福利厚生サービスおすすめ12選を比較表付きで紹介！ メリットも解説

福利厚生サービスとは

福利厚生サービスとは、福利厚生の管理や運用などの業務を外部に委託できるサービスのことです。福利厚生代行サービスや、福利厚生アウトソーシングなどと呼ばれることもあります。

福利厚生サービスの内容は、提供する会社によってさまざまです。健康を支援するサービスや飲食物を提供するサービス、施設をお得に利用できるサービスなど多岐にわたります。

そのため、福利厚生サービスを導入する際は、自社に合ったものを慎重に選ばなければなりません。

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福利厚生サービスの選び方・比較ポイント

福利厚生サービスの選び方や比較ポイントは、主に以下のとおりです。

それぞれ解説します。

自社の導入目的と合致するか

福利厚生サービスを選ぶ際は、自社の導入目的と合致しているかを確認しましょう。

「人事担当者の負担を軽減する」「従業員の定着率を向上させる」など、導入目的によって要件を満たすサービスが異なります。目的を整理せずに導入すると、余計なコストや手間がかかることがあるでしょう。

たとえば、人事担当者の負担を軽減するために導入を検討している場合は、従業員自身でサイトやアプリ上で手続きできるものを選択する方法があります。また、従業員の定着率を向上させたいのであれば、豊富なサービスを提供できるものや、独自色の強いサービスが備わっているものを検討するとよいでしょう。

従業員のニーズに合っているか

従業員のニーズに合っているかも、福利厚生サービスを選ぶ際に確認することがポイントです。従業員が必要としないサービスを導入すると、経費の無駄遣いになりかねません。

福利厚生サービスを実際に利用するのは従業員です。そのため、経営陣や管理職だけで判断するのではなく、あらかじめアンケートなどを実施して従業員がどのようなサービスを求めているのかを把握しておきましょう。

また、特定の層のニーズのみを満たすサービスを導入すると、他の従業員が不公平感を抱く可能性があります。年代・家族構成・性別などを問わず、できるだけ多くの従業員が納得できるサービスを導入することが大切です。

なお、従業員のニーズを満たすサービスでも、使い勝手が悪いと徐々に利用率が低下する可能性があります。そこで、継続的に利用できるように、従業員が使いやすいサービスなのかも確認しておかなければなりません。

予算の範囲内で導入できるか

福利厚生に関する予算の範囲内で導入できるのかも、あらかじめ考えておくことが大切です。自社に必要な福利厚生サービスでも、予算を大幅に超過する場合は決裁が下りない可能性があります。

また、福利厚生サービスの場合は、基本的に利用頻度によらず毎月一定の固定費が発生することが一般的です。従業員の利用可能性や期待できる効果を想定したうえで、妥当なコストなのかも考えておきましょう。

サポート体制は整っているか

福利厚生サービスを提供する会社のサポート体制が整っているのかも、確認しておきましょう。

サービスを導入してからは、利用方法について従業員から質問を寄せられたり、要望を受けたりする可能性があります。業務負担軽減のために導入しても、質問や要望に人事担当者が対応しようとすると、かえって対応の手間がかかるでしょう。

そこで、問い合わせ窓口が設置されているか、質問やトラブルに迅速に対応してくれそうかなどをチェックすることが大切です。また、導入にあたって説明会を実施しているサービスや、マニュアルが充実しているサービスなら、よりスムーズに導入できる可能性があります。

そのほか、外国人人材がいる場合は、外国語の対応可否について確認することが必要です。今後グローバル展開を予定している場合も、多言語対応可能なサービスを導入すれば、人材を確保しやすくなるでしょう。

導入実績はどうか

導入実績や継続率などのデータも、自社に合ったサービスを選ぶ際の判断材料となります。多くの企業に長く利用されているサービスであれば、一定の安心感を得られるでしょう。

また、導入事例が掲載されている場合は、業種や規模、抱えていた課題などを確認することも大切です。同規模・同業種で、同じような悩みを抱えていた企業が導入事例で紹介されている場合は、自社の課題も解消できる可能性があります。

そのほか、提供会社の情報をチェックして、信頼性が高い会社なのかも確認することも大切です。

bizocean事務局おすすめ福利厚生サービス・アプリ2選

ここから、bizocean事務局がおすすめする福利厚生サービス・アプリを2つ紹介します。人事担当者の負担軽減や福利厚生サービスの充実を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

1. snaq.me office（株式会社スナックミー）

株式会社スナックミーのsnaq.me officeは、お菓子で複合的な法人向けサポートを提供するサービスです。ヘルシーおやつを社内に置くことで、健康経営や生産性の向上、従業員の定着率向上などに結びつけられます。

人工甘味料・合成香料・合成保存料などを使用せずに厳選されたナチュラル素材で製造されている点や、1個あたり約200kcal以下のカロリーコントロールがされている点などが、健康経営につながる理由です。プレミアムドライパイン・おかき揚げチーズ・ふんわり焼きドーナツ・プレミアムドライみかんなど、100種類以上の豊富なラインナップから従業員にお菓子を提供できます。

また、10名未満の小規模オフィスから数万名以上の大企業まで、規模を問わずに導入されている点もsnaq.me officeの特徴です。導入業界も、ホテル・美容・メディア・不動産・小売など多岐にわたります。

さらに、snaq.me officeを導入した企業は、主に健康に関するeラーニングコンテンツを無料で利用できる点も特徴です。社員の研修資料に活用したり、入手したポスターを掲示したりすることで、従業員の健康に配慮できます。

そのほか、日本全国に送料無料で配送可能な点も強みです。首都圏以外に拠点を構えている企業も、手軽に福利厚生サービスを導入できるでしょう。

2. BeeNii（株式会社地元カンパニー）

株式会社地元カンパニーのBeeNiiは、従業員の記念日に想いのこもったギフトを贈れるサービスです。従業員情報を登録するだけで、毎年誕生日や入社日を自動提案するため、感謝のタイミングを逃すことを防げます。

予算や要望に応じて専属コンシェルジュから従業員に合ったギフトの提案を受けられる点も、BeeNiiの特徴です。一律の福利厚生よりも特別感を与えられるため、従業員に会社への愛着を持ってもらえる可能性があります。

初期費用や月額料金が無料で利用できる点も、強みです。ギフトを贈る際にのみ、商品代・送料・メッセージカード・手数料が発生する仕組みのため、毎月余計なコストが発生することを防げます。

福利厚生サービス・アプリ比較12選【比較表付き】

bizocean事務局のおすすめを含む12種類の福利厚生サービス・アプリを、比較表付きで紹介します。

福利厚生サービス・アプリ比較表

12種類の福利厚生サービスやアプリについて、以下の項目を盛り込んだ表を作成しました。

1. snaq.me office（株式会社スナックミー）

株式会社スナックミーのsnaq.me officeは、手間やコストを抑えつつ導入できる福利厚生サービスです。初期導入費・更新費・月額利用料・送料・備品は原則として無料で、最短5日間で導入できます。

社内にスペースを確保し、snaq.me officeの商品を置くのがサービスの仕組みです。サービスを利用した際の支払い方法は、従業員が100％負担（企業負担なし）、従業員と企業で負担（企業一部負担）、企業が全負担の中から経営方針に合わせて選択できます。

従業員の健康や満足度を向上させられる点が、snaq.me officeを導入するメリットです。「健康的な朝食を食べたいけれど時間が取れない」「オフィスからコンビニまで遠くてお菓子を買いに行くのに手間がかかる」「残業している際に手軽に間食したい」などの悩みや課題を解決できる可能性があります。

また、福利厚生サービスのマンネリ化を防げる点も特徴です。毎月約20種類の新作が登場するため、従業員にワクワク感を与えられます。新作の話題で、従業員同士のコミュニケーション向上も期待できるでしょう。

さらに、自社専任のサポーターが配置されており、サポート体制が充実している点もメリットです。社内販促物や従業員に利用してもらうためのアイデアの提供などを受けられるため、導入後に利用率が低下することを防げるでしょう。

なお、snaq.me officeは無料サンプルも提供しています。導入を悩んでいる場合は、一度試食を申し込み、従業員の意見を踏まえたうえで判断するとよいでしょう。

2. BeeNii（株式会社地元カンパニー）

株式会社地元カンパニーのBeeNiiは、初期費用や月額料金0円で利用できるギフトサービスです。さまざまな知識を持ったギフトコンシェルジュの提案を受けながら、従業員の誕生日などに特別なギフトを贈れます。サービスを導入することで、「長く働く前提の制度が成立しなくなりつつある」「福利厚生制度を提供しているが、従業員に実感してもらえていない」「従業員に感謝を伝える方法が見つからない」などの課題を解消できるでしょう。

ギフトコンシェルジュの提案をもとにギフトを選択してから契約、従業員情報登録などをすることで、記念日に従業員の自宅にギフトを届けるのがBeeNiiの仕組みです。基本的に、ギフトはどのような種類にも対応しています。どれが良いか決めきれない場合は、BeeNiiのご当地カタログギフト「地元のギフト」を贈って従業員自身に選んでもらう方法も選択肢のひとつです。

人事や総務の担当者の負担を軽減できる点が、BeeNiiを導入するメリットとして挙げられます。発注・ラッピング・配送・請求まで自動化されているため、基本的にギフトを贈るにあたっての業務負担は発生しません。

また、従業員情報の登録に手間がかからない点も、BeeNiiの強みです。すでに所持している情報をCSV連携で登録したり、人事労務系クラウドサービスのSmartHRと連携したりできます。

3. Sushi Bonus（株式会社Polycome）

株式会社PolycomeのSushi Bonusは、従業員の見えない貢献を感謝を通じて可視化することにより、エンゲージメントの向上や離職率の改善を図るためのプロダクトです。ピアボーナスやポイント交換機能を活用して、従業員は貯めたポイントを好きな商品やギフト券と交換できるため、福利厚生の役割も果たします。

社内に称賛文化を定着させられる点が、Sushi Bonusの特徴です。従業員同士でSlackやLINE、ChatWorkなどのチャットツールを通じてポイントを付与した称賛メッセージを送り合えます。そのため、今までよりも社内で感謝を伝える機会が増えるでしょう。

また、シンプルかつわかりやすい料金体系も魅力です。初期費用（申込時期によって無料キャンペーンあり）と基本料金に加えて、従業員がポイントをボーナスと交換する際の費用がかかります。

さらに、スムーズに導入できる可能性がある点も、Sushi Bonusを導入するメリットです。基本的に、申し込みから即日〜数営業日以内にオンボーディングを実施し、サービスの利用を始められます。初期設定についてはカスタマーサクセスチームのサポートを受けられるため、安心して準備できるでしょう。

4. 福利アプリ（株式会社Leafea）

株式会社Leafeaの福利アプリは、50カテゴリ・全国10万店舗以上のサービスや施設を、お得に利用できるサービスです。日常生活に関するものや美容・ケア、育児など利用可能な店舗は多岐にわたります。

利用にあたって手間がかからない点が、福利アプリを導入するメリットです。従業員の氏名とメールアドレスを登録すればすぐ利用開始できるため、人事・総務担当者の会員カード管理にかかる手間を省けます。

従業員にとっても、利用したいサービスを検索するだけで、今までより出費を抑えつつ買い物ができる点が魅力です。スタイリッシュなデザインで、通知や並び替えの機能も搭載されているため、利用率の向上も期待できます。

初期費用無料で導入できる点も特徴です。また、1人あたり月額300円から利用可能なため、経費を抑えつつ福利厚生を充実させられる可能性があります。

5. カフェテリアHQ（株式会社HQ）

株式会社HQのカフェテリアHQは、AIを活用して従業員一人ひとりに適切な支援を届けられるカフェテリアプランの福利厚生サービスです。数問のアンケートに回答するだけで、AIが幅広いサービスの中から各従業員に合ったものを提案してくれます。

使いやすいUI/UXで、従業員による利用率の向上が期待できる点が導入メリットです。また、Amazonと提携しており、Amazon自動連携機能やラクラク書籍購入機能が搭載されているため、従業員は手軽にサービスを利用できます。

福利厚生をコストではなく投資と考える企業に向いている点も、カフェテリアHQならではの特徴です。年齢・性別・家族構成・部署・職種・ニーズなどのユーザーデータに基づいたパーソナライズ提案をすることにより、従業員満足度の向上につながるサービスを目指しています。管理者はダッシュボード上で従業員の利用状況をいつでも確認できるため、どれほどの効果が出ているのか実感できるでしょう。

子育て支援や学習促進、健康促進、メンタルヘルスのように豊富なラインナップが揃っているため、従業員のニーズを満たすサービスを提供しやすい点も強みです。一方で、エンターテイメント要素が強いメニューを充実させたい場合は、ほかの福利厚生サービスのほうが向いている可能性があります。

6. ライフサポート倶楽部（リソルライフサポート株式会社）

リソルライフサポート株式会社のライフサポート倶楽部は、からだ・こころ・くらしに配慮した福利厚生サービスです。健康支援・自己啓発・女性活躍支援・リフレッシュ・両立支援などに関するサービスを提供してセルフマネジメントを支援することにより、従業員が身体的・精神的・社会的にすべてが満たされた状態（ウェルビーイング）になることを目指します。

多彩なメニューやサービスを備えたパッケージタイプである点が、ライフサポート倶楽部の特徴です。オプション費用を支払うことで、カフェテリアプランも付帯できます。

また、全国に対応したサービスのため、地域間格差を解消できる点が導入メリットです。育児支援や介護支援などに関するサービスも充実しており、ワークライフバランスの促進も期待できます。

従業員にとって使いやすいサービスのため、利用率を向上させられる点もメリットです。従業員本人だけでなく、配偶者、従業員や配偶者の2親等以内の親族も会員料金で利用できます。サポートセンターが設置されているため、利用にあたって不明点があった場合も安心できるでしょう。

なお、ライフサポート倶楽部は100名以上から入会可能なサービスです。従業員が少ない会社の場合は、別の福利厚生サービスを検討したほうがよい可能性があります。

7. カンリー福利厚生（株式会社カンリー）

株式会社カンリーのカンリー福利厚生は、雇用形態や働く場所を問わない福利厚生サービスです。店舗を持つ企業も店舗を持たない企業も、福利厚生を充実させられます。

店舗を持たない企業は、全国どこでも利用可能な割引優待を従業員に提供可能です。何度でも使える特別な優待を提供していることを求職者や従業員にアピールして、採用力や定着率の向上につなげられる可能性があります。

店舗を持つ企業の場合、割引優待の提供に加えて自社割連携できる点も魅力です。今まで物理的に発行していた社員割引をアプリ内で提供することにより、印刷コストや紛失による再発行コストなどを軽減できるでしょう。自社割連携により従業員の自社利用を促進すれば、従業員の満足度向上と売上アップを同時に実現できる可能性もあります。

地図検索と連動して割引優待を確認できる点もメリットです。位置情報をもとに、周辺で割引優待を利用できる店舗をスムーズに確認できます。

アルバイトやパートが使いやすい設計になっている点も特徴です。アルバイトやパートが福利厚生の充実を理由に長く在籍すれば、採用コストの削減も見込めます。

さらに、不正利用の防止対策が施されているため、安心してサービスを提供できるでしょう。割引優待の表示画面で、スクリーンショットの撮影防止などにより、不正利用を回避します。

8. Smileボーナス（株式会社アスマーク）

株式会社アスマークのSmileボーナスは、オンラインサンクスカードで組織内のコミュニケーションを活性化できるサービスです。従業員同士で贈りあったポイントを商品と交換できるため、福利厚生の役割も果たします。

ポイントを交換できる範囲が広いことが、Smileボーナスの特徴です。商品券や自社製品などに加え、毎月の給料に還元もできます。お金では買えない休暇付与なども設定可能なため、自社の風土にあったやり方で柔軟に対応できるでしょう。

従業員のエンゲージメント向上やモチベーション向上につながる点もメリットです。「サンクス機能」は従業員が誰でも見られるオープンな場で感謝を伝え合える機能のため、コミュニケーションの活発化や見えない業務の可視化も期待できます。

また、管理者専用のダッシュボードでSmileボーナスの利用状況を確認できる点も強みです。組織全体の状況を把握することにより、福利厚生とモチベーション・生産性の関係なども分析できるでしょう。

さらに、サポート体制が充実している点も導入するメリットです。組織内説明会の代行や資料の提供、初期設定や導入後の運用サポートなどを受けられます。

9. OFFICE DE YASAI（株式会社KOMPEITO）

株式会社KOMPEITOのOFFICE DE YASAIは、100円で食べられる設置型健康社食を提供するサービスです。「健康経営のために何をすべきかわからない」「従業員の食生活を改善したい」「従業員満足度を高めたい」などの課題を解決できる可能性があります。

企業は、冷蔵庫を設置するだけで食の福利厚生を提供できる点が特徴です。従業員も、サラダ・フルーツ、ごはんもの、お惣菜、ワンハンドフードなど、約160品の豊富な月替りメニューの中から自分が食べたいものを購入できます。

また、オフィスでの食事に配慮されている点も、OFFICE DE YASAIを導入するメリットです。容器に移さなくても食べられる惣菜や、片手で食べられるワンハンドフードなどがあるため、忙しい中でも手軽にしっかりと食事ができるでしょう。

さらに、2か月トライアルを実施している点も魅力です。設置型社食を導入した経験がなく、イメージがつかない場合は、まず試して従業員に感想を尋ねるとよいでしょう。

なお、OFFICE DE YASAIのプランは「やさいプラン（冷蔵）」と「ごはんプラン（冷凍）」の2種類です。「やさいプラン」では、サラダやカットフルーツなどのお惣菜、「ごはんプラン」ではしっかりとした食事を中心に利用できます。

10. WELBOX（株式会社イーウェル）

株式会社イーウェルのWELBOXは、豊富なメニューを提供できるパッケージプランの福利厚生サービスです。従業員は2,000講座のe-ラーニングやリスキリングを無料で利用できるほか、43,000件の宿泊施設・280,000商品・76,000店以上の飲食店で割引を受けられます。

提供内容は多岐にわたるため、従業員のニーズに合わせやすい点がWELBOXの特徴です。介護・育児・自己啓発・健康増進・旅行・エンタメ・グルメ・リラクゼーションなどのラインナップがあります。

従業員だけでなく遠くに離れて暮らす家族に福利厚生を提供できる点も、導入するメリットです。従業員本人だけでなく家族にも会社に対して好印象を持ってもらうことで、定着率の向上を期待できます。

また、受付体制が充実している点も魅力です。原則として、専用コールセンターは全日21時まで営業しているため、帰宅後や休日にわからないことがあった場合も気軽に相談できるでしょう。

さらに、ポイントプログラム（WELコイン）が用意されている点も、WELBOXならではの特徴です。対象の福利厚生を活用するごとに利用額の1％が貯まるため、従業員の積極的な利用が期待できます。

11. 福利厚生倶楽部（株式会社リロクラブ）

株式会社リロクラブの福利厚生倶楽部は、割引・優待価格を提供している福利厚生サービスです。導入した企業の従業員は、会員証1枚を提示して全国350万種以上のサービスをお得に利用できます。

低コストで幅広いジャンルの割引優待を提供している点が主な特徴です。月額数百円から、グルメ・旅行・フィットネス・レジャー・学習支援などに関する優待サービスを受けられます。

全国13エリアで会報誌を発行している点も、福利厚生倶楽部の特徴です。地域や季節に応じた特集も組まれているため、従業員は居住地域によらず質の高いサービスを受けられる可能性があります。

利用可能な範囲が広い点も、導入メリットです。従業員本人だけでなく、最大3親等までサービスを利用できます。

使いやすいUIや、AIレコメンド機能が搭載されている点も、福利厚生倶楽部の魅力です。営業担当者によるフォローアップ施策なども随時実施されているため、従業員の満足度や利用率の向上を期待できるでしょう。

さらに、サービスサイト内でマップ検索機能が搭載されています。スマートフォンを使って現在位置から対象のサービスをスムーズに探せるため、従業員はいつでもどこでも気軽にサービスを利用可能です。

12. ミーブ（株式会社miive）

株式会社miiveのミーブは、食事補助・社員割引・社内交流・カフェテリアプランなどの制度を、自由に設計できるサービスです。食事補助に限定したい場合は、通常プランよりも安価な「食事補助プラン」を選択する方法もあります。

従業員はVisaカードで決済することで、事前申請なしで福利厚生を利用できる点がメリットです。全国のVisa加盟店で利用できるため、地域格差が生じずさまざまな店舗で平等に利用できます。

また、会社は目的に応じてVisa加盟店の中から利用先を制限可能なため、従業員による制度を逸脱した利用などを防げるでしょう。ISO/IEC 27001取得やPCI DSS準拠などにより、セキュリティ対策を強化していることも確認できます。

さらに、管理者が画面上で簡単に利用状況を把握できることや、アップロードされたレシートをAIが読み取って手軽に承認できることも導入メリットです。人事・総務担当者の福利厚生関連の業務も軽減できるでしょう。

そのほか、申し込みから最短翌日に利用可能なため、スムーズに導入できる点も魅力です。

そもそも福利厚生とは

福利厚生には、法令に基づき企業負担が求められる「法定福利費」と、企業が任意で設ける「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生の具体例は、健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険・厚生年金保険・子ども・子育て拠出金です。一方、社員食堂の設置や各種手当の支給、施設を利用できるサービスの提供などは、法定外福利厚生にあたります。

なお、福利厚生サービスで提供しているのは、基本的に法定外福利厚生です。

福利厚生が重要な理由

企業にとって福利厚生が重要とされる理由は、主に以下のとおりです。

それぞれ解説します。

従業員のモチベーションや定着率を向上させられる

従業員のモチベーションにつながることが、福利厚生が重要とされる理由です。

福利厚生制度が充実していると、従業員にとって働きやすい会社になる可能性があります。その結果、従業員の満足度や会社への信頼感が向上してモチベーションが高まり、生産性の向上も期待できるでしょう。

また、福利厚生制度をきっかけに従業員が会社に愛着を持つようになれば、定着率も上昇する可能性があります。必要な人材が離職するケースが減ることにより、安定した会社経営も実現しやすくなるでしょう。

人材を確保しやすくなる

人材を確保しやすくなることも、福利厚生が重要な理由です。

福利厚生を充実させることにより、求職者に魅力的な会社だと印象付けられれば、必要な人材を確保しやすくなります。とくに、仕事内容や給与水準などについて同程度の条件を提示する会社が複数ある場合に、福利厚生の内容が入社の決め手になることもあるでしょう。

福利厚生サービスを導入するメリット

企業が福利厚生サービスを導入するメリットは、主に以下のとおりです。

ここから、各メリットについて詳しく解説します。

人事担当者の負担を軽減できる

福利厚生サービスを導入することにより、人事担当者の負担を軽減できます。

自社ですべての福利厚生を提供する場合、担当者が従業員向けの品物や利用施設を探し、個別に契約しなければなりません。これまでに蓄積したノウハウや経験がなければ、提供を開始するまでに時間もかかるでしょう。

その点、福利厚生サービスには従業員向けのメニューがあらかじめ用意されているため、福利厚生の管理にかかる負担を軽減し、作業時間を短縮できます。管理業務の軽減に伴い、人事担当者は採用や人材育成など、ほかの業務に注力できるでしょう。

自社での対応が難しいサービスも提供できる

自社だけでは対応が難しいサービスを提供できる点も、福利厚生サービスを導入するメリットです。

とくに規模の小さい会社では、リソースが限られているため、福利厚生を充実させることが難しい場合があります。また、さまざまな種類の福利厚生を自社で用意しようとすると、コストもかさむでしょう。

福利厚生サービスを導入すれば、コストを抑えながら充実した福利厚生を提供できる可能性があります。そのため、規模の小さい会社でも、他社に見劣りしない福利厚生を整え、人材の確保につなげられるでしょう。

福利厚生サービスの種類

福利厚生サービスには、以下のようなプランがあります。

各プランの特徴を押さえておきましょう。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、従業員が与えられたポイント（補助金）の範囲内でサービスを利用できるプランのことです。

サービス提供にあたって、企業は独自に福利厚生メニューを選定・カスタマイズし、定期的に従業員にポイントを付与します。従業員は、選定されたメニューの中から必要なものを選んで申請することにより、サービスを利用可能です。

カフェテリアプランのメリットとして、コストを管理しやすい点が挙げられます。従業員に付与するポイントに応じてかかるコストが決まるため、どれぐらい経費が発生するか想定しやすいでしょう。

また、公平な福利厚生を実現できる可能性がある点もメリットです。各自がメニューの中から自分のライフスタイルにあったものを選択できるため、利用する従業員と利用しない従業員に分かれる可能性を軽減できます。

さらに、自社の経営戦略を反映させやすい点もメリットです。たとえば、健康に関するメニューを充実させれば、従業員に健康管理の重要性を伝えられます。

一方で、ポイント切れのリスクがある点は、カフェテリアプランのデメリットです。単年度精算方式の場合は、年度内に未消化のポイントが翌年度には失効するため、従業員の不満につながりかねません。

パッケージプラン

パッケージプラン（パッケージサービス）とは、複数の福利厚生メニューがあらかじめ決まっているプランです。従業員は、勤務先に導入されたコースの中からサービスを利用できます。

カフェテリアプランと比べて、導入が比較的簡単な点がパッケージプランのメリットです。すでに決まっているコースの中から自社に合ったものを選択するため、企業は細かな手続きにかかる手間を省けます。

また、パッケージプランは割引に関する種類が豊富なことが一般的です。そのため、中小企業でも従業員に高品質なサービスを提供できる可能性があります。

一方で、従業員によっては福利厚生に魅力を感じないことがある点がデメリットです。自身で選択できないため、従業員が使いたいサービスを見つけられない可能性があります。割引が豊富でも、従業員の活動エリア周辺で使用できるとは限りません。

なお、カフェテリアプランやパッケージプラン以外に、特定の分野に特化した「特化型サービス」もあります。

福利厚生サービスの費用相場

一般的に、福利厚生サービスの利用には、初期費用と月額利用料がかかります。

初期費用の有無や金額は、サービスによって異なります。無料のサービスもあれば、導入支援や制度設計を含めた費用が発生するサービスもあります。

従量課金制の場合、月額利用料の相場は従業員1人あたり数百円から数千円です。一方で、従業員数にかかわらず一定額を支払う固定料金制を採用しているサービスもあります。

また、特定の機能やメニューを利用する際に、別途オプション料金が発生することもあるでしょう。オプション料金は、月額数百円から数千円が相場とされています。

なお、ここで紹介した費用相場はあくまで目安です。実際の費用は利用するサービスや会社の規模などによって異なるため、導入前に見積もりを取ることも検討しましょう。

まとめ

福利厚生サービスとは、従業員向けの食事補助、割引優待、健康支援、ギフト、制度運用などを提供・支援する外部サービスのことです。人事担当者の負担を軽減できる点や、自社での対応が難しいサービスも提供できる点が、福利厚生サービスを導入するメリットとして挙げられます。

福利厚生サービスを選ぶ際は、従業員のニーズに合っているか、予算の範囲内で導入できるかなどを確認することがポイントです。また、あらかじめ自社の導入目的も整理しておきましょう。

福利厚生を充実させたくても、自社で対応しきれずに悩んでいる場合は、ぜひ今回紹介した福利厚生サービスの導入を検討してください。