【2022年改正】65歳超雇用推進助成金

【1】65歳超継続雇用促進コース

このコースは、令和4年4月1日以降に、

のいずれかを実施した事業主に対して助成されるものです。

なお、当該コースは中小企業にのみ適用されます。

≪主な支給要件≫

≪支給額≫

定年引き上げ等の措置の内容や年齢の引き上げ幅等に応じて、1事業主1回限り、下図の金額が支給されます。

ただし、70歳未満の雇用確保制度の導入を行い、令和2年度末までに支給申請を行い本コースを受給した申請事業主が、新たに70歳以上の雇用確保制度を導入した場合は、令和3年4月以降の助成額からすでに受給した額を差し引いた額（その額が0円を下回る場合は0円）が助成されます。

また、Ａ～Ｄのいずれの措置を実施する場合も、実施前の定年または継続雇用年齢（Ｄの場合には他の事業主における継続雇用年齢も同様）が70歳未満である場合に対象となります。

Ａ：65歳以上への定年の引き上げ

Ｂ：定年の定めの廃止

Ｃ：希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

D：他社による継続雇用制度の導入※

※表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の1/2の額が助成されます

≪申請受付期間≫

Ａ～Ｄの措置実施日が属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から5開庁日（行政機関の休日、年末年始は除く）までに、支給申請書に必要な添付書類を添えて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部に申請することが必要です。

今年度、この受付期間が変更されています。受付日が限られていますので、注意が必要です。

また、各月の予算額、四半期ごとの予算額の上限に達した場合には、支給申請の受付を停止する場合がある旨告知されています。

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページに受付状況が公表されていますので、チェックしましょう。

【2】高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

このコースは、高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うものであり、対象となる措置は次のとおりです。実施期間は1年以内となっています。

支給の対象となる経費は、Ａ：雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費やコンサルタント等に要したもの、Ｂ：下記のいずれかの措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要したものとなります。

≪主な支給要件≫

≪支給額≫　

支給対象経費額に下表の助成率を乗じた額が支給されます。

支給対象経費は、初回に限り50万円とみなされ、2回目以降の申請では経費対象ＡとＢを合わせて50万円を上限とする経費の実費となります。

≪受給手続きの流れ≫

【3】高年齢者無期雇用転換コース

このコースは50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用に転換させた事業主に対して助成されるものです。

≪主な支給要件≫

≪支給額≫

対象労働者1人につき（支給申請年度1適用事業所当たり10人上限）、下記の金額が支給されます。

≪支給申請等の流れ≫

支給申請の流れは【2】の雇用管理改善コースとほぼ同様です。ただし、支給申請提出期限が対象者に対して転換後6か月賃金を支給した日の翌日から2か月以内となります。