総務の仕事。「改めて考える喫煙対策」

在宅勤務で喫煙者が増える？

在宅勤務。そろそろ二年が経過して、多くの方が慣れてきたのではないでしょうか？　生産性が向上した方、やはりオフィスで働く方が良いと思う方、在宅での環境にも左右されるようです。一方で、負の側面としては、生活習慣病の悪化というものがあります。まず「動かない」という点があります。通勤が適度な運動になっていた側面もあります。また、誰に見られるわけでもないので、食べながらダラダラと仕事をしてしまうという方もいるのではないでしょうか？

もう一つの懸念が喫煙です。会社にいれば就業中に喫煙することはほとんどできないと思いますが、在宅であれば自由に喫煙が可能です。あるいは在宅勤務のストレスから、禁煙していたのに、喫煙を復活してしまった方もいるのではないでしょうか？　在宅ですから会社としても手の出しようがなく、吸うがままの事態になっているかもしれません。今回は、改めて喫煙対策について取り上げたいと思います。

喫煙の問題は大きく分けて2つあります。喫煙する本人の健康問題と周囲の人に対する問題です。後者がいわゆる受動喫煙の問題です。「スモークハラスメント」という言葉もあり、受動喫煙により肉体的、精神的な苦痛を被ることを指しています。

隣でタバコを吸われることがなくても、喫煙後の室内や喫煙者の髪の毛、衣服に付着したタバコの煙を吸ってしまう「三次喫煙のリスク」といわれるものもあります。職場の喫煙所（いわゆるタバコ部屋）で喫煙した人が席に戻ってくると、非喫煙者は敏感に気づきます。分煙しても、このリスクはついて回ります。

受動喫煙に対する法律とは？

受動喫煙に関する法律は2つあります。

努力義務ではありますが、実際に従業員が「受動喫煙によって被害を受けた」として損害賠償請求をするケースも出ています。判決では「企業が安全配慮義務を怠った」とされ、数百万円の和解金が支払われました。

喫煙する権利については、最高裁で「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならない”ものではない”」と判断されています。つまり、喫煙は権利とは断定されず、制限に服しやすいものです。

◯職場での全面禁煙
企業は秩序定立権限の一つである施設管理権により、就業場所での喫煙禁止を定めることができます。また、企業は労働契約法に基づく労務指揮権・業務命令権に基づき、従業員に対して就業時間中の喫煙禁止を命じることができます。

◯非喫煙者のみ採用
非喫煙者に限った募集・採用も、採用の自由によって可能です。

喫煙対策6つのポイント

①自社の喫煙率を知る

喫煙対策を進めるに当たって、まず行うべきは自社の喫煙状況の現状把握です。健康診断のデータから従業員の喫煙率を把握します。日本人の平均喫煙率は成人人口の約20%（男性30%・女性10%）。これをベンチマークとします。

②喫煙場所と利用状況を確認する

次に喫煙場所とその利用状況を確認します。総務であれば資材管理、火元管理上で把握しているでしょう。そして、全社員を対象とした喫煙問題に関するアンケートを取りましょう。ここでは、喫煙者・非喫煙者双方が考える課題、喫煙者の禁煙に対する関心度を把握しましょう。

③喫煙対策を全社告知する

喫煙対策をどう行うかを発表します。企業トップから、全社的にメッセージを発信することが大事です。
また、社内だけでなく社外へも公表することで、メディアに取り上げられるなどで広報効果や施策の促進になります。例えば、毎月特定日を「禁煙の日」とし、のぼりやポスターを掲示するなど。

④喫煙者への啓蒙活動、情報提供

喫煙者を対象に啓発活動・情報提供を行います。健康増進法など、社会の禁煙化の流れやタバコの害、喫煙室の粉塵濃度や換気状況のデータを公表します。

例えば、社内広報で周知。タバコの害がきちんと認識できるポスターを作成／社内広報メディアに「禁煙啓発コンテンツ」を掲載／社内イントラで禁煙支援プログラムを提供／実際に禁煙した社員の事例を掲載など。あるいは、リアルな場で情報発信。毎月1回の禁煙セミナーの開催／新人研修時に保健師がタバコの健康被害を説明／喫煙者の疎外感の軽減のために、禁煙教室に非喫煙者を参加させるなど。

⑤禁煙サポート・アプローチ

禁煙の取り組みをサポートする企業もあります。健康診断を受ける際は健康への意識が高まるので、その際に禁煙へのアプローチをする企業が多いようです。喫煙の健診結果への影響を説明し、喫煙問題を自分ごとにしてもらう、人間ドックで胸部CTを撮影し、画像を見せながら禁煙を推奨するといったアプローチです。全面禁煙に踏み切った企業は、産業医の禁煙勧奨と喫煙場所の減少を理由に挙げています。安全研修・メタボ研修・メンタル研修・定期健診、雇い入れ健診など、機会あるごとに禁煙勧奨をすることがポイントです。

例えば、ニコチンパッチの費用を補助／禁煙治療成功者の費用を全額補助／禁煙治療費用を健保と会社で負担するなど。

⑥受動喫煙対策と喫煙ルールを決定

受動喫煙対策として採用される方法は主に2つです。分煙を採用し、喫煙室や喫煙スペースをつくる。完全禁煙を採用し、敷地外で喫煙する。ただし完全禁煙とすると、喫煙者は社外の喫煙スペースを利用することになり、そのマナーや時間のロスが問題となるケースもあります。敷地内からタバコの煙を無くせば喫煙対策が完了するのではなく、企業ブランド毀損のリスクも鑑み、喫煙マナーや禁煙の啓蒙を続けることが必要です。

例えば、就業時間内の喫煙時間を午前と午後の2回以内に制限／1人当たりの喫煙を１日6本以内に制限／喫煙室から椅子を撤去するなど。

喫煙対策では、非喫煙者だけでなく、喫煙者の身になって進めることがポイントです。押し付けられたと感じる対策ではうまくいくわけがありませんから、周知に時間をかける、本人に対策を考えてもらうなど、最初から喫煙者を巻き込む工夫が重要です。