法人税率は何%？ これまでの推移や実効税率について理解しよう

企業に重要な「法人税率」とは

法人税率とは、企業の所得に対して何%の法人税を課すかを表したものです。

会社員の「所得税」が法人税と考えるとわかりやすいでしょう。

法人税率は会社の資本金の規模や所得総額によって異なります。

資本金1億円以下の会社の場合、所得金額が800万円以下の部分は15％の法人税の軽減税率が適用されます。

所得金額800万円超の部分については、23.2％の税率が適用されます。

資本金1億円超の会社では、所得金額が800万円以下の部分にも23.2％の法人税率が適用されます。

自社の法人税率が何%なのかを正しく把握しておきましょう。

法人税率の推移

法人税率は、その時々の経済情勢や国の財政事情を見ながら調整が行われます。

2014年から2018年までに法人税率は次のように推移しており、段階的に引き下げられていることがわかります。

日本の法人税率はほかの先進国に比べて高水準といわれており、海外企業の日本誘致を阻害する要因のひとつになっています。

法人税率を引き下げることで海外企業を積極的に誘致し、経済を活性化させることが期待されています。

法人に課せられるその他の税金の税率

法人税以外に、法人に課せられる税金には次の5つがあります。

税金の詳細と税率を、それぞれ見ていきましょう。

1. 地方法人税

地方法人税とは、2014年度の税制改正で創設、2019年10月に施行された法人税です。

法改正によって、それまで地方自治体に納めていた地方税の一部を国に納税する形に変更されました。

国が納税義務者から地方法人税を預かり、「地方交付税」として都道府県や市区町村に納付することで、地域ごとの税収のばらつきを抑えるのが目的です。

税率は10.4％（2022年12月時点）と決められており、次のように計算します。

2. 法人住民税

法人住民税は地方税の一種です。事業所を置いているところが東京23区か否かによって計算方法が異なりますが、税額はほとんど変わりません。

東京23区以外の場合は納税先が道府県と市町村に分割され、それぞれに税金を納めることになります。

3. 法人事業税

法人事業税も法人住民税と同じ地方税の一種で、都道府県に納めます。

法人が事業を行うにあたって使用する道路などの公共施設や、警察など公共サービスの経費の一部を企業に負担してもらうのが目的です。

外形標準課税を含めると、法人事業税には次の3つがあります。

法人事業税の税率は、資本金の規模や事業所を置いている地域によって異なります。

4. 特別法人事業税

特別法人事業税は法人事業税の一部で、法人事業税とあわせて納付します。法人事業税の申告納付義務がある法人は、特別法人事業税の申告納付義務があります。

特別法人事業税は、次のように計算します。税率は法人の種類によって異なります。

法人税の「実効税率」とは

法人税の実効税率とは、法人の実質的な税負担率のことです。

法人税の指標には実効税率と表面税率があり、次のような違いがあります。

いずれも、法人税・地方法人税・住民税・事業税・特別法人事業税を合算していますが、事業税の取り扱い方法が異なります。

上にあげた税金のうち、事業税だけは損金に算入することが認められています。

実効税率では、表面税率の計算式を（1 + 事業税率 + 特別法人事業税率）で割ることで、事業税の損金算入分を反映しています。

事業税の損益分を直したものが実効税率であり、会社が実質的に負担する税額に近くなります。

法人税率についてのまとめ

法人税率の基礎知識やこれまでの推移、実効税率について解説しました。

法人が負担する税金には種類があり、資本金の規模や会社の所在地によって税率が異なるものも多いので注意しましょう。

また、実効税率と表面税率の違いも正しく理解する必要があります。

事業規模が大きくなればなるほど、少しの税率の違いが大きな税金の差になっていきます。

正しい経営判断には、どちらの税率をどの場面で用いるかを適切に判断することが大切です。