プロバイダ責任制限法とは？2022年の改正点と注意事項を解説

プロバイダ責任制限法とは

プロバイダ責任制限法とは、インターネット上のコンテンツや情報により個人や団体に権利侵害が及んだ場合、被害者が当該プロバイダに対して加害者に関する情報開示を要求する権利に関して定めた法律です。

特定電気通信役務提供者であるプロバイダへの損害賠償責任についての内容も含まれています。

正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」です。

他人のプライバシーや権利を害する情報の存在を認知しながら対処しなかった場合、プロバイダは被害者から賠償責任を追及される可能性があります。

一方で、権利侵害を行っていない情報やコンテンツの削除を行なった場合は、それらを発信した個人や団体から訴えられる可能性があります。

プロバイダ責任制限法が制定された背景について

初めてプロバイダ責任制限法が定められたのは2001年です。

当時と比較するとインターネットやスマートフォン等のテクノロジーは大幅に発展し、よりインターネットが人々にとって身近なものになりました。インターネットの利用者が増加するにつれて、インターネット上における権利侵害が多発するようになってしまったのです。

特に昨今ではSNS上での誹謗中傷が社会問題化しており、匿名で特定のユーザーを攻撃するケースが数多く見受けられます。

このような攻撃による被害者が増加する一方で、従来の法律はログイン型のSNS上の権利侵害には対応していません。

そのため、SNS上の加害者の情報を判明させ、被害者をより早期に保護できるように改正が行われるのです。

改正プロバイダ責任制限法の3つのポイントについて

2022年10月1日に制定される改正プロバイダ責任制限法のうち、特に注目すべき以下の3点について解説していきます。

ポイント1：裁判手続きの簡素化

プロバイダ責任制限法は、SNS上で被害にあった場合は、加害者に関する情報の開示を要求するには裁判を2度行う必要がありました。

1度目の裁判で、コンテンツプロバイダに対して加害者に関する情報開示請求を行い、2度目の裁判では、入手した通信記録によってアクセスプロバイダに加害者の氏名や住所といった情報提供を求めなければならなかったのです。

このように、従来の法律では、裁判に多くの時間を取られ、スムーズに問題解決を行うことができませんでした。

しかし、プロバイダ責任制限法の改正により、加害者に関する情報の開示請求を1度の裁判で済ませられるようになりました。

必要な裁判の回数が1回に減少することで、被害者保護のために、より迅速に対応できるようになるでしょう。

ポイント2：開示請求範囲の拡大

SNSのようなログイン型の投稿が行われた際に保存されるのは、ログイン時のIPアドレスのみで、投稿時のものは保存されないケースがほとんどです。

しかし、プロバイダ責任制限法では、ログインに使用されたIPアドレスが加害者のものかどうか、ログイン型の投稿に関する情報を請求できるかどうか、という2点に関して未対応でした。

この問題を解決するために、今回の改正によってログイン型の投稿に関する情報も開示を求められるようになっています。

加えて、SNSへログインする際に使用されたアクセスプロバイダへの情報開示請求も可能になりました。より正確に加害者の情報を特定し、責任追求できるようになります。

ポイント3：発信者が情報開示を拒否する時の対応について

プロバイダ責任制限法では、プロバイダが権利侵害を行なった加害者に対して、情報開示の請求に応じるかどうかを確認していました。改正プロバイダ責任制限法でも、このルールは残ります。

しかし、発信者が情報開示を拒否した際、プロバイダが拒否する理由を聞き取る義務が新たに定められます。
これまでは加害者側が進んで情報開示を行うケースは少なく、さらにその理由も問われないということで、このルールは形骸化していました。

そこで改正によって請求拒否の理由の照会が義務化となり、加害者側の責任逃れが難しくなったのです。

企業側の注意点

今回の改正プロバイダ責任制限法では、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダとでは、必要となる対応が異なります。

コンテンツプロバイダとはインターネットサーチエンジンやオンライン掲示板の管理者などのことで、アクセスプロバイダはケータイ会社などのオンライン通信会社などのことを指します。

コンテンツプロバイダは、今回の改正により、情報開示の要求が行われた際に開示しなくてはいけない情報が細分化されました。以前と比べてより詳細かつ多くの情報を開示する必要がある点に注意しましょう。

一方でアクセスプロバイダは、従来通り、情報の開示に応じるかどうかの確認が入ることに変更はありません。

注意が必要なのは、開示を拒否する場合、なぜ拒否するのか理由を述べなくてはならない点です。

改正プロバイダ責任制限法のポイントを押さえて実務に役立てよう

今回は、改正プロバイダ責任制限法の目的や背景、注意点について解説しました。

時代の変化に伴って、人々を取り巻く環境も変化し、新たな変化に対応した法律の改正が行われます。

企業の担当者は今回ご紹介した内容を参考に、適切な対処法を学んで、実務にあたってください。