ERPシステムのおすすめ20選｜選び方と比較ポイントを徹底解説
業務システムが部門ごとに分かれていると、データの転記や集計に多くの時間が奪われてしまいます。そこで注目されているのが、全社の情報を1つの基盤に統合するERPシステムです。
とはいえ、ERPは製品数が多く、どれを選べばよいか迷う担当者も少なくないでしょう。
本記事では、ERPシステムの基礎知識や種類、導入のメリット・デメリットを整理したうえで、おすすめの製品20選と失敗しない選び方を解説します。自社に最適なERPを見極めるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。
【この記事のポイント】
- 会計や人事などの経営資源を1つのデータベースに集約して一元管理し、部門間の情報共有や業務効率化、リアルタイムで迅速な経営判断を可能にする仕組みがERPシステムである。
- ERPは対象となる業務範囲やインフラ形態などによって種類が分かれており、自社の課題や企業規模、業種、予算に最も適合する製品を見極めて選定することが重要である。
- コストや現場への定着という課題を乗り越えるには、導入目的と必要な機能を明確にし、優先度の高い業務から段階的に導入して、運用と改善を続ける体制を整えることが成功の鍵となる。
ERPシステムとは？
ERPシステムは、企業の経営に関わるさまざまな情報を一元管理するための仕組みとして広まってきました。しかし、ERPという言葉は知っていても、基幹システムとの違いやどのような企業に向いているのかまで理解している人は多くありません。
ここでは、ERPシステムについて以下の4つの観点から詳しく解説します。
- ERPシステムの意味と役割
- 基幹システムとの違い
- ERPが注目される背景
- 導入が向いている企業の特徴
ERPシステムの意味と役割
ERPシステムとは、会計や人事、販売といった経営資源を一元管理する統合基幹システムです。「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「企業資源計画」と訳されます。
最大の特徴は、部門ごとに分断されていた情報を1つのデータベースに集約する点です。集約された情報は全社でリアルタイムに共有され、経営層から現場担当者まで、それぞれの業務に必要な最新の数値をいつでも確認できます。例えば、受注データを登録すれば、在庫や会計の数値にも自動で反映される仕組みです。
ヒト・モノ・カネの流れが可視化されることで、勘や経験だけに頼らない意思決定にもつながります。部門ごとに管理していた情報を全社で活用できるようになり、経営判断のスピードや精度を高める基盤となるでしょう。
基幹システムとの違い
ERPシステムと基幹システムは混同されやすいものの、対象とする範囲に明確な違いがあります。基幹システムは、販売管理や生産管理など、部門単位の業務を個別に最適化する仕組みです。一方、ERPシステムは、複数の基幹業務を横断して統合管理するツールとなっています。
従来の基幹システムでは、部門をまたぐデータのやり取りにCSV出力や手入力などの作業が必要でした。ERPであれば、同一基盤上でデータが自動連携されるため、転記作業そのものが不要になるでしょう。
つまりERPは、個々の基幹システムを一体化した、上位概念として位置づけられます。既存の基幹システムを置き換えるか、ERPへ統合するかは、自社の業務の分断状況を踏まえて検討することが重要です。
ERPが注目される背景
近年ERPへの注目が高まっている背景には、企業を取り巻く環境の変化があります。主な理由として挙げられるのは、以下の3つです。
まずは、働き方改革やDX推進の流れによって、バックオフィス業務の効率化を迫られる企業が増えた点です。限られた人員で成果を出すには、手作業に頼った業務プロセスを見直さなければなりません。
次に、クラウド型ERPの普及によって、中小企業でも導入しやすい選択肢になった点です。かつては大企業向けのイメージが強かったERPですが、現在は月額数万円から利用できる製品も登場しています。
最後に、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法対応により、正確なデータ管理の必要性が高まっている点です。法制度の変更に対応しながら適切に情報を管理するためにも、ERPの活用が注目されています。
導入が向いている企業の特徴
ERPはすべての企業に必須というわけではなく、導入効果を得やすい企業には共通する特徴があります。
代表的なのが、複数のシステムを併用し、二重入力や連携ミスに悩んでいるケースです。同じ情報を何度も手入力している場合、ERPへ統合することで業務の無駄や転記ミスの削減が期待できます。
また、事業拡大に伴い部門間や拠点間の情報共有が追いつかなくなった企業も、統合管理の導入効果を実感しやすいでしょう。拠点や子会社が増えるほど、個別システムの管理やデータ連携は負担になりかねません。さらに、月次の経営数値をまとめるのに数日かかっている企業も、リアルタイムで集計できるERPを導入することで、業務効率化を実現できます。
一方、業務がシンプルで担当者も少ない場合は、ERPではなく個別ツールの活用が適している可能性があります。自社の業務内容や規模、抱えている課題を踏まえて、最適なシステムを検討してください。
ERPシステムの主な種類と分類の軸
ERPシステムを比較する際は、どのような軸で分類されるのかを理解しておくと、自社に合った製品を絞り込みやすくなります。
ここでは、以下の3つの違いから、ERPシステムの種類を詳しく見ていきましょう。
- 対象範囲による違い
- 設置・インフラ形態による違い
- 開発・構築形態による違い
対象範囲による違い
1つ目の軸は、ERPがカバーする業務の対象範囲です。主に、幅広い機能を備える「統合型」と、必要な機能だけを選ぶ「コンポーネント型」の2つに分かれます。
自社に必要な業務範囲がどこまでかによって、選ぶべきタイプは変わってきます。一括で広く導入するのか、必要な部分から段階的に導入するのかという方針の違いも、選択の大きなポイントです。
ここでは、それぞれの特徴を詳しく解説します。
統合型ERP
統合型ERPは、会計や人事、販売、生産などの全業務を1つのパッケージで網羅するタイプです。全社のデータを完全に一元化できるため、部門横断の連携や分析に強みがあります。経営全体を俯瞰したレポートを作りたい企業にとって、有力な選択肢となるでしょう。
一方で、機能が包括的な分、導入規模が大きくなりやすく、コストや期間がかさむ傾向があります。そのため、まずは全社的な標準化を目指す中堅・大企業に向いた形態だといえます。
コンポーネント型ERP
コンポーネント型ERPは、必要な業務システムだけを選んで導入できるタイプです。会計から始めて後から人事や販売を追加するといった、スモールスタートが可能になります。
小規模な企業や、段階的に機能を広げたい企業に向いているでしょう。不要な機能に費用をかけずに済む点も、予算が限られる企業にとっては大きな魅力といえます。
一方で、機能を追加する際には、既存システムとの連携方法やデータの整合性などを自社で検討しなければなりません。
設置・インフラ形態による違い
2つ目の軸は、システムをどこに設置して運用するかというインフラ形態です。主に、インターネット経由で利用する「クラウド型」と、自社サーバーに構築する「オンプレミス型」に分類されます。
初期費用を抑えたいのか、自社の業務に合わせて細かくカスタマイズしたいのかによって、最適な形態は異なります。また、運用を自社で担うのか、ベンダーに任せるのかという観点も重要です。
ここでは、両者の違いを具体的に見ていきましょう。
クラウド型ERP
クラウド型ERPは、初期費用を抑えながら短期間で導入でき、月額課金で利用できるタイプです。サーバーの調達や構築が不要なため、契約後すぐに使い始められます。
保守やバージョンアップをベンダーが担ってくれるので、自社の運用負担を軽減しやすいのも特徴です。インターネット環境さえあれば場所を問わず利用でき、テレワークとの相性も良好です。コストや導入スピードを重視する企業にとって、特に有効な形態といえるでしょう。
オンプレミス型ERP
オンプレミス型ERPは、自社サーバーにシステムを構築し、独自要件へ柔軟にカスタマイズできるタイプです。社内でデータを保持できるため、高いセキュリティが求められる企業や金融・公共分野で選ばれてきました。既存の業務フローを大きく変えたくない企業にも適しています。
ただし、サーバーなどの初期投資に加え、保守を担う人員も欠かせません。導入・運用コストは高くなりやすいため、投資に見合う効果が得られるかを見極めることが重要です。
開発・構築形態による違い
3つ目の軸は、システムをどのように開発・構築するかという違いです。主に、既成の「パッケージ型」と、ゼロから作り上げる「フルスクラッチ型」の2つに分かれます。
選ぶ際は、標準機能で業務に対応できるのか、独自の業務プロセスに合わせてカスタマイズする必要があるのかを確認しましょう。コストと導入期間を抑えることを優先するか、自由度を優先するかが判断の軸となります。
ここでは、各種類について詳しく解説します。
パッケージ型ERP
パッケージ型ERPは、あらかじめ標準機能が用意されており、短期間かつ低コストで導入できるタイプです。多くの企業で共通する業務に対応した汎用機能を備えているため、一般的な経理や販売管理であれば十分にカバーできます。導入事例が豊富で、ベンダーのノウハウを活用しやすい点も大きなメリットです。
一方で、独自性の高い業務には合わないこともあるため注意しましょう。その場合は追加のカスタマイズが必要になり、導入費用や期間が増加する可能性があります。
フルスクラッチ型ERP
フルスクラッチ型ERPは、自社の業務に完全に合わせて一から開発するタイプです。独自の商習慣や複雑な業務フローにも対応でき、自由度は非常に高いといえます。現行の業務プロセスを変えずにシステム化したい企業にとって、有効な選択肢となるでしょう。
一方で、設計から開発・テストまでに膨大な時間と費用がかかるため、パッケージ型などの他形態と比べて開発期間やコストは大きくなりがちです。相応の予算と社内体制を確保できる企業向けの選択肢だと考えてください。
ERPシステムでできること
ERPシステムを導入すると、具体的に企業の業務はどのように変わるのでしょうか。
ここでは、ERPがカバーする主な機能や活用シーンについて、以下の4つの観点から詳しく解説します。
- 会計・財務を一元管理する
- 販売・在庫・購買を連携させる
- 人事・労務データを統合する
- 経営情報をリアルタイムに可視化する
会計・財務を一元管理する
ERPシステムの中核となるのが、会計・財務領域の一元管理です。財務会計と管理会計を統合し、日々の仕訳から月次・年次の決算までを1つの基盤で処理できます。
入金や請求のデータは販売管理側から自動で連携されるため、手入力によるミスや二重入力を防げるでしょう。部門別・プロジェクト別の損益もあらかじめ設定した軸で集計されるので、分析のための再入力は必要ありません。
さらに、リアルタイムに財務状況を把握できることで、資金繰りや予算管理の精度も高まります。決算の早期化を目指す企業にとって、特に投資効果を実感しやすい領域といえるでしょう。
販売・在庫・購買を連携させる
受注から仕入、在庫、出荷までの一連の流れを、ERP上で連動させて管理できます。例えば、受注を登録した時点で在庫が引き当てられ、不足分は発注データへ自動で引き継がれる仕組みです。
在庫データが常に最新の状態に保たれるため、欠品や過剰在庫による機会損失を防げるでしょう。倉庫や店舗が複数に分かれていても、全社の在庫状況を1つの画面で確認できます。
また、販売実績と仕入情報が連携することで、需要に沿った発注計画や精度の高い原価管理も可能になります。勘に頼った在庫調整から脱却したい企業にこそ、効果が表れやすい機能ではないでしょうか。
人事・労務データを統合する
勤怠や給与、社会保険といった人事労務データも、ERP上で一元管理できます。入社から異動、退職までの従業員情報が1つの基盤に集約されるため、二重管理の手間を大幅に減らせるでしょう。
集約された情報は、人員配置や評価などの人材マネジメントにも活用できます。スキルや経歴を横断的に検索できれば、適材適所の判断も容易になります。
また、給与計算の結果が会計データと連携できる点も大きなメリットです。人件費の集計や仕訳が自動化されるため、月末月初の業務負荷の軽減にもつながるでしょう。
経営情報をリアルタイムに可視化する
各部門のデータが即座に集約されることで、売上や利益、在庫回転率といった経営指標をリアルタイムに把握できます。月次の締めを待たずに現状を確認できる点は、従来の運用との大きな違いです。
ダッシュボードで数値をグラフ化すれば、異常値や傾向の変化にも素早く気づけるでしょう。気になる数字はドリルダウンして明細まで追えるため、原因の特定にも時間はかかりません。
最新のデータに基づいて意思決定できる環境が整えば、経営判断のスピードは着実に高まります。変化の激しい市場で競争力を保つうえでも、経営データを可視化する価値は大きいといえるでしょう。
おすすめのERPシステム20選
ここからは、おすすめのERPシステム20選をご紹介します。統合型からコンポーネント型、クラウド型からオンプレミス型まで、特徴の異なる製品を幅広く取り上げました。
提供形態や対応する従業員規模、料金体系は製品ごとに大きく異なるため、比較の際は必ず確認しておきましょう。無料トライアルの有無もあわせてチェックし、自社の課題と予算に合うERPシステムを見つけてください。
| ツール名 | お試しプラン有無 | 費用 |
|---|---|---|
| SmileWorks | 申込当日から翌月末まで最大2ヶ月無料 |
|
| 奉行V ERPクラウド | 要問合せ | 要問合せ |
| 固定資産奉行V ERPクラウド | 要問合せ | 要問合せ |
| Odoo | 無料プランあり |
|
| Oracle NetSuite | 無料体験あり | 要問合せ |
| Galileopt DX | 要問合せ | 要問合せ |
| PROACTIVE | 要問合せ | 要問合せ |
| プロカン | 要問合せ |
|
| Plaza-i | 要問合せ | 要問合せ |
| GRANDIT miraimil | 1ヶ月間無料トライアルあり | 要問合せ |
| EAST2 | 要問合せ | 要問合せ |
| GENクラウドERP | 無料トライアルあり | 要問合せ |
| STRAMMIC | 要問合せ | 要問合せ |
| infor | 要問合せ | 要問合せ |
| PROGRESS-ONE | 要問合せ | 要問合せ |
| ものづくりERP生産管理システム 777 | 要問合せ | 要問合せ |
| ZAC | 無料デモあり |
|
| マネーフォワード クラウドERP | 要問合せ | 要問合せ |
| freee販売 | 無料お試しあり |
|
| プロワン | 無し | 要問合せ |
※各システムの料金や無料プランなどの仕様は執筆時点のものです。最新情報は必ず各公式サイトをご確認ください。
SmileWorks
公式サイト：https://www.smile-works.co.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 5,000円～ |
| 初期費用 | 0円～ |
「SmileWorks（スマイルワークス）」は、販売・仕入・在庫管理から給与計算、経費精算、財務会計まで、バックオフィス業務全般をシームレスに連携させるクラウド型ERPです。各業務で入力されたデータが自動で会計仕訳に反映される仕組みにより、部門間の転記ミスを防ぎ、業務工数を大幅に削減します。
導入のハードルが非常に低い点も魅力のひとつです。Web申し込み当日に利用開始できるうえ、翌月末までの無料期間が設けられています。最初は必要な機能だけを最小限で導入し、事業の成長や課題に合わせて段階的に機能を拡張していく「ステップアップERP」としての運用が可能です。
さらに、金融機関のシステムにも採用される金融庁基準に準拠したセキュリティ水準を誇り、データを安全に管理できます。複数口座からの明細データ取得による自動入金消込や、インボイス制度等の法令改定への自動対応も完備しており、バックオフィスのDX化を安全かつ効率的に推進したい企業に適しています。
奉行V ERPクラウド
公式サイト：https://www.obc.co.jp/bugyo-v
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
中堅・成長企業から上場企業まで、規模や成長フェーズに応じた高度なガバナンスを実現するSaaS型クラウドERPが「奉行V ERPクラウド」です。累計82万以上の導入実績を持つ奉行シリーズの知見をベースに、日本の商習慣に細やかに寄り添うハイクオリティな業務処理を提供します。
会計、販売管理、人事労務までをデジタルで網羅し、各部門のデータを自動的に一元化。その核となるのが、100種類以上の外部サービスとつながる強固な連携基盤です。ノーコード・ローコードツールを活用し、自社特有の独自業務にもアドオン開発を伴わずにフィットさせることができます。
インフラには強固なMicrosoft Azureを採用し、SOC1・SOC2報告書の取得やISMAP登録、暗号化等の徹底したセキュリティ対策を融合。新リース会計基準などの法改正や最新テクノロジーにも自動でアップデート対応し、企業の持続的な成長を強固に支えます。
固定資産奉行V ERPクラウド
公式サイト：https://www.obc.co.jp/bugyo-v/landing/leasing/kotei
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 要問合せ |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
新リース会計基準への完全対応と、中堅・上場企業に求められる高度な固定資産管理を両立させるシステムが「固定資産奉行V ERPクラウド」です。AIが契約書からリース取引の可能性を瞬時に自動識別する専用機能など、最新のテクノロジーを搭載。適用初年度の面倒な遡及計算から、適用後に発生する契約条件変更に伴うリース負債の自動再計算まで一貫してカバーします。
使用権資産やリース負債の算出のみならず、自動起票される仕訳データを勘定奉行以外の他社会計システムへスムーズに連携できる点も特徴です。また、日本のすべての償却方法を網羅し、セグメント管理や資産除去債務、さらには税務と会計の不一致による申告調整にも標準対応。グループ各社への展開を最適化する専用の導入モデルも用意されています。
実務に精通したスタッフによる手厚い導入支援により、最短2ヶ月でのスピード稼働を実現。直感的な操作画面で現場の習熟期間も短く、対応コストを最小限に抑えます。
Odoo
公式サイト：https://www.odoo.com/ja_JP
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド・オンプレミス |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 0円～ |
| 初期費用 | 0円 |
「Odoo（オドゥー）」は、世界で2,800万以上のユーザーに支持されるベルギー発のオープンソースERPです。CRM、eコマース、会計、在庫、POS、プロジェクト管理など、企業のあらゆる業務アプリを1つのシステムにシームレスに統合できます。
完全無料で使える「コミュニティ版」のほか、月額22.6ドルで全てのアプリが使い放題になる「企業版」が用意されています。PostgreSQLの採用により独自のデータフォーマットを使用しないため、ベンダーロックインの制約もありません。GitHubでソースコードが公開されており、オンプレミスやクラウドなどホスティング環境を自由に選べるのも特徴です。10万人以上の開発者が参画するコミュニティが提供する4万以上のアプリから、成長にあわせて自在に拡張できます。
標準搭載されたネイティブAIが業務プロセスをシンプルにし、すべての操作が0.9秒で完了する圧倒的な処理スピードで、現場の生産性を劇的に向上させます。
Oracle NetSuite
公式サイト：https://www.netsuite.co.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
「Oracle NetSuite（オラクル ネットスイート）」は、世界200カ国以上・4万4,000社を超える導入実績を誇る、オールインワンのクラウド経営管理ソリューションです。財務会計から注文・在庫、生産、CRM、Eコマースにいたる主要業務を単一の統合アプリケーション内でシームレスに処理し、経営状況をリアルタイムに可視化します。
特筆すべきは圧倒的なグローバル対応力で、27以上の言語と190以上の通貨をカバーし、国境を越えた連結決算や多国籍なグループ管理をも標準でサポート。さらに、年2回の自動アップデートにより常に最新テクノロジーが提供されるほか、システム全体に組み込まれた先進のAIが業務自動化やインサイト生成を加速します。
25年超のノウハウを凝縮したベストプラクティス手法「SuiteSuccess」によるスピーディーな立ち上げも可能で、新興企業の成長からIPO、大企業の拡大にいたるまで一貫して並走し続けます。
Galileopt DX
公式サイト：https://www.mjs.co.jp/products/galileopt/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
財務会計システムのパイオニアであるミロク情報サービスが、中堅企業の経営の高度化とDX推進に向けて開発した次世代ERPソリューションが「Galileopt DX」です。財務会計や販売管理、人事給与、さらには建設業向けの工事管理にいたる多彩な業務モジュールを単一サーバーに統合運用でき、全社の一元化されたリアルタイムデータを瞬時に可視化します。
同一システム内で制度会計と管理会計を両立させ、現場での発生源入力から自動仕訳をシームレスに作成する仕組みにより、データ集計の整合性とスピードを劇的に向上。銀行明細やカード情報から自動で仕訳を生成する「AI仕訳」やスマホ対応のワークフローに加え、Excel上にERPのデータを直接呼び出して高度な分析レポートを即座に作成できる独自の「表計算関数アドイン」など、実務ノウハウを凝縮した機能群を誇ります。
強固なセキュリティ環境のもとで内部統制をスピーディーに確立し、上場準備期における持続的な成長を後押しします。
PROACTIVE
公式サイト：https://proactive.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド・オンプレミス |
| 従業員規模 | 年商100億以上の中堅～大企業 |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
SCSKが提供する「PROACTIVE（プロアクティブ）」は、蓄積された豊富な業務・業界ノウハウと先進テクノロジーを高次元で融合させた、AIネイティブな統合型クラウドERPです。
財務会計から人事・給与、販売、生産管理にいたる広範な基幹業務をデジタルで網羅し、全社をシームレスに連携。その核となる独自AIが、社内外に蓄積された膨大なデータを横断的に分析・処理します。AIが次に取るべきアクションやインサイトを先回りして経営層や現場に提示。この知的な支援により、日々の定型業務の自動化や大幅な効率化のみならず、確かなデータに裏付けられた迅速かつ高度な経営意思決定を可能にします。
さらに、7,500社以上の導入実績で得た知見を活かし、業種ごとのベストプラクティスに基づいた標準プロセスをテンプレート化して提供。SCSKならではの強力な総合力を背景にした、設計から運用までの一気通貫の支援体制が、企業のデジタル変革を強固に支え続けます。
プロカン
公式サイト：https://procan.co.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 20,000円～ |
| 初期費用 | 100,000円～ |
プロジェクト単位で業務が進行する、IT、クリエイティブ、広告、建設といった業界特有の商習慣に寄り添い、案件ごとの利益率をスピーディーに改善するプロジェクト収支管理システムが「プロカン」です。
案件管理に欠かせない見積・請求書作成をはじめ、予実管理、工数管理、さらには外注費や入出金管理にいたるまで、分散しがちなすべてのデータと実務領域をひとつのプラットフォームに集約。個々の案件進捗や収支をグラフィカルなダッシュボード上でリアルタイムに可視化し、赤字案件の発生を未然に防ぎます。
他社製会計ソフトとのスムーズな連携や電子承認フローなども標準で備えており、バックオフィスのペーパーレス化や二重入力のミス削減に直結。その使いやすさと高い実用性は多くの顧客から支持を集めており、実に98％以上という極めて高い年間継続率を維持しています。個人の収支までをクリアに見える化し、企業の利益最大化を強力に後押しするシステムです。
Plaza-i
公式サイト：https://corp.ba-net.co.jp/product/plazai
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | サービス |
| 従業員規模 | 中堅・中小企業向け |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
グローバルERPと同等の多通貨・多言語・多会計基準への対応力と、日本の中堅・中小企業の商習慣に密着した実用性を兼ね備えた本格的システムが「Plaza-i（プラザ・アイ）」です。
20年以上にわたる豊富な実績から、顧客企業の多様なニーズをすべて標準パッケージへと統合し続けてきました。これにより、他社では個別のアドオン開発が必要となる業界特有の複雑な業務プロセスも、最初から追加コストなしで利用できるのが特徴です。開発元のコンサルタントが直接サポートに入り、他社事例に基づいた合理的な運用ノウハウを提案。自社データを用いて実際のシステム挙動を事前に確認しながら進める「CRP手法」の導入プロセスにより、稼働後のミスマッチを徹底的に防ぎます。
万が一独自のカスタマイズが必要な場合でも、その変更をパッケージ本体へとフィードバックして組み込むため、将来のバージョンアップ時にもシステムが「塩漬け」にならず、常に最新環境のまま長期にわたり運用可能です。
GRANDIT miraimil
公式サイト：https://www.miraimil.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 要問合せ |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
「GRANDIT miraimil」は、商社、卸売業、IT・情報サービス業などに最適化された、国内約1,500社の実績を誇るGRANDITの遺伝子を受け継ぐ進化系クラウドERPです。
経理や販売、調達在庫にいたる主要な11種類の基幹業務機能をあらかじめ網羅したオールインワン仕様が特長です。日本の固有の商習慣に合わせて事前にチューニングされているため、煩雑な要件検討を必要とせず、スピーディーかつ安価な導入を実現します。すべての業務データが一元化されることで経営状態をリアルタイムに可視化し、手作業の自動化によりテレワーク対応やペーパーレス化といった働き方改革に大きく貢献します。
また、導入から保守、運用までを知り尽くした専任エンジニアによる盤石なサポート体制が敷かれている点も魅力です。自社の少人数なIT担当者の負担を徹底的に解放し、企業の未来への飛躍を力強く伴走支援します。
EAST2
公式サイト：https://solution.keng.co.jp/solution-service/east2/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 要問合せ |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
「EAST2」は、中堅・中小企業に向けて開発されたプロジェクト原価管理型のクラウドERPです。発生時点入力の徹底によりプロジェクトごとの原価をタイムリーに可視化し、予実管理を踏まえた正確な経営指標のモニタリングが実現します。
一部の業務機能から導入して段階的に範囲を広げていけるため、利用者の負担を抑えた業務の最適化が可能です。また、他社製の経理・給与パッケージや既存システムとシームレスに連携できる柔軟性も備えています。さらに、あらかじめ用意された部品を個々の要望に合わせて組み替えて提供する「CTO（Configure To Order）方式」の開発を採用。全体の整合性を維持しながら、自社固有の業務プロセスにも柔軟にフィットさせられます。
スマートフォンやタブレットでの動作に対応し、人事管理や労務管理、車輛管理など、利便性を高める多彩なオプション機能も魅力です。
GENクラウドERP
公式サイト：https://www.gen-square.com/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 要問合せ |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
「GENクラウドERP」は、自社の業務に合わせてシステムをノーコードで自在に構築できる、日本初のノーコードクラウドERPです。ものづくりのIT支援からスタートし、バックオフィス業務において20年以上の豊富な知見が凝縮されています。
大きな特徴は、製造業や商社、アパレル、化粧品・食品、サブスクなど、それぞれの業種に最適化された9つの専用クラウドERPが用意されている点です。業界固有の商習慣にあらかじめ適合しているため、現場へスムーズに馴染みます。
また、独自のノーコード機能「BOOST（ブースト）コンポーネント」を搭載しており、使い慣れたExcelを用いたオリジナル帳票の作成や、入力項目、アラートなどを自由に配置して、自社専用のシステムへと容易に再構築することが可能です。さらに、専有のクラウド環境を所有できるオーナー制度「GEN DISCOVERY」により、サブスクリプションの制約を超えた高い安心感を提供しています。
STRAMMIC
公式サイト：https://www.ammic.co.jp/product/strammic.html
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 要問合せ |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
原料・材料から製品にいたる「BOM（部品表・レシピ・処方）」や生産工程を表現する「BoP」を基本設計に据え、プロセスから加工組立まで多様なものづくりに適合する製造業特化型ERPが「STRAMMIC」です。
自社工場に加え、協力工場や海外拠点、製造委託先までカバーする「マルチカンパニー・マルチファクトリー」に対応。拠点間の搬送や調達購買を自動生成する仕組みにより、サプライチェーン全体の同期化と可視化を促します。さらに、同じ品目でもオーダーや在庫の管理単位を柔軟に定義でき、最小限のカスタマイズで自社固有の管理要件（危険物情報など）を項目に付加定義できる高い適合力も備えています。
生産・販売・調達・原価から必要な機能だけを選んで段階的に拡張できるため、導入負荷を抑えたスモールスタートも可能です。データを直感的に捉えるダッシュボード機能に加え、ブラウザや現場端末からリアルタイムに連携できる仕組みも、確かな意思決定を強力に後押しします。
infor
公式サイト：https://www.infor.com/ja-jp
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 要問合せ |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
「infor（インフォア）」は、世界で6万以上の組織に導入されている、業界特化型のクラウドERPです。Gartner社の「製品中心型企業向けクラウドERP」部門において5年連続でリーダーの1社に評価されるなど、世界基準の確かな実力を誇ります。
最大の特徴は、自動車や航空宇宙、食品・飲料、化学、ファッションといった各産業特有の極めて複雑な業務要件に、深く適合する豊富な機能群をあらかじめ標準搭載している点です。個別のアドオン開発を極限まで抑えることで、導入時の期間やコストを適正化しつつ、スピーディーなデジタル変革を可能にします。
さらに、蓄積された業界特有の専門知識に、生成AIや機械学習、高度なアナリティクスといった最新テクノロジーを先進的に融合。企業の根幹となる重要業務のプロセスを革新し、サプライチェーンのしなやかな対応力を高めます。データに裏付けられた高精度な予測分析により、迅速かつ的確な意思決定を力強くサポートします。
PROGRESS-ONE
公式サイト：https://www.nextep.jp/solution/progress-one
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | サービス |
| 従業員規模 | 要問合せ |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
「PROGRESS-ONE」は、30年に及ぶシステム開発の知見を凝縮したテンプレートをもとに、自社の業務にぴったり合う仕組みを安価かつスピーディーに構築できるシステムです。
一般的なパッケージをそのまま導入する手法とは異なり、個別のアドオンやカスタマイズを加えることを最初から前提とした柔軟な設計思想が息づいています。標準フローに必要な機能や帳票群をあらかじめ網羅したうえで、綿密なFit＆Gap（適合分析）を実施。本当に必要な部分だけをセミオーダー感覚で追加開発するため、無駄なコストを抑えながら独自業務へ的確にフィットさせられます。
これにより、紙やExcelによる二重管理からのスムーズな脱却や迅速なデータ参照を早期に実現。手の届きやすい導入環境でありながら、企業の個性や多様な業界の商習慣にどこまでも寄り添い、確かな業務効率化を後押しします。
ものづくりERP生産管理システム 777
公式サイト：https://kenyou.co.jp/products.aspx
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | サービス |
| 従業員規模 | 要問合せ |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
「ものづくりERP生産管理システム 777」は、製造業に特化したシステム開発に27年間邁進してきた実績の集大成となる、生産現場における管理業務を極めて重視した統合型ERPソリューションです。
見積から受注、図面や工程の管理、製作指示、作業日報、原価集計、さらには購買や売掛・買掛などの経理業務にいたるまで、中小製造業の生産から販売にいたる全プロセスをカバーする機能群を網羅しています。何よりの魅力は、各社が持つ独自のこだわりや特殊な生産管理手法に合わせて、基本パッケージを柔軟にカスタマイズした上で提供される点にあります。自社の業務フローをシステム側に無理に合わせる必要がないため、導入後の現場の混乱を徹底的に防ぎ、極めて使いやすい操作性を実現します。
バーコードやスマホを活用した日報入力や、安価な月額料金でサーバー管理の手間なく手軽に始められるクラウドプランも選択可能。中小企業特有の分割・特急処理にも専門オペレーターを必要とせず即座に対応でき、現場主導のDXを力強く後押しします。
ZAC
公式サイト：https://www.oro.com/zac/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 0円～ |
ITやソフトウェア開発、広告制作、コンサルティングなど、案件やプロジェクト単位で業務が進行するビジネスに特化し、1,100社を超える導入実績を誇るクラウドERPシステムが「ZAC」です。
案件に紐づく売上や仕入、経費、さらには勤怠や工数と連動した労務費にいたるまで、あらゆるコストをプロジェクトごとに精緻に紐付け、リアルタイムに把握できます。見込段階から損益を捉える独自仕様により、数ヶ月先の売上・利益予測も高精度に算出。赤字案件の兆候を事前に察知し、スピーディーな経営判断へとつなげます。
さらに、販売・購買から工程、経費、勤怠管理にいたる基幹業務をワンストップで一元化。重複入力を一掃し、スマートフォンにも対応した電子申請や証跡ログの自動保存など、IPO基準の強固な内部統制をスピーディーに構築することが可能です。管理会計に基づく精緻なモニタリングで、企業の確かな利益最大化を強力に後押しします。
マネーフォワード クラウドERP
公式サイト：https://biz.moneyforward.com/erp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | SaaS |
| 従業員規模 | 制限なし |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
「マネーフォワード クラウドERP」は、企業の成長や課題に応じて必要なシステムを1つから自由に選択・拡張できる、独自の「コンポーネント型」クラウドERPです。課金顧客数は15万社以上、年商10億円未満の企業向けERPではシェアNo.1を誇っています。
すでに社内で利用している他社システムや銀行、金融サービスと豊富なAPIを通じてシームレスに連携。データの二重入力や転記ミスを一掃し、バックオフィス全体の自動化を促進します。また、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正への自動アップデート対応に加え、紙の業務を効率化するBPO（業務代行）サービスも完備。ペーパーレス化や完全テレワークへの移行を強力に後押しします。
さらに、ワークフローやログ管理などの強固な内部統制機能に加え、監査手続きを円滑にする「SOC報告書」も提供。最短1ヶ月のスピード導入から、IPO準備、上場後のグループガバナンス構築まで、変化する企業のフェーズにしなやかに寄り添い続けます。
freee販売
公式サイト：https://www.freee.co.jp/sales-management/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド／SaaS |
| 従業員規模 | 500名以下 |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 2,980円～（1ユーザー） |
| 初期費用 | 0円 |
新規導入社数国内トップクラスの実績を誇る「freee販売」は、案件やプロジェクトごとに分散しがちな損益情報をスマートに一元化するクラウド型販売管理システムです。見積書や請求書の発行をはじめ、受発注、売上、入金状況の確認にいたる一連の販売プロセスをワンストップで管理できます。
他のfreee製品群との親和性の高さが大きな特徴であり、同時利用によって人件費や外注費、一般経費といった諸経費を案件ごとの原価として自動かつリアルタイムに精緻に反映できます。既存の会計ソフトを稼働させたまま本システム単体で導入する運用方法も選べるため、現在の業務環境を活かしたスモールスタートも容易です。
さらに、ワンクリックでの帳票送付からサインバックまでカバーする電子契約連携や、電帳法・インボイス制度等の最新制度に標準対応。証跡管理や権限設定などの内部統制機能も備え、急成長期からIPO準備期にいたる企業の「稼ぐ力」としなやかなガバナンス構築を強力に後押しします。
プロワン
公式サイト：https://pro-one-cloud.com/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 従業員規模 | 10名～ |
| 従量課金 | 要問合せ |
| 月額費用 | 要問合せ |
| 初期費用 | 要問合せ |
短期工事や設備工事、リフォーム、ビルメンテナンスなど、現場を伴うフィールドサービス事業者に特化した国内唯一のVertical SaaSが、ミツモアの提供する「プロワン」です。営業から施工、保守にいたる一連のプロセスをひとつのシステムで効率化し、現場・営業・経営データを一気通貫でつなぎます。
場所や設置機器一つひとつに対して詳細な作業履歴を残すことで、機材に紐づいたCRM（顧客関係管理）を実現できるのが大きなメリットです。また、現場用のスマホアプリを用意し、不慣れな担当者でも直感的に扱えるよう、Excelに似た親しみやすい操作感にも徹底してこだわっています。
さらに、見積や請求などの帳票作成から社内承認、電子署名までを一体化させた最新の署名オプションなど、現場ニーズに即した機能が迅速にアップデートされる点も魅力です。自社独自の管理項目やフローに合わせたカスタマイズも容易で、事務作業の削減とデータ経営を強力に後押しします。
ERPシステムを導入するメリット
ERPシステムの導入は決して小さな投資ではありません。それでも多くの企業が導入へと踏み切るのは、かけたコストを上回る効果が期待できるからです。
ここでは、ERPシステムを導入する主なメリットについて詳しく解説します。
- 業務を効率化して工数を削減できる
- 情報の分断や二重入力を解消できる
- 迅速に経営判断を下せる
業務を効率化して工数を削減できる
ERPを導入する最大のメリットは、業務効率化による工数の削減です。部門間のデータが自動で連携されるため、転記や再集計に費やしていた時間を大幅に減らせます。
これまで数日かかっていた月次集計が、数時間で終わるケースも珍しくありません。請求書の発行や仕訳入力といった定型業務を自動化できれば、担当者は分析や改善提案など、付加価値の高い業務に集中できるでしょう。
また、必要な情報が1つの基盤にそろっていることで、資料を探回る手間もなくなります。結果として、日常業務全体のスピードや生産性の向上が期待できるでしょう。
情報の分断や二重入力を解消できる
部門ごとにシステムが分かれていると、同じ情報が別々の場所に存在し、どのデータを参照すればいいのか判断しにくくなります。ERPシステムを導入すれば全社のデータが単一の基盤に集約され、こうした情報の分断は解消されるでしょう。
一度入力したデータは関連する各業務へ自動的に反映されるため、同じ内容を何度も入力する必要はありません。入力回数が減れば転記ミスも減り、確認や修正に費やしていた時間も削減できます。
さらに、全員が常に最新かつ正確なデータを参照できる環境が整います。数字の食い違いをめぐる部門間のやり取りがなくなる点も、ERP導入による大きな効果の1つです。
迅速に経営判断を下せる
経営数値がリアルタイムに集計されることで、判断に必要な情報をすぐ手に入れられます。資料の作成を待つ間に状況が変わってしまう、といった事態も避けられるでしょう。
正確なデータに基づいて検討できるため、勘や経験だけに頼らない根拠ある意思決定が可能になります。売上の落ち込みや原価の上昇といった業績の変化も、早い段階で把握しやすくなるでしょう。
市場や社内の変化に素早く対応できれば、状況に応じた施策の選択肢も広がります。こうした迅速な判断の積み重ねが、経営の競争力そのものを高めるのです。
ERPシステムを導入するデメリット
ERPシステムの導入はメリットが大きい一方で、あらかじめ注意すべきポイントも存在します。事前にデメリットを把握しておかなければ、想定外のコストが発生したり、現場に混乱を招いたりしかねません。
ここでは、以下の4つのデメリットについて詳しく解説します。
- 導入に必要なコストが高い
- 導入までに時間と工数がかかる
- 現場に定着しないことがある
- 過剰なカスタマイズで複雑化しやすい
導入に必要なコストが高い
ERPシステムは初期費用に加えて月額料金や保守費が発生し、総コストが大きくなりやすい点に注意が必要です。
クラウド型であれば初期費用を抑えられるものの、利用人数が増えるほど月額料金の負担は大きくなります。オンプレミス型の場合は、サーバーやライセンスの購入費だけで数百万円規模になることも珍しくありません。
さらに、カスタマイズや追加機能を求めるほど、費用は膨らんでいきます。見積もりの段階で、どこまでを標準機能でまかなうのかを整理しておくことが大切です。導入前に投資対効果を見極めておけば、コストに見合う成果を得やすくなるでしょう。
導入までに時間と工数がかかる
ERPシステムは要件定義から設定、テスト、教育まで工程が多く、稼働までに数ヶ月以上を要するケースが一般的です。全社規模の統合型であれば、1年近くかかることも珍しくありません。
加えて、既存データの移行や業務フローの整理にも、相応の準備工数が必要です。特に、マスタデータの整備は軽視されがちですが、精度が低いまま移行すると運用開始後に混乱を招く可能性があります。
導入プロジェクトには社内の人員を割かなければならず、通常業務との両立が課題になります。スケジュールには余裕を持たせ、繁忙期を避けるなど、現場への負担も考慮して計画を立てましょう。
現場に定着しないことがある
多機能なERPシステムを導入しても、現場で使われなければ効果は生まれません。操作が複雑だったり、教育が不足していたりすると、結局は従来のExcel管理に戻ってしまうケースもあります。長年慣れ親しんだやり方を変えることへの抵抗があると、運用が形骸化する恐れもあるでしょう。
定着させるには、十分な研修やマニュアルの整備、問い合わせ窓口の設置といったサポート体制が欠かせません。あわせて、導入の目的やメリットを丁寧に共有し、現場を巻き込みながら進めることも重要です。また、使いやすさを重視した製品選びも、システムを現場に定着させるうえで見逃せないポイントとなります。
過剰なカスタマイズで複雑化しやすい
独自要件を盛り込みすぎると、ERPシステムが複雑になり、保守や改修が難しくなります。「今のやり方をそのまま再現したい」という要望を積み上げた結果、システムの全体像を誰も把握できない状態に陥るケースも少なくありません。
カスタマイズが増えるほど費用がかさみ、バージョンアップへの追従も困難になるでしょう。クラウド型では、最新機能の恩恵を十分に受けられなくなるリスクもあります。
まずは標準機能を活かすことを前提に、業務側の見直しも検討しましょう。カスタマイズは本当に必要な範囲に絞り込むことが、導入後の運用負担を抑える鍵となります。
おすすめERPシステムの選び方
数多くのERPシステムの中から自社に合う製品を選ぶには、比較すべき観点を明確にしておく必要があります。価格や知名度だけで決めてしまうと、導入後に「自社の業務に合わない」といったミスマッチが発生しかねません。
ここでは、ERPシステムの選び方について詳しく見ていきましょう。
- 自社の課題と目的を明確にする
- 企業規模や業種との適合性を確認する
- 必要な機能の過不足を見極める
- 導入形態とコストを比較する
- サポートや連携性をチェックする
自社の課題と目的を明確にする
ERPシステムの選定は、解決したい課題と導入目的を明確にすることから始まります。「経理の月次業務を短縮したい」「在庫の精度を高めたい」といった形で、できるだけ具体的に言語化しましょう。
目的が曖昧なまま比較を始めると、機能過多や機能不足を招きかねません。複数の課題がある場合は、優先順位を整理しておくことが大切です。
現場の担当者へのヒアリングを行えば、経営層だけでは見えなかった課題も洗い出せるでしょう。必要な要件が具体的に見えてくることで、製品比較の精度も自然と高まります。
企業規模や業種との適合性を確認する
ERPシステムは製品ごとに想定する企業規模が異なるため、自社に合ったものを選ぶことが肝心です。中小企業向けと大企業向けでは、搭載されている機能の幅や価格帯が大きく変わってきます。
規模に見合わない製品を選べば、使わない機能に費用を払い続けることになりかねません。反対に、今後の事業拡大を見込んでいるにも関わらず、拡張性の低い製品を選ぶのも避けたいところです。
また、業種特有の商習慣に対応した製品を選ぶことで、導入後のミスマッチも防ぎやすくなります。製造業や小売業など、特定の業種に特化したERP製品もあるため、自社の業務との適合性を確認しましょう。
必要な機能の過不足を見極める
ERPシステムを選ぶ際は、必要な機能を洗い出し、過不足なく満たす製品を選ぶことが、導入後のミスマッチを防ぐうえで欠かせません。まずは現在の業務内容を整理し、「必須」「あると望ましい」「不要」の3段階で要件を仕分けてみましょう。
機能が不足していると、別システムの追加導入が必要になり、コストが増えてしまいます。反対に、機能が多すぎる製品では、使わない機能にまで費用を払うことになりかねません。
候補が絞れたら、要件一覧と製品仕様を突き合わせ、必要な機能が揃っているかをチェックしましょう。デモやトライアルで実際の操作感を試しておくと、自社の運用に合っているかをより確実に判断できます。
導入形態とコストを比較する
ERPシステムは、クラウド型かオンプレミス型かによって、初期費用と運用コストの構造が大きく変わります。
クラウド型は初期費用を抑えやすい一方、利用期間や人数によっては月額料金の総額が大きくなる場合もあるでしょう。オンプレミス型はサーバーやライセンスなどの初期投資が大きいものの、長期の運用によって1人あたりの負担は下がっていきます。
比較の際は目先の金額だけでなく、保守費や追加ライセンス料を含めた総保有コストで判断してください。5年程度の期間で試算することで、より実態に近い比較が可能になります。予算や社内体制に応じて、無理なく継続できる導入形態と料金体系を選びましょう。
サポートや連携性をチェックする
ERPシステムの導入時や運用開始後に、どのようなサポートを受けられるかは、必ず確認しておきたいポイントです。初期設定の支援や操作研修、問い合わせ窓口の対応時間などは、製品やベンダーによって異なります。トラブルが発生した際に、迅速な対応を受けられるサポート環境があれば、現場も安心してシステムの運用を続けられるでしょう。
あわせて、既存の会計ソフトや外部サービスとスムーズにデータ連携できるかも重要な選定基準です。APIやCSV連携の柔軟性が高い製品を選んでおけば、将来的に新しいシステムを追加するときにも対応しやすくなります。長期的に利用することを考え、ベンダーの実績や導入支援の姿勢まで総合的に見極めましょう。
ERPシステムの導入を成功させるポイント
ERPシステムは、導入すれば自動的に成果が出るというものではありません。プロジェクトの進め方次第で、得られる導入効果には大きな差が生まれます。
ここでは、ERPシステムの導入を成功させる3つのポイントについて詳しく見ていきましょう。
- スモールスタートで始める
- 社内の推進体制を整える
- 導入後の運用・改善計画を立てる
スモールスタートで始める
最初から全社一斉にERPシステムを導入しようとすると、現場への負担が集中し、失敗のリスクが高まります。優先度の高い業務から段階的に導入すれば、リスクを抑えながら着実にシステムを定着させられるでしょう。
例えば、会計領域から着手し、運用の定着や成果を確認したうえで販売や人事へと展開していく進め方が現実的です。小さく始めて効果を検証しながら広げることで、現場の負担や混乱も最小限に抑えられます。
また、初期投資を抑えられる点も、スモールスタートの大きなメリットです。費用対効果を見極めながら、次に拡張する業務や機能を判断していきましょう。
社内の推進体制を整える
ERPシステムの導入を成功させるには、経営層を含めた推進チームを組成して主導することが欠かせません。情報システム部門だけに任せてしまうと、現場の実態と乖離した仕組みになりがちです。
各部門から担当者を選任しておけば、現場の要件を反映しつつ、導入への協力も得やすくなります。担当者は、導入後の社内レクチャーや定着支援を担う役割も果たせるでしょう。
あわせて、意思決定の責任者を明確にしておくことも重要です。判断の滞りがなくなり、プロジェクト全体の進行も円滑になります。
導入後の運用・改善計画を立てる
ERPシステムは導入して終わりではなく、運用しながら改善を続けることが、導入効果を高めるうえで重要です。稼働直後は想定外の課題が出てくるため、見直しを前提とした計画を立てておきましょう。
利用状況を定期的に検証し、使われていない機能や滞っている業務を洗い出す仕組みも必要です。現場からの改善要望を受け付ける窓口を設けておくと、実際の業務に合わせて運用を見直しやすくなります。
また、ベンダーのサポートや定期的な情報提供も、積極的に活用しましょう。社内の運用ルールを継続的に見直すことで、ERPをより効果的に使い続けられます。
おすすめのERPシステムで業務を効率化しよう！
ERPシステムは、会計や人事、販売などの情報を一元管理し、全社の業務効率と経営判断のスピードを高める基盤です。対象範囲や設置形態、開発形態によって種類は分かれ、自社の規模や業種に合った製品を選ぶことが導入成功のポイントです。
一方で、コストや導入期間、現場への定着といった課題があることも忘れてはなりません。まずは解決したい課題と目的を明確にし、機能の過不足やサポート体制を比較しながら候補を絞り込みましょう。スモールスタートで導入後の運用状況を確認し、継続的な改善を重ねていけば、ERPの導入効果を高めやすくなります。
本記事で紹介したおすすめのERPシステムを参考に、自社の課題や業務に最適な製品を見つけてください。
