契約書の書き方　第20回 建物賃貸借契約書〔事業用〕②

第６条（保証金）

• １　乙は、本契約から生じる債務の担保として、頭書（４）に記載する保証金を甲に預け入れるものとする。
• ２　乙は、本物件を明け渡すまでの間、保証金をもって賃料、共益費その他の債務と相殺することができない。
• ３　甲は、この契約の解除又は終了により、乙が当該賃貸借物件についてこの契約に定める明渡しその他の義務を完全に履行したことを甲が認めた場合には、遅滞なく第１項の保証金より償却費として解約時賃料の○○か月分相当額を差し引き、返還するものとする。
• ４　甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、賃料の滞納その他の本契約から生じる乙の債務の不履行が存在する場合には当該債務の額を差し引いたその残額を、無利息で、乙に返還しなければならない。
• ５　前項の規定により乙の債務額を差し引くときは、甲は、保証金の返還とあわせて債務の額の内訳を明示しなければならない。

第６条（敷金）

• １　乙は、本契約から生じる債務の担保として、頭書（４）に記載する敷金を甲に預け入れるものとする。
• ２　乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって賃料、共益費その他の債務と相殺することができない。
• ３　甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、賃料の滞納その他の本契約から生じる乙の債務の不履行が存在する場合には当該債務の額を差し引いたその残額を、無利息で、乙に返還しなければならない。
• ４　前項の規定により乙の債務額を差し引くときは、甲は、敷金の返還とあわせて債務の額の内訳を明示しなければならない。

民法622条の２

• １　賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
• 一　賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
• 二　賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。
• ２　賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

第19条（乙の債務の担保）

• １　本契約においては、頭書（７）に記載する方法により、乙の債務を担保する。
• ２　頭書（７）で「連帯保証人」にチェックがある場合には、次の各号の定めによるものとする。
• 一　頭書（７）記載の連帯保証人は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担するものとする。
• 二　連帯保証人が死亡し、又は破産開始決定等によって連帯保証人として要求される能力又は資力を失ったときは、第17条の規定に基づき乙は直ちにその旨を甲に通知するとともに、甲の承諾する新たな連帯保証人に保証委託するものとする。
• 三　前号の場合において新たに甲との間で連帯保証契約を締結した連帯保証人は、第一号に定める義務を負うものとする。
• ３　頭書（７）で「家賃債務保証会社の提供する保証」にチェックがある場合には、次の各号の定めによるものとする。
• 一　頭書（７）記載の家賃債務保証会社が提供する保証の内容については別に定めるところによるものとし、甲及び乙は、本契約と同時に同保証を利用するために必要な手続きをとらなければならない。
• 二　乙が前号の手続きをとらない場合その他乙の責に帰すべき事由により前号に定める保証が利用できない場合は、本契約は成立しないものとする。ただし、乙は、頭書（３）記載の契約の始期から本物件を明渡すまでの間の賃料相当損害金を負担しなければならない。
• 三　前号本文の場合において、別に連帯保証人を立てることにより契約を成立させることを甲乙間で合意した場合には、前号の規定にかかわらず、甲と連帯保証人との間で連帯保証契約が成立したことをもって、頭書（３）記載の契約の始期に本契約が有効に成立したものとみなす。