電子契約システム比較20選！ 選び方やおすすめサービスも紹介
電子契約システムを利用すると、オンライン上で契約を締結できます。双方が合意をすると締結済みの契約書がメールで配信されるため、実際に顔を合わせずに契約締結まで進めることが可能です。電子契約システムでは機密情報や個人情報を取り扱うことから、慎重に選ぶことが求められるでしょう。
本記事では、電子契約システムを導入するメリットや主な機能、選び方などについてまとめました。また、おすすめのサービスをピックアップし、特徴別に20種類を紹介します。ぜひ参考にして、自社に合ったシステムを見つけてください。
【この記事のポイント】
- 電子契約システムを導入することで、契約締結までの時間を大幅に短縮できるだけでなく、収入印紙などのコスト削減やコンプライアンスの強化を実現できる。
- 自社に適した電子契約システムを選ぶためには、必要な機能の洗い出しや、当事者型と立会人型といった署名方式の選択、料金体系の確認をすることが重要である。
- 電子契約システムには機能が充実したタイプや小規模向けのタイプ、多言語対応のタイプなどがあるため、利用規模や目的に合わせて最適なサービスを選定する。
電子契約システムとは？
近年、電子契約を締結するケースも増えてきました。例えば、テレワーク従事者なら雇用契約を締結する際、スマートフォンを購入した場合なら通信契約を締結する際などに、インターネット上で契約することがあるでしょう。また、企業でも同様です。取引先と対面で契約を締結するケースもありますが、電子契約を利用するケースもあります。
電子契約システムとは、インターネット上で契約を締結するためのシステムです。双方が合意をすると、締結済みの契約書がメールで配信されるため、対面や郵送で書類をやり取りする必要がありません。
日本の法律では、契約は当事者の合意で成立します。つまり、口頭でも契約は成り立ちますが、言った言わないのトラブルが起こり得るため、特にビジネスでは契約書を作成することが望ましいとされています。電子契約システムを利用して法的に有効な契約書を作成し、適切に契約を締結させましょう。
電子契約システムを導入するメリット
電子契約システムを導入することで、スムーズに電子契約を締結できるようになります。また、次のメリットも得られます。
電子契約システムの導入メリット
- 契約締結までの時間を短縮できる
- 収入印紙不要で契約できる
- コンプライアンスを強化できる
それぞれのメリットについて、見ていきましょう。
契約締結までの時間を短縮できる
電子契約は書面契約と比べて工程が少なく、対面でのやり取りが少ないため、契約締結までの時間を短縮できます。例えば、書面契約では、契約書の草稿を作成するだけでも何度も打ち合わせが必要になることがあります。郵送でやり取りする方法もありますが、印刷・封筒入れ・宛名書き・投函など、対面より時間がかかることも珍しくありません。
しかし、電子契約なら契約書作成までのやり取りもオンライン上で実施するため、印刷や封書作成、郵送などの工程は不要です。作成した草稿や契約書は即時共有でき、その場で修正作業や合意の意思表示を行えます。
契約締結までの時間を短縮できると、業務効率は大幅に向上します。また、取引先や顧客とスピード感のあるやり取りが実現し、ビジネス自体を大幅に加速させられるでしょう。
収入印紙不要で契約できる
印紙税法では収入印紙の貼付が必要な『課税文書』を定めています。例えば、不動産売買契約書は原則として課税文書と扱われるため、収入印紙を貼付しなくてはいけません。
しかし、電子契約書は印紙税法上の課税文書に該当しないため、収入印紙が不要になります。契約金額が大きいケース、日々契約を頻繁に締結しているケースでは、印紙税額の負担も大きくなるため、収入印紙不要で契約できるのはメリットとなるでしょう。
また、電子契約で削減できるコストは印紙税額だけではありません。契約書を書面で作成する場合は用紙代やインク代、送料などもかかります。契約書を保管するスペースにもコストがかかるかもしれません。電子契約に切り替えることで、契約書関連のさまざまなコストの削減を実現しましょう。
コンプライアンスを強化できる
電子契約では、誰が、いつ、何に合意したのか明確に記録できます。また、データは暗号化されてマルチファクタ認証などの高度なセキュリティにより守られるため、契約内容の漏洩や書類紛失を回避でき、コンプライアンスの強化につながります。
作成した電子契約書は、取引先名や契約日などで検索可能です。閲覧権限者であれば、確認したいときにすぐにデータを取り出せ、書類を探す手間や時間も削減できるでしょう。
電子契約と書面契約を4つのポイントで比較
電子・書面を問わず、当事者同士が契約内容に合意をすれば、法的拘束力のある契約書を作成できます。
しかし、電子契約と書面契約には異なるポイントも多いため、違いを理解して適切な契約手法を選択することが大切です。主な違いは以下のとおりです。
| 項目 | 電子契約 | 書面契約 |
|---|---|---|
| 形式 | データ、PDF | 紙 |
| 改ざん防止対策 | タイムスタンプ | 契印、割印 |
| 送付・保管方法 | サーバーを活用 | 郵便・書庫を活用 |
| 本人証明の方法 | 電子証明書 | 印鑑証明書 |
形式
電子契約ではデータで契約書を作成し、PDFなどの書式を設定して保存します。一方、書面契約では紙で作成し、そのまま保存します。
なお、電子契約の電磁的記録を保管・閲覧用に印刷しただけで、直ちに収入印紙が必要になるわけではありません。契約の成立を証明する目的で紙の文書を別途作成する場合は、課税対象となるか確認が必要です。
改ざん防止対策
契約書類には、契約内容や契約当事者の氏名などの重要情報が記載されています。当事者には厳重に保管することが求められますが、相手方が情報を書き換えないとも限らないため、あらかじめ改ざん防止対策をしておく必要があります。
電子契約では、タイムスタンプにより改ざん防止を図ることが一般的です。タイムスタンプとは、電子文書が作成された日時を記録する仕組みです。契約時刻に書類が存在していることを証明し、なおかつその時刻以降は改ざんされていないことも証明します。
一方、書面契約では印鑑を用いた改ざん防止対策が一般的です。氏名を記載した部分に押印したり、同時に作成された同じ契約書や正本と副本に割印をしたりすることで、契約書の一部あるいは全部の書き換えができないように図ります。
送付・保管方法
電子書類はメール添付やウェブサイトに貼り付けることで相手方と共有できるため、送付に時間がかかりません。また、保管に物理的なスペースを必要としないのも電子契約の特徴です。クラウドサーバーやパソコンのHDDなどに保管し、必要に応じて、データのままもしくは紙に印刷して取り出します。
一方、紙書類を相手方と共有するためには、対面で手渡すか、郵送が必要です。場のセッティングにも送付にも時間がかかるため、即時共有は難しいでしょう。また、紙書類を保管するには、物理的なスペースが必要です。書類にラベルを貼り、棚に並べて保管します。
なお、法人税・所得税に関する保存義務がある事業者が電子取引で契約書などの取引情報を授受した場合は、電子帳簿保存法の要件に従い、その電子データを保存する必要があります。将来的に見返すことがないと思われる契約書でも、電子帳簿保存法に則り、適切に保管しましょう。
本人証明の方法
電子契約における本人確認や署名の方法は、サービスや署名方式によって異なります。当事者の電子証明書を利用する方式のほか、サービス事業者が利用者の指示に基づいて電子署名を行う方式もあります。
一方、書面契約では、印鑑証明書の添付により本人証明をすることが一般的です。契約に用いた印鑑（実印）が自治体に届け出たものであることを示し、本人が契約した証拠とします。
電子契約システムの主な機能
電子契約システムには、電子契約を適切に進めるための多様な機能が搭載されています。主な機能は次のとおりです。
電子契約システムの主な機能
- 契約書の作成
- ワークフロー管理
- 契約書の管理
- 外部システムとの連携
それぞれの機能について、見ていきましょう。
契約書の作成
電子契約を締結するには、まず電子書類としての契約書が必要です。電子契約システムには契約書の作成に役立つ機能も多く搭載され、スムーズかつ簡便に適切な書式の契約書を作成できます。
例えば、テンプレートがあれば、法務関係の知識がなくとも契約書の作成が可能です。社名や住所などの情報を事前登録しておけば、より短時間で作成できるだけでなく、記載ミスが減る、書式が揃うなどのメリットも得られます。
また、ほとんどの電子契約システムでは、書類作成だけでなく電子サインやタイムスタンプ、送信などの機能も搭載されています。作成から送信までの工程をすべてシステム内で実施すれば、さらに業務効率を向上できるでしょう。
ワークフロー管理
契約書を作成する際には、関係者や上長の承認が必要です。ワークフロー管理機能の搭載された電子契約システムなら、あらかじめ承認ルートを設定しておくだけで、社内稟議を効率化できるでしょう。また、承認なしに契約書を相手に送信するといったミスも回避できます。
電子契約システムによっては、契約書送信後のフローも管理可能です。契約書の締結状況を確認する、未対応の取引先にリマインドメールを送信するなど、細かく工程を管理することでトラブルのない契約締結を目指しましょう。
契約書の管理
電子契約システムには、締結済みの契約書の保管・検索といった管理機能も搭載されていることがあります。相手方の氏名や社名、契約書のタイトル、契約締結日などの多様な項目で検索でき、必要なときに必要なデータを取り出せます。
また、アラート機能のある電子契約システムなら、更新期限や解約通知期限が到来する前に通知を受けることが可能です。更新漏れや解約漏れを回避でき、業務効率の改善につなげられるでしょう。
紙の契約書も、スキャンして取り込めば電子契約書と同様に管理できるシステムもあります。書面・電子を問わず契約書をまとめて管理できるなら、書類検索に貴重な時間を費やすことが減り、さらに業務効率を向上できます。
外部システムとの連携
外部システムと連携可能な電子契約システムもあります。例えば、顧客管理システムや取引先名簿管理システムと連携して情報を共有すれば、名前や住所を正確に契約書に転記できるだけでなく、相手方の情報をまとめて管理できます。
また、異なるシステム間でのデータ処理に対応した電子契約システムなら、普段利用しているシステムから電子契約の手続きが可能です。例えば、帳票システムを開いて見積書を作成し、そのまま売買契約書を電子書類として作成するといった使い方もできるでしょう。
電子契約システムの選び方
数多くの電子契約システムのなかから自社に合った1つを選ぶのは、容易なことではありません。
自社に合わないシステムを選ぶと業務効率化を図れないばかりか、期待するようなコスト削減効果を得られないことがあります。自社に適した電子契約システムを見つけるためにも、次の流れで選定していきましょう。
電子契約システムを選ぶ流れ
- 必要な機能を洗い出す
- 署名方式を選択する
- 料金体系を選択する
- サポート体制や対応言語などを確認する
- 見積もりを取る
順に解説します。
1.必要な機能を洗い出す
まずは必要な機能をピックアップしましょう。テンプレート機能やワークフロー管理機能、一元管理機能など、必要性が高いと思われる機能を洗い出します。希望する機能がすべて搭載されたシステムが見つからない可能性もあるため、あらかじめ機能に優先順位を決めておくと良いでしょう。
また、連携機能のある電子契約システムであっても、すべてのシステムと連携できるわけではありません。外部システムとの連携機能を希望する場合は、どのシステムと連携したいか書き出しておきましょう。
2.署名方式を選択する
電子契約には当事者型と立会人型の2つの署名方式があります。
電子証明書取得済みの相手とのみ契約するのか、電子契約サービス会社の電子証明書を用いて契約するのか、どちらにも対応できるようにするのか、手書きで署名するのかなど、電子契約システムによって対応できる署名方式が異なるため、導入前に確認しておくことが必要です。当事者型と立会人型の主な違いは以下をご覧ください。
| 項目 | 当事者型 | 立会人型 |
|---|---|---|
| 本人確認方法 | 契約当事者が有する電子証明書 | 電子契約サービスが提供する電子署名 |
| 利用場面 |
|
|
| 相手方の負担 | 専用ソフトやID、電子証明書の取得が必要 | メール受信のみで契約が可能 |
| 法的効力 | 非常に高く、実印相当 | 有 |
実印が必要な書面契約と同程度の電子契約を締結する場合は、当事者型の署名方式が適しているでしょう。契約当事者それぞれが、認証局によって発行される電子証明書を事前に取得したうえで、契約を進めていきます。本人確認を厳格に実施できるため、重要度の高い契約や取引金額が高額な契約に用いられます。
一方、立会人型なら、契約当事者が認証局から電子証明書を取得しなくても契約締結が可能です。電子契約システムを提供する事業者が立会人となり、システム上で電子署名を付与することで契約を進めていきます。
立会人型でも、利用者の意思に基づいて署名が行われる仕組みなど、サービスの仕様によって電子署名法上の電子署名に該当し得ます。本人確認や署名の仕組みを確認したうえで利用しましょう。ただし、当事者型と比べると信頼性が低いと考えられることもあり、重要度の高い契約ではあまり用いられません。
日本のビジネスシーンでは立会人型の契約が多い傾向にありますが、重要度の高い契約や取引金額が高額な契約を扱う場合は当事者型に対応できると良いでしょう。どの署名方式にするか迷ったときは、当事者型・立会人型の両方に対応できるハイブリッド型の電子契約システムがおすすめです。
3.料金体系を選択する
電子契約システムの料金体系は、月額料金が固定の『固定料金型』か、契約件数によって決まる『従量課金型』のいずれかであることが一般的です。1ヶ月あたりのおおよその契約数をベースに、どちらの料金体系が適しているか計算してみてください。
電子契約システムによっては、契約書1通あたりの送信料が加算されることもあります。料金体系を比較する際には、送信料も含めて月々どの程度の費用がかかるのかシミュレーションしましょう。
4.サポート体制や対応言語などを確認する
サポート体制やセキュリティ、対応言語など、機能以外の部分もチェックしましょう。例えば、サポート体制が気になる場合は、窓口の種類を確認します。電話やメール、チャットなどが一般的ですが、単に種類が多ければ良いのではなく、どの種類が自社にとって使いやすいのか確認することが必要です。
海外や個人向けの契約が多い事業者は、土日・夜間のサポートが必要になるケースが想定されます。サポート窓口の営業時間も確認しておくようにしましょう。また、海外企業や外資系企業との契約が多い事業者は、対応言語も要チェックです。少なくとも英語に対応していないと、契約締結が困難になる可能性があります。
5.見積もりを取る
機能と署名方式、料金体系、サポート体制などから適切と思われる電子契約システムを絞り込み、見積もりを取りましょう。料金についての情報が公式ホームページに記載されている場合でも、アカウント数やオプションによって料金が変わることもあるため注意が必要です。
トライアル制度や無料デモがある場合は、契約前に利用しておきましょう。実際に操作してみないと、使いやすさや画面の見やすさを正確に判断することは困難です。トライアルやデモで試してから、金額や機能などを総合的に評価し、導入するシステムを決めてください。
電子契約システムの費用目安
電子契約システムは、月額基本料金に契約件数に応じた料金が加算される従量課金型の料金体系が一般的です。しかし、なかには基本料金に一定件数までの料金が含まれている固定料金型のサービスもあります。固定料金型の場合、契約件数が規定数を超えると追加料金が発生するため、注意しましょう。
月々のおおよその契約件数で概算し、負担の少ないサービスを選ぶことが大切です。以下の費用目安も参考に、無理なく利用できる電子契約システムを選びましょう。
| 1ヶ月あたりの契約件数 | 費用目安 |
|---|---|
| 5件以下 | 5,000円以下 |
| 5件超50件以下 | 5,000～15,000円程度 |
| 50件超100件以下 | 15,000～20,000円程度 |
| 100件超 | 20,000～35,000円程度 |
※いずれも別途送信料が加算されることがあります。
bizocean事務局おすすめの電子契約システム4選
電子契約システムの種類は多く、どれを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
ここでは、使いやすさや機能の豊富さなどに定評のあるおすすめの電子契約システムを4種、紹介します。いずれのシステムも無料トライアルやフリープランがあるため、本格的に導入する前に使い勝手の確認が可能です。ぜひチェックしてみてください。
クラウドサイン
弁護士ドットコム株式会社の「クラウドサイン」は、電子契約を包括的にサポートするシステムです。メールアドレスで認証手続きを進めるため、相手方の負担が少なく、スムーズな契約を実現します。
クラウドサインは契約書の管理にも活用できるシステムです。Corporate以上の上位プランなら、紙の契約書をスキャン・PDF化したものをクラウドサイン上で一元管理できます。
また、クラウドサインで締結した契約書だけでなくインポートした書面契約書も、相手方の社名や契約開始日、自動更新の有無などの基本情報が自動で入力され、検索対象となります。契約書を探す手間や時間を削減でき、業務効率化を促進できるでしょう。
クラウドサインには無料で利用できるFreeプランもあります。Freeプランは1ヶ月に2件までの送信に活用できます。期限は定められていないため、契約をする機会が少ない事業者や、無料で機能を試してみたい方におすすめです。
マネーフォワード クラウド契約
株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド契約」は、契約書の作成から契約締結、管理まで、ワンストップで完結できるサービスです。別途、初期費用とオプション代は発生しますが、月々の費用は利用者数に応じた基本料金のみのため、送信や保管の件数が多い企業もコストを抑えた利用が可能になります。
基本機能としてチャットサービスを利用できます。相手方との連絡や社内連絡に活用すれば、審議内容を記録でき、契約締結時・締結後のトラブルを回避しやすくなるでしょう。
相手方の負担を軽減できるのも、マネーフォワード クラウド契約の特徴です。例えば、パソコンだけでなくスマートフォンからも契約書の確認や署名、押印ができるため、時間や場所を問わず契約締結が可能です。
また、複数の契約を一括承認する機能やデータの暗号化など、利用者側だけでなく相手方も簡便に安心して利用できるように工夫されています。どのプランも1ヶ月無料でお試しができるため、操作性が気になるときやプラン選定に迷ったときも利用しやすいでしょう。
電子印鑑GMOサイン
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の「電子印鑑GMOサイン」は、電子帳簿保存法に準拠した電子契約システムで、一般的な契約に利用される立会人型だけでなく、より本人性が高い当事者型の電子署名にも対応しています。
プランに関わらずユーザー数は無制限のため、契約ごとに担当者が変わる事業者も利用しやすいのではないでしょうか。また、送信数も無制限で、月によって利用回数にばらつきがある事業者にもおすすめです。
操作性を確かめたいときは、お試しフリープランを選択できます。料金無料で1ヶ月あたり5件までの立会人型の電子署名を利用できます。有料プランとは異なり、送信料も無料です。期限は決められていないため、じっくりと確かめてから導入したいときも利用してみましょう。
Shachihata Cloud
シヤチハタ株式会社の「Shachihata Cloud」は承認フローと電子印鑑を一体化し、紙書類と同じ感覚で押印や契約締結を進められるように開発されたシステムです。押印位置の指定や付箋の貼付など、従来型の契約に慣れた方にも使いやすい機能が多数搭載されています。
承認された文書は、電子帳簿保存法に準じた形で長期保存が可能です。Advanceなら基本機能として長期保存向けのキャビネットや全文検索機能を利用でき、監査や法的要件にもスムーズかつ長期的に対応できます。
15日間の無料トライアルでは、有料オプションも含めほとんどの機能を実際に試せます。どのプランやオプションを選んで良いか迷った場合にも、まずは無料トライアルを実施してみましょう。また、トライアル期間中はサポートも無償で受けられます。
【比較表】電子契約システム20選
オンライン上で契約を締結する機会が増えたなら、電子契約システムの導入を検討するタイミングと言えます。自社に合ったシステムを選び、契約関連業務の効率化を目指しましょう。
電子契約システムは、多様な機能を搭載するオールラウンドタイプと、少額・小規模の利用に適したスモールスタートタイプ、認証強化を実現できる高セキュリティタイプ、多言語対応のグローバルタイプに分類できます。おすすめの電子契約システムをタイプ別に紹介します。
| 電子契約システムのタイプ | サービス名 |
|---|---|
| オールラウンドタイプ |
|
| スモールスタートタイプ |
|
| 高セキュリティタイプ |
|
| グローバルタイプ |
|
オールラウンドタイプ
どのタイプが良いか迷ったときは、契約書の作成から契約締結、保管に関わる多彩な機能を搭載したオールラウンドタイプがおすすめです。機能が充実しているため、総合的に契約関連の業務効率化を実現できます。
また、いずれの電子契約システムも、無料で利用できるプランやトライアル制度が提供されています。利用期間が設定されていない無料プランもあり、時間をかけて操作性や自社業務との親和性をチェックしたい事業者にもおすすめです。
| サービス名 | 初期費用 | 月額固定料金 | 送信料（1件あたり） | 無料トライアル |
|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン | 要問合せ |
|
200円 | Freeプランあり |
| 電子印鑑GMOサイン | 要問合せ |
|
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お試しフリープランあり |
| KANBEI SIGN | 0円 |
|
|
フリープランあり |
| BtoBプラットフォーム 契約書 | 要問合せ |
|
|
無料オンラインデモ、フリープランあり |
| Dropbox Sign | 要問合せ |
|
0円 | 30日間の無料トライアルあり |
| freeeサイン | 要問合せ |
|
|
無料プランあり |
※2026年9月末時点の税抜価格です。最新情報は各公式ウェブサイトでご確認ください。
クラウドサイン
弁護士監修の「クラウドサイン」は、立会人型の電子契約システムとして初めて電子署名法が定める『電子署名』に該当することを法務省・デジタル庁に承認されたサービスです。アクセスコードによる2段階認証やアプリによる2要素認証など、シンプルなUIで使いやすさを維持しつつ、認証強化を実現します。
電子署名に慣れていない場合でも、手厚いサポートのクラウドサインなら導入しやすいでしょう。導入前のコンサルティングや操作マニュアルの提供、導入後には問題解決セミナーやチャットサポートなどを利用できます。また、BusinessプランとEnterpriseプランには専任のカスタマーサポート担当が配属され、さらにきめ細かなサポートを受けられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金 |
|
| 1件あたりの送信料 | 200円 |
| 無料トライアル | Freeプランあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
電子印鑑GMOサイン
立会人型だけでなく当事者型の電子契約も利用する可能性がある場合には、「電子印鑑GMOサイン」を検討してみましょう。無料で利用できるお試しフリープラン以外のプランは、すべて立会人型と当事者型の両方に対応しています。
書面契約の管理も一本化したい場合は、スタンダードプラン以上のプランを選択してください。紙の契約書を電子化し、必要に応じてタイムスタンプを付与することも可能です。また、オプションとはなりますが、契約書PDF化の代行も依頼できます。
サポート体制が充実しているのも電子印鑑GMOサインの特徴です。標準サポートとして、プランに関係なく電話・メール・チャットによる支援を平日10時～18時に受けられます。また、オプションサポートには導入支援や設定代行もあり、利用開始前後の不安を軽減できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金（年払い選択時の1ヶ月あたりの料金） |
|
| 1件あたりの有料プランの送信料 |
|
| 無料トライアル | お試しフリープランあり |
| 署名方式 | ハイブリッド型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
KANBEI SIGN
契約担当者の声を反映して設計された「KANBEI SIGN」は、使いやすさとコストダウンの両立を目指す電子契約システムです。また、契約書ごとに権限設定が可能なため、異なる部署の契約もまとめて管理できます。
まずは契約書の管理や受信から利用したいという事業者には、無料で利用できるフリープランが提供されています。3人までのユーザーなら、無期限かつストレージ数無制限で利用可能です。
契約を締結する場合は、有料プランを選択しましょう。スタータープランとライトプランはユーザー数・フォルダ数・ストレージ数は同じですが、契約ごとに加算される料金が異なります。なお、1ヶ月の契約数が30以下と見込まれる場合はスタータープラン、ユーザー数やフォルダ数の制限を設けずに利用したい場合はスタンダードプラン、それ以外はライトプランがおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額固定料金 |
|
| 契約1件あたりの加算料金 |
|
| 無料トライアル | フリープランあり |
| 署名方式 | ハイブリッド型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
BtoBプラットフォーム 契約書
「BtoBプラットフォーム 契約書」は、電子契約の締結から保管・管理をオンライン上で完結できるシステムです。電子署名とタイムスタンプを付与したファイルを用いて契約するため、堅固なセキュリティを守りつつ、業務効率を向上できます。
BtoBプラットフォーム 契約書では、社内申請や契約更新などの業務もオンライン上で完結できます。基本機能としてすべてのプランにアラート機能も搭載されているため、更新漏れを防止できるのも特徴です。
シルバープランは電子保管できる契約件数が最大3件です。無制限に保管機能を利用したい場合はゴールドプランを選択しましょう。また、ゴールドプランにはAPI連携機能も搭載されているため、他のシステムや名簿などの連携も可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金 |
|
| 1件あたりの送信料 |
|
| 無料トライアル | 無料オンラインデモ、フリープランあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
Dropbox Sign
「Dropbox Sign」は、契約書の送信や署名、管理といった電子契約の工程を簡便化し、スムーズな業務フローの実現をサポートするシステムです。利用回数に関わらず送信料は無料のため、1ヶ月あたりの契約数が多い事業者もコストを抑えた利用が可能になります。
月額料金はユーザー数とプランによって異なります。1人向けのEssentialsは1,600円ですが、2人以上で利用するStandardは1人あたりの月額料金が2,800円のため、最低月額料金は5,600円です。Standardで5人以上のユーザーを登録する場合や、Premiumを利用する場合は、カスタマーセンターに料金を確認しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金 |
|
| 1件あたりの送信料 | 0円 |
| 無料トライアル | 30日間の無料トライアルあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
freeeサイン
弁護士監修の電子契約システム「freeeサイン」は、アンケート方式で契約を締結できる分かりやすいフローが特徴です。有料プランならメールと電話、チャットでサポートを受けられ、疑問やトラブルを迅速に解決できます。
操作性や契約フローが気になるときは、無料プランを試してみましょう。無料プランではユーザーを3人まで登録でき、月1通まで電子サインを利用できます。また、月3通まで、無料で書類を保管できます。
なお、freeeサインでは『電子サイン』と『電子署名』の意味が異なるため、注意が必要です。電子サインとは契約方法の一つで認印に相当します。一方、電子署名は実印相当の効力のある契約方法で、より強固な証跡を残す必要がある契約に用いられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金（年払い選択時の1ヶ月あたりの料金） |
|
| 1件あたりの送信料 |
|
| 無料トライアル | 無料プランあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
スモールスタートタイプ
契約件数が少ない事業者は、スモールスタートタイプの電子契約システムを検討してみましょう。ユーザー数や機能が制限されるケースもありますが、コストを抑えて利用できます。
おすすめのスモールスタートタイプの電子契約システムは、以下をご覧ください。いずれのシステムも無料で開始できるため、実際に試してから導入したい方にもおすすめです。
| サービス名 | 初期費用 | 月額固定料金 | 送信料（1件あたり） | 無料トライアル |
|---|---|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド契約 | 要問合せ |
|
0円 | 1ヶ月の無料トライアルあり |
| ムスビサイン | 要問合せ |
|
|
フリープランあり |
| WAN-Sign | 0円 | 0円 | 送信10件・締結3件までは無料、無料範囲を超えると有料プランに切り替え（立会人型では送信1件あたり100円、当事者型では締結1件あたり300円） | ー |
| ベクターサイン | 0円 | 0円 |
|
ー |
| 契約大臣 | 要問合せ |
|
月50通まで無料、51通以上は要問合せ | フリープランあり |
| サインタイム | 要問合せ |
|
要問合せ | 10通まで無料のフリープランあり |
| Digital Sign電子契約サービス | 要問合せ |
|
|
フリープランあり |
| CoffeeSign | 要問合せ |
|
100円 | Freeプランあり |
※2026年9月末時点の税抜価格です。ムスビサインと契約大臣は税込価格です。また、Digital Sign電子契約サービスは送信料ではなく、締結料を紹介しています。最新情報は各公式ウェブサイトでご確認ください。
マネーフォワード クラウド契約
「マネーフォワード クラウド契約」は、送信料・保管料不要で利用できる電子契約システムです。利用件数が増えても料金が変わらないため、毎月の契約数にばらつきがある事業者も利用しやすいでしょう。
1年以上利用するなら、年払いがおすすめです。1ヶ月あたりの料金を抑えられ、電子契約にかかるコストを削減できます。なお、法人向けの『ひとり法人プラン』と『スモールビジネスプラン』ではアカウント登録は1人のみ、『ビジネスプラン』では3人までは定額で、4人以上の場合は1人あたり900円の追加費用が加算されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金（年払い選択時の1ヶ月あたりの料金） |
|
| 1件あたりの送信料 | 0円 |
| 無料トライアル | 1ヶ月の無料トライアルあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
ムスビサイン
「ムスビサイン」のフリープランでは、毎月3件まで無料で契約書の作成・送信が可能です。送信料も不要のため、契約件数が少ない事業者や、期間を定めずにお試し的に利用したい事業者におすすめです。
ムスビサインのフリープランとスタータープランでは、作成した契約書をサーバーに残さず、1週間で自動削除する機能が搭載されています。送信済みの契約書が手もとに残らないため、二重契約を回避しやすくなるでしょう。
なお、契約締結を示す『締結証明書』は7年保管されます。契約書の自動削除を希望しない場合は、契約締結後の書面を削除か保管か選択できるビジネスプランがおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金 |
|
| 1件あたりの送信料 |
|
| 無料トライアル | ー |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税込価格
WAN-Sign
初期費用と月額料金が無料の「WAN-Sign」は、コストにこだわる方におすすめの電子契約システムです。電子契約の締結は3件まで、送信は10件まで無料のため、契約する機会が少ない事業者なら、コスト面の負担なしに利用することも可能です。
契約締結数や送信数が増えそうな場合は、有料プランに切り替えましょう。立会人型では送信1件につき100円、当事者型では締結1件につき300円が加算されますが、保管できる電子データも増え、契約件数や送信数を気にせずに利用できます。
なお、WAN-Signは立会人型と当事者型の両方に対応したシステムです。当事者型の電子契約を利用する場合には、署名者ごとに1年あたり8,000円の電子証明書発行料が必要です。電子証明書発行料は無料プラン利用時も必要になるため、あらかじめ確認しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額固定料金 | 0円 |
| 1件あたりの送信料 |
|
| 無料トライアル | ー |
| 署名方式 | ハイブリッド型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
ベクターサイン
「ベクターサイン」は送信料に応じた料金体系をセレクトできる電子契約システムです。利用するかどうか分からない場合は、基本サービスがおすすめです。初期費用・月額料金ともに無料で、送信数に応じた料金（1通あたり400円）のみ支払います。
月5件程度送信する場合は『プラン5』、月30件程度なら『プラン30』、月100件程度なら『プラン100』を選択します。プランを使い切った後は必要に応じてチャージパックを利用できるため、送信数の目途が付かないときは少なめのプランを選択しましょう。
また、年間コースを選択すると、送信数の期限が1年になります。例えば、プラン5を月間コースで支払うと、1ヶ月に5通までの送信が基本料金に含まれていますが、年間コースを選択すれば1年に60通までの送信が基本料金に含まれます。月によって契約数にばらつきがある事業者にもおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額固定料金 | 基本サービス：0円 |
| 1通あたりの送信料（年間コース選択時の1通あたりの送信料） |
|
| 無料トライアル | ー |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
契約大臣
「契約大臣」も無料で始められる電子契約システムです。フリープランなら送信数2件までは無料のため、操作性を試したいときにも利用してみましょう。また、有料のスタータープランはユーザー1人のみ、ベーシックプラン・プレミアムプランはユーザー数は無制限です。それぞれ1ヶ月あたり20件、50件、100件の送信に対応しています。
年払いを選択すると、1ヶ月あたりの料金が割り引かれます。特にスタータープランは月払いの半額以下になるため、利用期間が長くなる場合は年払いがおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金（年払い選択時の1ヶ月あたりの料金） |
|
| 1件あたりの送信料 | 要問合せ |
| 無料トライアル | フリープランあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税込価格
サインタイム
日本語・英語対応の電子契約システム「サインタイム」は、10通まで無料で利用できるフリープランが提供されています。有料プランも50通までは無料で送信でき、コスト削減につなげます。
プランに関わらず、安全性の高い電子サインだけでなく手書きサインの利用が可能です。また、二段階認証や監査ログなどのセキュリティ対策も、すべての有料プランで適用されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金（年払い選択時の1ヶ月あたりの料金） |
|
| 1件あたりの送信料 | 月50通まで無料、51通以上は要問合せ |
| 無料トライアル | 10通まで無料のフリープランあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
Digital Sign電子契約サービス
「Digital Sign電子契約サービス」は、最短3分で電子契約を締結できる迅速性が特徴です。業務効率を高める検索機能やアラート機能もあり、契約手続きにかかる時間と手間を軽減します。
無料のフリープランでは、スタンダードプランから送信された契約書の締結が可能です。また、保管機能やリスト機能は有料プランと同様に利用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金 |
|
| 1件あたりの締結料 |
|
| 無料トライアル | フリープランあり |
| 署名方式 | ハイブリッド型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
CoffeeSign
「CoffeeSign」は直感的な操作性を特徴とした、フリーランスや中堅企業向けの電子契約システムです。月5件までなら月額無料のFreeプランを利用できます。
Freeプランでは契約書の作成や電子署名・タイムスタンプの付与などの基本機能を利用できますが、テンプレートを用いた契約書の作成や書類のグループ管理を希望する場合は、Tall以上の有料プランを選択しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金 |
|
| 1件あたりの送信料 | 100円 |
| 無料トライアル | Freeプランあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
高セキュリティタイプ
セキュリティに注力したタイプの電子契約システムを集めました。いずれのシステムも、業務内容ごとの認証フロー設定やアクセス権限管理など、重要文書を安全に扱うための機能が標準的に装備されています。
初期費用や月額料金、無料トライアルの有無については、以下をご覧ください。
| サービス名 | 初期費用 | 月額固定料金 | 送信料（1件あたり） | 無料トライアル |
|---|---|---|---|---|
| Shachihata Cloud | 要問合せ |
|
要問合せ | 15日間の無料トライアルあり |
| リーテックスデジタル契約® | 0円 |
|
要問合せ | 無料で利用できるENTRYプランあり |
| SMBCクラウドサイン | 要問合せ |
|
|
ー |
| Docusign eSignature | 要問合せ |
|
要問合せ | 購入後30日以内は返金サービスあり |
※2026年9月末時点の税抜価格です。最新情報は各公式ウェブサイトでご確認ください。
Shachihata Cloud
電子印鑑から電子決済、電子契約をシームレスにつなぐ「Shachihata Cloud」は、オフィスのデジタル化と業務効率化をサポートするシステムです。契約書や請求書、稟議書などの書類ごとに承認ルートを設定でき、社内外のセキュリティ強化につなげられます。
また、取引相手への自動招待や代理承認など、業務を中断させない機能も多数搭載されています。セキュリティに配慮しつつ、スピード感のあるビジネスを実現したい事業所にもおすすめです。
Advanceでは書類の長期保存に役立つ機能を基本料金で利用できます。インデックス検索機能やCSV出力、一括削除機能など、いずれの機能も電子帳簿保存法に準じた手法を採用しているため、監査への備えを強化できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 10ユーザーあたりの月額固定料金 |
|
| 1件あたりの送信料 | 要問合せ |
| 無料トライアル | 15日間の無料トライアルあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
リーテックスデジタル契約®
「リーテックスデジタル契約」は金融・法務の専門家が監修し、開発されたクラウドサービスです。金融機関と同等レベルの本人確認に無料でアップグレードできるため、セキュリティ対策が気になる方にもおすすめです。
ENTRYプランは受信件数無制限の無料プランで、契約の受け取りのみに利用できます。契約を発信する場合は、TOTAL600以上の有料プランを選択しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額固定料金 |
|
| 1件あたりの送信料 | 要問合せ |
| 無料トライアル | 無料で利用できるENTRYプランあり |
| 署名方式 | 当事者型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
SMBCクラウドサイン
「SMBCクラウドサイン」は、日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約システムです。また、相手方の本人確認性を高めるために、任意でアクセスコードを設定できます。
汎用性の高さもSMBCクラウドサインの特徴です。契約書以外にも発注書や誓約書、請求書などの保管が必要とされるさまざまな書類の作成・送信に利用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金 |
|
| 1件あたりの送信料 |
|
| 無料トライアル | ー |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
Docusign eSignature
「Docusign eSignature」は、ISO 27001、SOC1 Type2、SOC 2 Type2などの第三者機関による多様な認証を取得した電子契約システムです。文書を安全かつ簡単に送信したい事業者に選ばれています。
なお、無料トライアル制度はありませんが、購入後30日以内なら返金サービスが適用されるため、お試し的に利用したい方にもおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金（年払い選択時の1ヶ月あたりの料金） |
|
| 1件あたりの送信料 | 要問合せ |
| 無料トライアル | 購入後30日以内は返金サービスあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
グローバルタイプ
海外企業や外資系企業と取引のある事業者は、日本語以外の言語にも対応したグローバルタイプがおすすめです。いずれも無料トライアルか体験デモを利用できるため、使いやすさを確認してから導入しましょう。
| サービス名 | 初期費用 | 月額固定料金 | 送信料（1件あたり） | 無料トライアル |
|---|---|---|---|---|
| Adobe Acrobat Sign | 要問合せ |
|
要問合せ | 14日間の無料トライアルあり |
| ContractS CLM | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ | 無料体験デモあり |
※2026年9月末時点の税抜価格です。最新情報は各公式ウェブサイトでご確認ください。
Adobe Acrobat Sign
「Adobe Acrobat Sign」は日本語、英語、フランス語、イタリア語、ロシア語などの多様な言語に対応しています。いずれのプランも10ライセンス分、最大14日間無料でトライアルが可能です。
複数の相手の署名が必要な場合でも、Adobe Acrobat Signなら一括で文書を送信でき、時間と手間の節約につながります。また、グループ版プランなら使用料の制限がなく、電子サインを無制限に利用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| ライセンスあたりの月額固定料金 |
|
| 1件あたりの送信料 | 要問合せ |
| 無料トライアル | 14日間の無料トライアルあり |
| 署名方式 | ハイブリッド型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
ContractS CLM
契約書の作成から締結、更新、管理をワンストップで対応できる「ContractS CLM」。日本語と英語への自動切り替え機能があり、海外企業や外資系企業との契約もスムーズに進行できます。
紙の契約書も一元管理でき、検索性を高められます。また、通信経路の暗号化やIPアドレス制限、シングルサインオン、SAML認証などの多彩なセキュリティ対策も特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額固定料金 | 要問合せ |
| 1件あたりの送信料 | 要問合せ |
| 無料トライアル | 無料体験デモあり |
| 署名方式 | 立会人型 |
※2026年9月末時点の税抜価格
電子契約システムの利用手順
電子契約システムは、基本的に取引先や顧客などの重要な相手との契約に活用します。スムーズに契約を進めるためにも、実際に使用するまでに利用手順を確認しておきましょう。一般的な利用手順は以下のとおりです。
電子契約システムの利用手順
- 社内権限を策定する
- 契約書の情報を入力する
- 内容確認後に送信する
- 契約締結メールを受信する
順に見ていきましょう。
1.社内権限を策定する
紙の契約書と同様、電子契約書でも最終的に承認印（＝承認ボタン）を押す権限者を決めておくことが必要です。具体的に契約が決まる前に、社内権限の策定を完了しておきましょう。
契約の内容によってあらかじめ社内権限を決めておくと、契約のたびに策定する必要がなくなり、スムーズな契約締結が可能になります。契約金額や重要度、関連部署別に権限者を規定しておきましょう。
2.契約書の情報を入力する
次に電子契約システムを立ち上げます。システムによって画面構成は異なりますが、通常はトップ画面に「新規契約」や「新しい書類の作成・送信」といったボタンが表示されています。クリックして、契約書の作成を進めていきましょう。
テンプレート機能のある電子契約システムなら「テンプレートから書類を作成」などと記載されたボタンをクリックしましょう。また、既存の契約書を利用したり、フォームを1から作成したりする方法も選択できるかもしれません。契約書に以下などの必要情報をすべて入力し、ファイル名を付けて保存してください。
電子契約書に必要な情報の例
- 契約書のタイトル
- 管理番号
- 契約当事者の氏名・名称
- 契約当事者のメールアドレス
- 取引内容（金銭授受のある取引は金額も入力）
- 契約締結日・契約開始日・契約終了日
- 解約通知期限
- 自動更新の有無
顧客管理システムなどの名簿機能と連携できる電子契約システムなら、相手方情報の転記ミスを回避しやすくなります。手入力の場合は、スペルや漢字に間違いがないか、繰り返し確認してください。
3.内容確認後に送信する
契約書に記載した内容に間違いがないか確認しましょう。異なる担当者がダブルチェック、トリプルチェックをすると、ミスを発見しやすくなります。
内容確認完了後、契約を締結する相手に送信します。メールの件名に契約内容や自社名、担当者の名前などを含めておくと、相手に気付いてもらいやすくなるでしょう。
また、メールの本文には「平素は大変お世話になっております。契約書を送付いたします。お手間をおかけいたしますが、ご確認をお願いいたします」などの短い挨拶文を記載しておきましょう。
4.契約締結メールを受信する
相手方にメールを送信すると、次の手順で合意が進みます。
電子契約書の合意手順
- 相手方が契約書が添付されたメールを開封する
- 契約書を開き、内容を確認する
- 内容に問題がない場合は、合意ボタンをクリックする
メール受信側は、アカウント登録やログインは不要です。契約書を開いて合意ボタンをクリックするだけで契約手続きが完了します。合意ボタンをクリックすると、契約締結メールが双方に送信されます。再度、契約内容に間違いがないか確認し、契約締結完了メールを相手方に送信しましょう。通常は、完了メールの送信も電子契約システム上で可能です。
もし契約締結メールが届かない場合は、メールアドレスが間違っている可能性が想定されます。送信済みメールフォルダを開き、正しいメールアドレスが入力されているか確認してください。
メールアドレスに間違いがない場合は、相手方の迷惑メールフォルダに入っている可能性があります。電話やチャットなどで相手方と連絡を取り、メールを確認してほしい旨を伝えましょう。
まとめ
電子契約システムを利用すれば、ペーパーレスで契約締結が可能になります。また、書類をやり取りする手間や時間を軽減できるだけでなく、用紙代や送料、印紙代などを節約できるというメリットがあります。
オフィスの電子化を進めるためにも、電子契約システムの導入を検討してみましょう。紹介した情報も参考に、ぜひ自社の使い方や予算に合ったシステムを見つけてください。
