自社株買いのメリットは？ デメリットまで分かりやすく解説！

自社株買いとは？

自社株買いとは、企業が発行した自社の株式を市場から買い戻す行為です。

これにより企業は自己資本の最適化を図り、株を低価格で買い戻すことで株主価値を向上させ、市場での信頼を築きます。

上場企業は市場価格で、非上場企業は株価算定に基づいて特定の株主から買い戻します。

同時に、株価のサポートやリーダーシップの表明を通じて競争上の差別化を果たし、余剰資金を有効に活用して戦略的に資産の再配置が行えるでしょう。

投資家や市場に対して、企業の成長戦略や価値提案を示すことができます。

自社株買いのメリット

自社株買いには、以下のようなメリットがあります。

それぞれ見ていきましょう。

株価上昇策として有効

自社株買いをすることで、株価上昇にもつながります。

その根拠をここから紹介します。

ROEの改善

自社株買いのメリットの一つは、ROE（自己資本利益率）の改善です。

自社株買いにより自己資本が減少するため、ROEが向上し、株価上昇に結びつきます。

計算式は「ROE＝当期純利益÷自己資本」で求められます。

ROEは企業の収益力を示す指標であるため、改善することで投資家の期待や企業への評価が高まるでしょう。

PERの改善

自社株買いによって、PER（株価収益率）の改善にもなります。

計算式は「PER＝株価÷EPS」で求められます。

PERが低下することで株価が割安に見え、これが投資家の注目を引き、株価上昇が期待されるのです。

PBRの改善

自社株買いは、PBR（株価純資産倍率）の改善にもつながります。

自社株買いにより発行済み株式が減少し、1株あたりの純資産が増加するため、株価上昇が期待できるでしょう。

計算式は「PBR＝株価÷1株あたりの純資産」で求められます。

PBRが低いほど、会社の純資産に対して割安であることを示し、投資家にも良い印象を与えられるのです。

敵対的買収の防衛策になる

自社株買いによって、敵対的買収の防衛策をとることが可能です。

自社株買いにより企業は資本比率を高め、他企業による敵対的買収を防止します。

敵対的買収は、経営者同士の合意なしに行われるもので、上場企業だけでなく、業績がよかったり株主構成が不安定だったりする中小企業も、突然敵対的買収に遭う可能性もあるのです。

資本比率の向上は企業の経営陣が経営権を守り、企業方針を継続する手段です。

自社株買いは敵対的買収を抑制し、企業の独立性を維持するための効果的な手段と言えます。

ストックオプションの付与

自社株買いのメリットとして、ストックオプションの付与があります。

自社の株価を引き上げることで、従業員が持っているストックオプション株による利益が増加し、従業員のモチベーション向上が期待されます。

ストックオプションは、発行時に設定された価格で自社株を購入できる権利を指し、株価の上昇により従業員はその差額を利益として得ることができるのです。

この仕組みは、従業員のモチベーション向上だけでなく、人材の定着や成果に対する報酬として機能し、企業全体のパフォーマンス向上を促します。

自社株買いを通じて株価の向上を促進することで、企業と従業員の双方が利益を享受できる仕組みとなっています。

自社株買いのデメリット

自社株買いのデメリット・注意点もあります。

企業の状況に合わせて自社株買いをしないと、デメリットを受けてしまうこともあるのです。

自己資本比率の低下

自社株買いにおいて注意が必要なポイントは、自己資本比率の低下です。

自己資本を用いて自社株を買い戻すと、自己資本率が減少し、財務状況が悪化した印象を株主に与える可能性があります。

この影響により、株主が企業から離れるリスクが生じます。

自社株買いを検討する際には、自己資本比率が十分に確保されている状態で実施することが望ましいでしょう。

バランスを考慮し、財務安定性を保ちながら自社株買いを実施し、株主との信頼関係を損なわないよう留意すべきです。

キャッシュフローの悪化

自社株買いによってキャッシュフローが悪化することも考えられます。

自社株の買い戻しには多額の資金が必要で、これが企業のキャッシュフローを圧迫します。

資金が株の買い戻しに集中すると、本来の事業投資や研究開発への資金が削減され、将来の成長や競争力向上への影響が出る可能性があるでしょう。

自社株買いを検討する際には、資金の適切な配分と将来への投資への影響を検討することが不可欠です。

株式の処分による株価下落リスク

自社株買いのデメリットにおいて、注意すべき点は株式の処分による株価下落リスクです。

自社株買いで取得した株式には、保有、処分、消却の3つの方法をとることができます。

上記のなかで、特に株式を処分する場合、資金を手元に残すことは可能ですが、1株あたりの利益や資産が減少します。

これが株価下落につながる可能性があるため注意が必要です。

まとめ

自社株買いは、株価上昇や、敵対的買収への防衛策、ストックオプションの付与による従業員のモチベーションアップなどメリットの多い方法ですが、企業の財務状況によってはデメリットもある方法です。

自社株買いをする際には、どういった目的で、どのような進め方で行うのかをよく検討してから実施してみると良いでしょう。