基本から知る社内広報業務の目的。参考にしたい成功事例も紹介

社内広報とは

社内広報とは、企業内部での情報伝達やコミュニケーションを円滑に進めるための活動です。その詳細を確認していきましょう。

社内広報の目的と役割

社内広報の主な目的は、社員間のコミュニケーションを促進し、企業全体の情報を効果的に伝えることです。具体的な役割としては、次のようなものです。社内広報が機能することで、従業員の業務を円滑にする支援となります。

社内文化の醸成と社員のエンゲージメント向上

社内広報は、企業文化の醸成においても大きな役割を果たします。従業員が日々の業務の中で会社のビジョンや価値観を共有し、一体感を感じることができれば、会社に対する愛着やエンゲージメントなどは向上します。

例えば、定期的に発行する社内報の中で、社長からのメッセージや各部署の活動報告を紹介すると、従業員同士の相互理解が深まり、会社全体の一体感を強化できるようになるでしょう。

従業員のエンゲージメントが高まれば、生産性の向上や離職率の低下も期待できます。

社内広報と社外広報の違い

社内広報と社外広報は、その対象と目的が異なります。

社外広報は、顧客や取引先、投資家など外部のステークホルダーに向けて企業のイメージや製品、サービスを伝えることを目的としています。
これに対して、社内広報は社員を対象に、会社のビジョンや方針、最新の情報を伝えることが主な目的です。

社外広報には、内容によっては法律などで発行するタイミングが決まっているものもありますが、社内広報には決まったタイミングは特にありません。その分、社内広報には情報の正確さとタイミングが重要です。
経営陣からの重要なメッセージや方針変更をタイムリーに伝えられれば、社員への影響は非常に大きなものとなるでしょう。

社内広報の仕事とは

社内広報の具体的な業務内容は多岐にわたりますが、その中でも代表的な業務をいくつか紹介します。

社内広報に関するテンプレートは以下のページで探すことができます。 

社内報の発行

社内報は、社内広報活動の中心的な役割を担います。定期的に発行される社内報を通じて、社員は会社の最新情報や各部署の取り組み、成功事例などを把握することができます。

一例をあげると、会社の新しい取り組みやプロジェクトの進捗状況、成功した社員のインタビューを掲載することで、他の社員に良い刺激を与えることができます。
リモートワークが増える中、社内報をデジタル形式で配信する企業も増えていますが、これにはいつでもアクセスできるというメリットもあります。

社内報発行の企画のテンプレート

テンプレートは以下のページからダウンロードが可能です。

社内報原稿の依頼書のテンプレート

テンプレートは以下のページからダウンロードが可能です。

社内向けイベントの企画

社内向けのイベントは、社員同士のコミュニケーションを促進し、チームワークを強化するために重要です。大企業などの場合、部署間の交流が少なくなることもあるため、こうしたイベントを通じて横断的なネットワークを築くことができます。

例えば、チームビルディングのためのワークショップや社内運動会、忘年会などが挙げられます。これらのイベントは、普段の業務から離れてリフレッシュできる機会を提供し、社員同士のコミュニケーションの向上にも貢献します。

外部からのフィードバックと共有

社内広報の重要な役割の一つに、外部からのフィードバックを社員に共有することがあります。

例えば、顧客からのポジティブなフィードバックや、取引先からの評価を社内報やメールなどで全社員に共有することで、社員のモチベーションを高めることができます。
ネガティブなフィードバックも、改善点を共有し、社内全体で課題解決に取り組む姿勢を促すことができます。

このような外部の声を社内に伝えることで、社員は自分たちの業務がどのように評価されているのかを具体的に理解し、業務改善に役立てることができます。

社内広報の成功事例と作成ツール

効果的な社内広報活動を行っている企業では、さまざまな形式での情報発信が成功を収めています。

ここでは、社内広報活動事例の一部を紹介します。併せて、事例のような企画を実現できるツールについても紹介していきます。

事例1：動画・Web・冊子の組み合わせ

社内報を動画やWebコンテンツと組み合わせることで、社員の関心を引きやすくする工夫が行われた事例です。

例えば、月刊社内報をPDF形式で配信するだけでなく、経営陣からのビデオメッセージを合わせて配信することで、誰にでも理解しやすいコンテンツを提供できます。
冊子形式では、重要な情報をまとめてオフィス内に置いておくことで、いつでも手に取って確認できる利点があります。このような媒体ごとの特性を理解することで、情報伝達の効果が高められるでしょう。

パワーポイントと似た操作感で、誰でも簡単にホームページ作成ができるGoogleサイトを使えば、このような社内報も実現可能です。
無料ツールが社内規定で利用できない場合は、社内報作成機能のあるDXツールを選ぶとよいでしょう。
例えば、中小企業支援プラットフォーム「Hirameki 7」には社内報作成機能や従業員同士でポジティブな意見を送りあえるほめも機能などが搭載されています。

事例2：社内ラジオ

社内ラジオは、社員が作業中にも気軽に聞くことができる新しい形式の社内広報です。社内ラジオでは、経営陣からの最新メッセージや社員インタビュー、部署の活動報告などを放送することができ、ラジオ形式であるため社員に負担なく情報が届きます。
ゲストを招いたトークショーや社員同士の雑談コーナーなど、活発な雰囲気で情報を共有できるのも大きな魅力です。

オンラインコミュニケーションツールであるMicrosoft TeamsやZoomなどの配信機能を利用すれば手軽に挑戦できます。

事例3：社員の意見投稿をデジタルに

社員の意見を積極的に収集し、社内の改善に反映させることは、効果的な社内広報活動の一つです。これをデジタル化することで、誰でも簡単に意見を投稿できる環境を整えた事例です。

ある企業では、イントラネット上に「意見箱」を設置し、匿名で意見や提案を投稿できるシステムを導入して、社員が気軽に自分の考えを表明できる場を整備しました。このシステムからより多くの社員の声を拾い上げることで、さらなる会社全体の改善につなげられています。

Googleフォームを使用すれば匿名で利用できる目安箱として利用可能です。

社内広報をさらにレベルアップする工夫も考えてみよう

社内広報は、会社全体の一体感を高め、社員のエンゲージメントを向上させるための重要な業務です。社内報やイベント企画、外部からのフィードバックの共有など、多岐にわたる業務を通じて、社員同士のコミュニケーションを促進し、会社全体の目標達成に向けた動きを強化します。

また、動画やラジオなどの新しいメディアを活用することで、社員がより親しみやすい形で情報を受け取れるでしょう。
「面白くないし、いらない」とも言われることもある社内広報ですが、ここで紹介したような工夫を凝らすことが、会社の成長においては重要なポイントになっていくでしょう。