CVP分析（損益分岐点分析）とは？ 分析手順とネクストアクションを解説

CVP分析（損益分岐点分析）とは？

CVP分析は、損益分岐点分析とも呼ばれ、損益分岐点を把握する手法のことです。

CVP分析を行うことで自社のコストや利益の状況が把握できます。

CVPは、それぞれCOST（費用）、VOLUME（販売量）、PROFIT（利益）の頭文字です。

損益分岐点とは

損益分岐点は、損失も利益もない売上高であり、損益がトントンになる損と儲けの分かれ目のことです。

つまり、損益分岐点を分析することにより、目標利益の達成に必要な最低限の売上高が分かり、同時にコストの適正な管理も可能になるでしょう。

経営者は損益分岐点を基に、どれだけの売上が必要か、どの程度のコスト抑制が求められるかを判断し、戦略を立てています。

この情報はリスク回避や利益最大化に向けた意思決定に不可欠であり、企業の持続的な成功に寄与します。

損益分岐点分析は将来の経営計画や投資判断にも影響を与え、効果的な経営戦略の策定に貢献するでしょう。

損益分岐点を分析する目的

損益分岐点分析の目的は、会社が最低限どれだけの売上高を達成すべきかを明らかにすることです。

この分析では、まず「固定費」と「変動費」を区分します。それらを合算した数値と売上が合致する金額を割り出します。

損益分岐点は損失も利益もない状態であり、会社はこれを基準にして利益を生み出すための最低限の売上高を特定するのです。

損益分岐点の把握は、会社が利益を最大化し、コストを最適化するために欠かせないものであり、戦略の策定に役立てられます。

経営者は目標を達成するために必要な最低の売上高を知ることで、リスクを最小限に抑えつつ収益の最大化を図ることができます。

CVP分析の手順

実際にCVP分析を行う際の手順について、計算方法と分析のポイントをご紹介します。

損益分岐点

損益分岐点は、以下の計算式で求められます。

損益分岐点を計算するにあたって重要なことは、変動費と固定費を正確に分類することです。

たとえば、管理職が月の一部を現場で働く時間にあてた場合、その時間に対する労務費の一部は「変動費」として計上します。

実際の業務に応じて変動費と固定費を適切に設定することで、損益分岐点分析がより精密に行え、正確な結果が得られるでしょう。

損益分岐点比率

損益分岐点比率は、実際の売上高に占める損益分岐点売上高の割合を示す指標です。

損益分岐点比率を求める計算式は、以下の通りです。

損益分岐点売上が実際の売上高に比べて低い場合、損益分岐点比率は低くなります。損益分岐点比率が低いほど企業は不況時においても適応力を維持しやすく、80%未満が好ましいとされています。

損益分岐点比率の分析は、経営者がリスク管理や不確実性に対処する際に重要な情報となります。

安全余裕率

安全余裕率は、実際の売上高と損益分岐点売上高の差を示す指標です。

安全余裕率は以下で求められます。

安全余裕率は、20〜40%未満であれば安全圏にあり、40%以上が理想的な状態とされます。

安全余裕率が低いと、業績の変動や予期せぬコスト増加に対する余力が不足し、経営が不安定になりやすいです。

逆に、高い安全余裕率は企業が変動に対して柔軟で、安定的に経営する基盤が築かれていることを示唆しています。

限界利益

限界利益は、製品やサービスが1単位売れるごとに得られる利益を指します。

限界利益を求める計算式は以下の通りです。

限界利益は利益と固定費の合算であるため、限界利益における固定の割合によっては、企業は利益を得るのが難しくなります。

限界利益を知ることで、企業がどのくらいの限界利益を確保すれば事業継続ができるかを考えることができます。

CVP分析後のアクション

CVP分析には、分析後のアクションもセットになります。損益分岐点を下げるための方法を2つ紹介します。

固定費を削減する

CVP分析後にとるべきアクションとして、固定費の削減が考えられます。固定費の削減は損益分岐点の引き下げに作用します。

例えば、アルバイトやパート、人材派遣、業務委託の活用や、残業時間の見直しなど、人件費の最適化は固定費の削減の一般的な例です。

また、水道光熱費や消耗品などにも目を向けることで、経費削減が達成できます。

固定費を削減することで、業績が低調な場合でも適切な費用対効果を実現し、企業の持続可能性を向上させることができるでしょう。

経営状況や事業内容により対策は異なりますが、慎重な改善策の検討と実行が経営効率向上の鍵となります。

変動費率を改善する

CVP分析後は、変動費率の改善をすることが重要です。変動費は、その名の通り売上に連動して変動・増減する費用であり、製品原価や在庫管理の費用が含まれます。

そのほか、仕入れ先との価格交渉やまとめ購入、過剰在庫の削減なども変動費です。売上規模が大きい企業ほど、変動費の改善が経営に与える影響も大きくなります。

製品の原価を抑えつつ、効率的な在庫管理を実現し、変動費率を改善することが企業の収益性を向上させます。

業界や事業の特性に応じて検討が必要ですが、変動費率の改善は企業の経営効率の向上を促進させるでしょう。

まとめ

CVP分析をすることで、自社の利益率向上や、業務改善のヒントを見つけることができます。

また、分析だけでなく、その後のアクションも重要になってきます。

今回紹介した分析方法や、具体的なアクションを参考にして自社の経営改善に取り組んでみてください。