるはずだった利益を失ったり、顧客や従業員に迷惑をかけたりするといった問題につながるでしょう。

そこで、情報漏えいのリスクを十分に考慮したうえで、代行先にデータを渡すことが重要です。プライバシーマークやISMSの認証を取得しているか、過去にセキュリティに関するトラブルが発生していないかなどをチェックしましょう。

また、契約にあたって秘密保持契約（NDA）を締結することも検討しましょう。秘密保持契約とは、自社の秘密情報について、本来の用途以外に使うことや他者に開示することなどを禁止するために交わす契約です。

bizocean事務局おすすめの経理のアウトソーシング3選【比較表付き】

ここから、bizocean事務局がおすすめする経理のアウトソーシングを比較表付きで3つ紹介します。人手不足の解消や業務の効率化を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

経理のアウトソーシング比較表

3種類の経理アウトソーシングについて、以下の項目を盛り込んだ表を作成しました。

1. バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

メリービズ株式会社のバーチャル経理アシスタントは、オンライン特別専属チームが経理業務を担うサービスです。東京証券取引所上場企業から中小・スタートアップまで幅広いサポート実績があるため、自社の経理もスムーズに依頼できる可能性があります。

経理の専門家に依頼できるため、質の高い結果を期待できる点がバーチャル経理アシスタントの強みです。簿記2級以上を保有していて、実務経験も豊富なスタッフが対応しています。

安定したサービスを提供している点も特徴です。複数のスタッフとディレクターによるサポート体制を敷くことにより、退職や長期休暇で経理業務が滞るリスクを軽減しています。

また、仕訳の入力・経費精算・決算・会計ソフト導入など、任せられる業務の範囲が広い点も、バーチャル経理アシスタントに依頼するメリットです。自社でマニュアルを作成していない業務についても、依頼できます。

2. インテリジェント フロー（BizteX株式会社）

BizteX株式会社のインテリジェント フローは、AIと人間の専門知識を組み合わせることにより、業務プロセス全体を最適化する次世代ソリューションです。人の手による代行サービスではありませんが、システムを導入して経理に関する業務を自動化することにより業務の効率化を期待できます。

ニーズに応じて、スピーディーに導入できる可能性がある点が導入のメリットです。導入相談後、最短1日で導入できるケースもあります。

また、経理に関するさまざまな業務を自動化できる点が、インテリジェント フローの強みです。仕入先からの請求書に基づいて支払い管理・実行をする業務や、月末締めの売上・費用データを集計し、月次決算書を作成して経営陣に報告する業務などを自動化できます。

経理部門に限らず、営業部門や人事部門向け業務などを自動化できる点も特徴です。受注・納品情報に基づいて請求書を作成して送付する業務、勤怠データに基づいて給与計算・給与明細の作成、配布をする業務なども自動化できます。

なお、インテリジェント フローの利用を検討するにあたって、無料相談が可能です。自社の経理業務における課題を解消するために、自動化でどのような対応ができるのか気になる場合は、まず相談してみるとよいでしょう。

3. オンラインアシスタント®「フジ子さん」（BPOテクノロジー株式会社）

BPOテクノロジー株式会社のオンラインアシスタント®「フジ子さん」は、インターネット経由で企業のバックオフィス業務をサポートしているサービスです。売上管理・記帳代行・支払管理・月次決算・経費精算など、さまざまな経理業務も依頼できます。

依頼時間を柔軟に変更できる点が主な特徴です。毎月10時間単位で依頼可能なため、「経理人材の確保が必要だけれど大きく予算は使えない」「年末に向けて忙しくなる時期にだけ依頼を増やしたい」などの悩みも解消できる可能性があります。繰越プランなら、余った時間を翌月に繰り越せるため、依頼業務が少ない月も安心して利用できるでしょう。

チーム制を採用している点も強みです。チーム内で作業内容を共有することにより、アシスタントが不在のときや交代したときも業務が滞らないような仕組みが整っています。

また、相手とコミュニケーションを取りやすい点も特徴です。自社のニーズに合わせて、メール・電話・チャット・オンラインミーティングなどさまざまな手段でやり取りできます。

経理アウトソーシングにかかる費用の相場

経理アウトソーシングにかかる費用の相場は、依頼する業務内容によって異なります。また、会社の規模や依頼する仕訳の件数、自社の従業員数なども、費用を左右することがあるでしょう。

たとえば、仕訳を依頼する場合は、1仕訳につき50〜100円程度が目安です。100仕訳までであれば1万円前後、100仕訳超200仕訳までであれば1万5,000円前後が目安とされることもあります。

給与計算を依頼する場合は、従業員ひとりあたり月額1,000〜2,000円程度が目安です。また、決算業務を依頼する場合は、5〜20万円程度がひとつの目安とされています。

経理のアウトソーシングと他サービスの違い

経理のアウトソーシングと混同しやすいサービスは、以下のとおりです。

それぞれとの違いを解説します。

外注や外部委託との違い

外注や外部委託は、経理のアウトソーシングと同じような意味で使われる言葉です。

もともと、英語のアウトソーシング（outsourcing）は「外部委託」を意味します。また、外注は「外部注文」「外部発注」の略語です。

なお、アウトソーシングは外部の専門性やノウハウを活用する目的、外注はコスト削減や業務負担の軽減を目的とするものとして区別されることもあります。ただし、明確な定義があるわけではないため、実際には同じような意味で使われることもある点を押さえておきましょう。

記帳代行との違い

経理のアウトソーシングと記帳代行の主な違いとして、依頼できる業務の範囲が挙げられます。

記帳代行とは、領収書や請求書などの資料をもとに、仕訳入力や帳簿の作成などを外部の事業者に委託するサービスです。一方、経理のアウトソーシングは、自社で実施している経理業務を幅広く外部に委託することを指します。

そのため、経理のアウトソーシングは、記帳代行と比べて依頼できる業務の範囲が広いと言えるでしょう。経理のアウトソーシングは、記帳業務に加えて入出金管理や給与計算なども依頼できる場合があります。

シェアードサービスとの違い

経理のアウトソーシングとシェアードサービスの違いとして、どこに業務を依頼するのかが挙げられます。

シェアードサービスとは、複数のグループ会社や事業部で行っている間接部門の業務を1か所に集約する仕組みです。固定費を削減することや、グループ全体での業務効率化を図ることなどを目的に導入されることがあります。

シェアードサービスは自社グループ内の別会社や専門部署などに業務を集約するのに対し、経理のアウトソーシングは外部の事業者に業務を委託するのが異なる点です。

経理アウトソーシングを依頼する主なケース

経理のアウトソーシングを依頼する主なケースは、以下のとおりです。

それぞれ解説します。

経理業務に携わる従業員が少ない

経理業務に携わる従業員が少ない場合に、経理アウトソーシングを利用することがあるでしょう。

自社で抱える経理の業務量に対して、経理担当の従業員が少ないと、スケジュールに間に合わなかったり、残業が発生したりする可能性があります。経理業務には専門知識が必要なため、他部署の従業員にサポートを依頼することが難しい場合もあるでしょう。

とくに忙しい時期に一部の業務を経理アウトソーシングで委託することで、限られた人員でも経理業務に対応しやすくなります。

経理担当者が退職した

想定外のタイミングで経理担当者が退職したり、産休・育休に入ったりするときも、経理アウトソーシングを利用するケースのひとつです。

経理業務には専門知識が必要なため、経理担当者が抜けると対応が難しくなる可能性があります。とくに決算が近づいている場合は、急いで経理人材を募集しても採用が間に合わないことがあるでしょう。

経理アウトソーシングを活用すれば、担当者が不在の期間でも、必要な経理業務を継続できる場合があります。

経理アウトソーシングを導入するメリット

経理アウトソーシングを導入するメリットは、主に以下のとおりです。

各メリットについて、解説します。

人手不足の解消につながる

人手不足を補えることが、経理アウトソーシングを導入するメリットです。

経理業務には専門知識が必要です。そのため、従業員を抱えていても、誰にでも経理業務を任せられるとは限りません。

経理アウトソーシングを利用することにより、自社で十分な数の経理人材を確保できなくても、必要な経理業務に対応できる可能性があります。また、特定の担当者に業務が集中する状態を見直すことで、属人化の軽減にもつながるでしょう。

さらに、経理人材の採用・育成にかかる手間やコストの削減も期待できます。

ヒューマンエラーや不正のリスクを軽減できる

ヒューマンエラーや不正のリスクを軽減できることも、経理アウトソーシングのメリットのひとつです。

知識や経験の浅い従業員が経理業務を担当する場合、入力・転記のミスや、二重計上・二重請求・二重振込などが発生するリスクがあります。経理業務ではお金を扱うため、ひとつのミスが会社の損失や顧客とのトラブルなどにつながることがあるでしょう。

そこで、経理アウトソーシングで専門知識をもつ人材に依頼すれば、経理業務でミスが発生するリスクを軽減できます。また、複数人によるチェックや業務分担などの体制が整っているサービスを利用することで、特定の担当者への属人化を抑え、不正のリスクを軽減する効果も期待できるでしょう。

コア業務に時間を割けるようになる

コア業務に時間を割けるようになることも、経理のアウトソーシングを活用するメリットです。

一般的に、業務には利益の創出に直結する「コア業務」と、利益に直結しないもののコア業務を遂行するために必要な「ノンコア業務」があります。経理業務は、基本的にノンコア業務の一種です。

そこで、経理のアウトソーシングで定型的な経理業務を外部に任せれば、これまでノンコア業務に従事していた従業員をコア業務に配置できます。コア業務に社内のリソースを集中させることにより、生産性の向上や自社のさらなる成長を期待できるでしょう。

最新の法律に対応しやすくなる

法改正や制度変更に対応しやすくなる点も、経理のアウトソーシングを導入するメリットです。

経理業務を適切に遂行するためには、法改正や税制改正などに関する情報を継続的に把握しておかなければなりません。制度変更に適切に対応できていない場合は、法令違反や手続き上のミスなどにつながる可能性があります。

また、制度が大きく変わる際には、社内ルールを変更したり、従業員に周知したりするなどの負担もかかるでしょう。その点、法改正や制度変更への対応体制が整った事業者に経理業務を委託すれば、自社で最新情報を追い続ける労力を軽減できます。

経理アウトソーシングを導入するデメリット

経理アウトソーシングを導入することの主なデメリットは、以下のとおりです。

各デメリットについて、解説します。

ノウハウの蓄積や人材育成がしにくくなる

ノウハウの蓄積や人材育成がしにくくなることが、経理アウトソーシングを導入するデメリットです。

経理アウトソーシングで経理業務を外部に任せると、自社にノウハウが蓄積されにくくなる可能性があります。また、自社の従業員が経理業務に触れる機会が減るため、経理に関するスキルを身につける機会も少なくなるでしょう。

経理アウトソーシングを長期間利用し、社内にノウハウが十分に蓄積されない状態が続くと、将来的に経理業務を自社へ戻すことが難しくなる可能性があります。今後、経理業務を自社で遂行することも検討しているのであれば、委託範囲を一部の経理業務に限定したり、定期的に研修を実施して経理人材を育成したりすることも大切です。

コストが増加することがある

コストが増加する場合があることも、経理アウトソーシングのデメリットです。

経理業務に対応する従業員に支払う残業代や、採用・育成にかかるコストなどを削減することを目的として、経理アウトソーシングを導入することがあります。一方で、経理アウトソーシングを利用する場合にも、外注費が発生することを理解しておかなければなりません。

依頼する業務の内容によっては、これまで経理担当者に支払っていた人件費を外注費が上回ることがあります。そのため、現在のコストと導入後のコストを比較したうえで、導入の可否を判断することも重要です。

なお、経理アウトソーシングで業務負担やヒューマンエラー・不正リスクの軽減などにつながる可能性もあります。そのため、導入後のコストが高くなる場合でも、費用だけで利用の可否を判断しないことが大切です。

外部に情報を提供しなければならない

外部に情報を提供しなければならないことも、経理アウトソーシングを利用するデメリットとして挙げられます。

経理アウトソーシングでは、顧客情報や給与データなどを外部に提供することが一般的です。そのため、万が一委託先の管理体制が不十分で情報漏えいが発生すると、自社が損害を被ったり、顧客や従業員からの信頼を失ったりする可能性があります。

また、データの管理を委託先に任せきりにしていると、必要になったときに自社でスムーズに取り出せない可能性があります。

こまめに経営状況を把握しにくくなる

自社でこまめに経営状況を把握しにくくなることも、経理アウトソーシングのデメリットです。

会計には、株主・投資家・債権者などに報告するための「財務会計」や、税金の計算や申告に関する「税務会計」に加えて、「管理会計」もあります。管理会計とは、社内向けに情報を提供し、経営判断に役立てるための会計です。

管理会計では、予算や実績、財務状況、業績指標などの情報が使われます。しかし、経理アウトソーシングを利用して経理のデータを外部に渡したままにしていると、リアルタイムで数値を参照する機会が減り、適切な経営判断がしにくくなる可能性があります。

経営状況をこまめに把握するためには、データを外部に渡したままにするのではなく、委託先とコミュニケーションを取り、定期的に報告してもらうなどの対策が必要です。

経理アウトソーシングの法令上の注意点

経理アウトソーシングを利用する際は、契約形態や実際の業務の進め方によって法律に違反しないよう注意しなければなりません。

経理アウトソーシングは、業務委託契約などに基づいて実施される場合があります。業務委託契約とは、一般的に請負契約や委任契約・準委任契約など、外部に業務を委託する契約を広く指す言葉です。このうち請負契約は、受託者が仕事を完成させることを目的として締結する契約を指します。

請負契約などで経理アウトソーシングを依頼する場合は、受託会社のスタッフに対して、委託者が業務の進め方などを直接・具体的に指示しないように気をつけなければなりません。たとえば、「本日〇〇作業を12時までに終わらせてください」のように、受託会社のスタッフへ直接、作業の順序や方法などを指示すると、実態として労働者派遣に該当する可能性があります。

契約上は請負や業務委託としていても、実態として委託者と受託会社のスタッフとの間に指揮命令関係がある場合は、「偽装請負」と判断されることがあるでしょう。適法な労働者派遣として実施していなければ、労働者派遣法に違反する可能性があります。

ただし、委託先の会社に対して、納期や依頼する業務の内容、求める成果などを伝えることまで禁止されているわけではありません。また、派遣元事業主と労働者派遣契約を締結して派遣労働者を受け入れる場合のように、派遣先が派遣労働者に対して業務上の指揮命令ができる場合もあります。

経理アウトソーシングを利用する際は、契約書の名称だけで判断せず、実際の運用フローや指示系統についても委託先と細かく打ち合わせておきましょう。不安な場合は、弁護士や都道府県労働局などに相談することも大切です。

※参考：厚生労働省「「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について」

まとめ

経理のアウトソーシングとは、自社で実施している経理業務を外部に委託することです。各種帳票作成・発行・受領や仕訳の入力、決算作業などを依頼できる場合があります。

経理業務に携わる従業員が少ないケースや経理担当者が突然退職したケースなどで、経理のアウトソーシングが役立つことがあるでしょう。ただし、経理のアウトソーシングを活用する際は、ノウハウの蓄積や人材育成がしにくくなる点や、外部に情報を提供することに伴う情報漏えいリスクに配慮しなければならない点などに注意が必要です。

自社に適した経理のアウトソーシングを選ぶ際のポイントとして、「依頼したい業務がサービスに含まれているか」や「予算の範囲内で導入できるか」、「柔軟な対応ができるか」などが挙げられます。また、経理業務が滞ることのないように、「サポート体制が充実しているか」も確認しておきましょう。

人手不足の解消やヒューマンエラー・不正の軽減を図りたいと考えている場合は、ぜひ本記事で紹介した経理のアウトソーシングを活用することを検討してみてください。